準職員を正職員にしていただきたい

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

お答えします。正職員以外の今、職員対応というのは、臨時職員と準職員という、今、議員がご指摘を頂いたとおりであります。それで、従来まで準職員の方々については、年数は決めておりませんでした。スタートはですね、一応、５年、６年で要するに次の人に変わっていただこうというふうに、それで、共済組合の方から、そういう期限を設けるには、これは職員を採用するにはなじまないというご指摘を頂いて、期限を撤廃をさせていただいて、今に至っているということで、まず、ご理解ください。それで、基本的には、職員採用というのは、職員の定数条例がありまして、先般も今の現体制と合わないものについては、定数条例を変えさせていただいたところであります。それで、基本的には、今、議員がおっしゃるように、職員を大切にというのは、私も同じ考え方であります。ただですね、正職員と準職員の違いというのは、やっぱり事務量があるんです。事務量で要するに正職員が担ってもらえるものをサポートをしていただくという考え方で準職員を配置する、臨時職員を配置するという今、形態になっています。それで、国の方も非正規職員から正規職員という流れがあります。そんな中で、うちとして、そしたら今の体制をどんな形で要するに回していくのか、人口減少に伴って、住民サービス量が減っていくかといったらそうではありません。住民サービス量というのは、人口が減ったとしても、それは今まで以上の住民ニーズがありますものですから、逆に今、事務量が増えてきているという今、状況であります。そんな中で、今、ご指摘のように、しからば準職員として今、そこにポストについていただいた、そこを要するに正職員にかえるという、これはですね、今のまちづくりの状況の中で、どこのポストを要するに重点的に充実をしなければならないというのは、私の町長としての責任であります。ですから、その辺はきちんと見据えた中で、職員間で不公平にならないように、そんな形で今、進めさせていただいているということもご理解いただければというふうに思います。ですから、先般も類似団体の数字をお知らせをしました。５千人規模で職員採用というのは、今、議員、２番目ということになっていますけれども、喫緊の資料では３番目であります。ですから、その辺はきちんと状況を見極めた中で、それから、基本的には職員の給料というのは、一般財源に占める割合というのが大きいです。それが高ければ高いほど経常収支比率が上がってきます。行政の１つの運営の中で、経常収支比率を上げないこと、それから、要するに投資的のもの、一般財源を要するにできるだけ、要するに抑えるという１つの行政運営の鉄則があります。ですから、その辺を十分に見極めた中で、行政運営をさせていただいているというふうに思っています。ですから、全く準職員を当てにしていないということではなくて、それは準職員としてきちんと仕事をしていただいていますので、うちの１つの組織の運営の中で、準職員、臨時職員の皆様方というのは、本当に貴重なというか、責任を持って事務にあたっていただいているということは、私も理解しております。ですから、今、言われるように、全ての今、準職員の方を正職員にというのは、すぐにはなかなか難しいということをこの場で、現時点ではお話させていただきます。ただ、将来的に、今、先ほど言いましたように、行政ニーズがどんどんどんどんサービスニーズが増えてきた中で、本当にそこで準職員を配置して、要するに組織が回っていくのかどうかというのは、これは的確に判断をしていかなければならないというふうに理解していますので、その辺は私もずっとその準職員をそこに置くという考え方ではなくて、そのやっぱり時期、時期というか、的確に判断をして、臨時職員のところに正職員を要するにそこに設けるということもですね、今までやってきておりますので、これも引き続き内部の状況を見極め、事務量の要するに量を見極めながら対応していければというふうに思っていますので、ご理解いただければと思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

先ほども答弁させていただきましたけれども、基本的に準職員の方をずっとという形ではなくて、先ほども言いました。そのやっぱり時期、時期に、そこに正職員を配置しなければならない、ただ、今は正職員がいて、臨時職員がいて、準職員という体制で、今、行政を運営させていただいております。ですから、否定はしません。準職員の人を要するに正職員でと議員言われますけれども、正職員の場合については、採用できちんと町村会の試験を受けるか、うちが独自でやっています自己アピールで要するに応募していただけなければ、準職員が５年勤めたから、すぐ正職員というのは、それは無理なんです。制度上。ですから、その辺は準職員で一生懸命頑張っていて、将来的に正職員にそこに就きたいんだと、知内町民のために頑張りたいんだという人については、試験を受けていただいて、そして、次、合格することによって、要するにその合格者から今、来年度も２人、３人の枠で採用ができるというシステムになっていますので、その辺は準職員の方で、どうでしょうかと、この職員については、正職員として是非という方については、町の方から試験を受けて挑戦してみてはどうですかということも言わせていただいておりますので、その辺はきちんとフォローをしていければなというふうに思っていますし、今、切られたということを言っていますけれども、決して切るという話ではなくて、それは基本的に何年か勤めていただいて、そこをポストを要するに次の人に若い世代に要するに担っていただくという考え方もひとつあります。そんなことも含めて、今、行政運営させていただいていますので、今、ご指摘いただいたことについては、否定は致しません。ただ、うちが今、運営している状況を今、どこでどういう形で要するに職員の定数条例に基づいて職員を採用していくかについては、私の責任でありますので、それはきちんと状況を見極める中で判断をしていきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

職員採用の今、状況なんですけれども、従来まで町村試験の共通試験を合格して、５０点以上取ると一次合格者、それで、第１候補が知内町、それから、第２候補がどこどこという願書に要するに町の希望を出すんですね。それで、知内町を希望している方については、渡島町村会から５０点をクリアしたと、それ５０点にラインを決めるかどうかというのは、副町長会議でそのラインがどういうふうになるかというのは、その年、年で違うんですけれども、一次合格者、その要するに学科試験を要するに合格した方々に知内町希望者について報告を受けるという今、仕組みであります。そんなことから、そのほかにですね、今、各自治体がやられているのが、社会人採用枠です。要するに社会人で経験した人方をやっぱり年齢層があります。うちもそうです。今、若い人方が多くなっていて、その中間層が少し手薄になっているという自治体については、社会人枠で要するに採用するということで、ですから、私も去年、一昨年、１人ずつ社会人枠で今、採らせていただいている状況があります。そんなことから言いますと、今、ご指摘いただいた準職員として５年要するに勤めていましたと。それは当然、それは社会人枠で応募はできます。それは基本的に知内町役場でこういうやっぱり事務を要するに消化したということは、それはもうきちんとその採用の中では大きなウエイトが占めてもいいのかなというふうに思っていますので、その辺も含めながら、いろいろと今、社会人枠を拡大しておこうという、私なりの考え方もありますので、要するに初任者でなかなかいい人材が要するに採用できなければ、それは要するに無理して採用するのではなくて、要するに社会人枠で経験のある人方を要するに採用するという今、方向でいきたいというふうに思っていますので、是非、準職員の方もですね、その社会人枠ということで今、進めておりますので、是非、その辺もチャレンジしていただければ、その５年なりの役場の事務というのは、当然、我々が評価できる方でありますので、それは全然問題ないというふうに思っていますので、当然、それは途中で採用した社会人というのは、給料の算定も社会人枠の成績、実績が全部加味されて、給料が決まるという今、仕組みでありますから、そんな形で対応していけば、準職員が要するに意欲を持って、役場職員ということで勤めたいということであれば、一切、そこに要するにはじく考え方はありませんので、是非、そんなことも考えていければなというふうには思っています。以上です。