知内町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月7日
知内町の実態に即した津波防災対策について
- 聞いた人
- 西山和夫 議員
- 答えた人
- 町長 大野幸孝、教育長 田中健一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 西山和夫
2番目の質問に入らせていただきます。『知内町の実態に即した津波防災対策について』北海道防災会議地震専門委員会のワーキンググループによる、「北海道太平洋沿岸に係る津波浸水予測図」が平成24年6月28日に公表されたところであるが、今後、知内町においては、この公表内容に沿った防災対策を実施するのか、あるいは、外部から専門家を招聘し、知内町の実態をより詳細に分析した上で、公表内容に加味した形で対策を講じていくのか、町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)
国の防災対策基本法によって、地域防災計画の策定が今、義務付けられている。これは、議員もご承知のとおりだと思っています。それで、今回の質問でありますけれども、北海道防災会議地震専門委員のワーキングから公表された浸水予測図をそれを基本にするのか、それとも、地域の実態にあって、その対策を練るのかということだと思っていますけれども、基本的には、北海道防災会議が公表した内容に沿った防災計画の見直しをしたいと、それが、まず基本であります。その点、まず、ご理解をいただければと思います。それで、計画策定のプロセスとしてはですね、地域13町内会、全て歩かせていただいて、地域の住民の皆様方とも懇談をさせていただきました。それで、地域の皆様方はやっぱりああいう3.11のような災害があった場合に、本当にどうするかということで真剣に考えていただいて、多くの皆様方に参加をしていただいて、意見交換をさせていただきましたので、可能な限り、そういう地域の皆様方の意見を集約して、整理をした中で防災計画を見直しをしたいというふうに今、考えているところであります。ただ、今、議員が指摘した外部のそういう専門家の要するに講師を招聘してという考え方ありましたけれども、これについてはですね、今の時点では、それは採用しないとか、採用するということは、ちょっと申し上げられません。というのは、いろいろなやっぱり専門家の皆様方の意見があります。そんなことから、是非、町内、今、策定するにあたって、町民全体の講演会という形になるのか、その辺は、ちょっと内部で検討させていただければと思っています。要するに災害対策をやっぱり進める上で、町民の皆様方に理解をしていただくということは、そういうやっぱり研修会等もやる計画を持つべきだなというふうに私自身思っていますので、その辺、もう少し内部で検討させていただいて、今、議員が指摘したような地域にあった地域の特性をきちんと見極めた中の防災計画を作っていければとそういういうふうに思っていますので、ご理解をいただければと思っています。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
残念ながら、先ほどの教育長、町長の行政執行方針の中で、防災計画ということで、いろいろありました。教育委員会は少し突っ込んだ話になっていますけれども、残念ながら、どちらも津波という言葉は一切ありませんし、新年度予算にもそれらしきものはありません。そうした中で、町自体が時を過ぎたというか、風化してきたというか、各町内会を回ったときの資料あります。時宜という言葉使っていますよね。要するに、意識が希薄化することのないように、時宜を得た防災対策、やっぱりやる時ってあるんですよね。やっぱりそのチャンスを逃したら、なかなかやれないということなので、どうしても今、2年経っていますし、以前、言ったように、大人の対応、まして、この庁舎の対応、避難はじめまだやっていなかったということで、やっぱり大人の対応というのは、何かどこかで風化してしまうというか、我々もそうなんですけれども、どこかにもう津波が来ないだろうという認識になってしまっているところがあるんだろうかなと思っています。そういう意味では、大変そういうことは、だめな教育、教育の方であとで最後に教育長にもお願いをしますけれども、やっぱりそういうのは継続して、ある程度、こういう大津波、今、巨大という感じで警報が変わりましたけれども、やっぱりそれらを敏感に感じ取る、いつでも、風化することのない、やっぱり継続的な教育がこれから求められるんだろうなと思っています。そういう意味では、今回も具体的な事案がなかったということで、非常に残念なんですけれども、ただ、以前、定例会の中でも、お話しさせていただきましたけれども、自分なりに浜ずっと回って、北海道で出した防災、このシミュレーションあるんですけれども、このマップの危険箇所が青で塗っているんですけれども、やっぱりこれでいけば、中ノ川・森越、そして、はまなすから北電のところ、あと、涌元・小谷石、小谷石はちょっと薄いんですけれどもね、具体的には、分かりませんよ。具体的には、分かりませんけれども、そういう状況の中で、やっぱり中ノ川・森越、前浜から北電、そして、北電にも聞いてみたんですね。一応、こういう感じの資料が出ているけど、北電の対応は、どうなんだということでやったら、やっぱり桟橋は、地震と合わせて、ちょっと計画の見直しあるそうです。ただ、津波に対する施設に関することは、具体的には、まだ、今の段階では、計画に入っていないということなんですね。それで、町長に申し上げたいのは、我々が知内町が受ける高波、最高波高が津波の波高ですね、4.2mということで、それが沿岸に浅くなることによって波高が増すだろうということで、その中ノ川の説明会のときには、ある人が5mくらいには、遡上高なるんじゃないかという言い方もしましたけれども、それは別として、それだけやっぱり北海道の内容に沿ったものということになれば、それらをクリアしないとだめなんですね。本当に4.2m来た場合、そしたら、どうするのか、それによって、いろいろ避難対応も変わってくるし、防災計画、減災計画も変わってくるだろうということなんです。だから、そういう計画を組んだ人たちが、ほとんど北海道大学の教授、プラス気象庁の関係者でありますので、是非、そういう方々が要するに地元に来て、どうなんだと、知内の地形的には、こうこうこうで、最終的には今、南海トラフでやっているようなCG化して、シミュレーション、あそこまでいけば、我々もきっといつでも長く後世に伝えられるんだろうなと思っていますので、それらをやるためには、やっぱり具体的なそういう提案をしていただくためにも、プロのそういう専門家のアドバイスをいただきたいということなんです。
町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)
今、西山議員からご指摘をいただきました。ただですね、今、北海道が示したマニュアルというのは、確かに地域によって、いろいろとやっぱり差が出てくるということは、私なりにも理解をさせていただいています。ただ、500年から1000年ということでのスパンで見直しをしていて、今、4.2m、うちが1.6mから4.2mに要するに変わったということでありますので、私はまず、それを基本にしたいと、先ほども申し上げました。ただ、100パーセントそれで対応できるのかということも、ひとつ、私なりにもちょっと引っかかるところがありますので、今、ご指摘をいただいたものについて、再度、早急に結論を見ださせていただければと、そういうふうに思っていますので、ご理解をいただければと思っています。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
過去の十勝沖と根室沖の地震ということで、4・500年程度の間隔で、連動してきた可能性ということで、今、17世紀初頭から今、21世紀ですから、もう400年経っているんですね、その事案から。500年ということになれば、それをまともに受ければ、あと100年なんです。100年ないんです。もうきったんですね。それで、十勝はじめ今、空白域になっているのが、根室沖の海区だそうです。これがいつ、要するに発生するかというのが、誰も予測の付かないことでありますけれども、ただ、先ほど言うように、やっぱりいつ来るか分からないですね。明日来るかもしれないし、それこそ、100年経っても来ないかもしれないし、200年経っても来ないかもしれない。ただ、本当に群馬県の片田さんが言っている「てんでんこ ばらばら」を含めて、やっぱり防災の知識というのは付けておかなきゃだめだ、先ほど言うように、大人は風化してしまいやすいんですよ。そこで、ちょっと教育長にも聞きたいというのは、やっぱり防災計画は、やっぱり子どもなんですね。子どもがいつも防災計画、津波の話、そういう火災の話、地震の話、いろいろと学校教育をすることによって、帰ってきたら保護者と、父兄と話できるわけですよね。なんだ、大人は、何も来ないっていう話になるかもしれませんけれども、ただ、そういうのをことある毎に会話していることによって、我々もずっと永遠とそういう認識をするということなんです。だから、防災計画の中にそうした教育もしていただきたい。そのDVDも防災教育シリーズですか、命を守る避難の三原則という感じで出ているそうですので、是非、教育長だけでもいいですから、まず、それらのDVD見て、どういう教育がこれから、ここの場に相応しいのかを考えながら、やっぱり後生に継続して残るような教育をしていただきたいなと思っております。先ほど、北海道の内容に沿ったものということで言っていましたけれども、北海道は、今後ですね、4つの地域に分かれて、人的被害を想定して、それの減災計画、要するに、それを4つの地域にきっとこれから求めてくるんだろうと。例えば、100人、計画では人的被害を受けますよ、それを町でどうやって工夫をしながら100人を減らすかという、これから計画を求めてくるんだろうと思いますけれども、それが2015年に策定予定ということですので、それもちょっとまた遅い話なんですよね。ですから、町は町の考え方で、いち早く、それらにも対応した中で、減災教育を含めたいろいろなシミュレーションをしていただいて、考え方を共有していただければありがたいのかなと思っております。ただ、先ほど、ちょっと細かいこと言い忘れましたけれども、自分なりに川の高さを調査して、やっぱり涌元なんですね。股瀬川第2号橋というちょっと低い橋、その上に潮見橋という橋がありますけれども、そこの間というのが一番、危惧されるんですね。自分的にはですよ、くどいようですけれども。その4.2mの津波を想定した場合に、そこはまともに受けるだろうと。その河川の高さ、土現の力ももらいまして、土現にいろいろと資料あるということで、河川敷の勾配分かっていますから、それプラス現行の水の高さ図ったら、3m11cm、まず、4m弱なんですよね。あそこは、4m弱というところ、地形的に結構多いんだろうと思います。それらも含めて、どうするかということになれば、まず、対策としては、水門しかないのかなという気がしますよ。中ノ川でも自分のところ、3.8mくらいあるんですけれども、ただ、国道が5m、それ以降というのは、逃げるところ、いっぱいありますので、危惧していないんですけれども、避難をすれば、命を守るために、財産は別にして、避難すれば、何とかなるだろうという思いはしています。ただ、そこは、まともに1発目くらってしまったら大変な被害を受けるだろうと思います。その4mで、被害どのくらい受けるのかということで、いろいろと調べてみたら、浜中町の岸壁あるんですけれども、浜中町、今回の震災で、2.6mだそうです。現実には。それで、岸壁こういう状態で、結構、やられたという、あそこは、水門ありますので、港から近くに住宅密集していますので、そこは遮断するようになっています。だから、そういう手当てがあそこにはきっと必要になってくるんだろうなと思いますし、その避難場所の関係もですね、例えば、はまなす団地で、団地が要するに、あそこも強度的には保ちますよと、4mの遡上高あっても、そこが使えるということになれば、高齢者を避難させるという手もあるわけですよね、だから、いろいろな状況を考えた場合、判断が変わってくる、それらも含めて、さっきの専門家の対応をしていただきたいということなんですね。津波のように、頻度の低い災害と言われています。ですから、そういう風化が当然、起きてきて、人間社会ですから、当たり前なのかなという気がしますので、是非、その津波対策をこれからも継続していくために、教育含めて、避難意識を高めるためにも、教育長はじめ町長が先頭に立って、それらの啓発にあたっていただければ、大変、ありがたいなと思っています。とりあえず、2人から一言ずつあれば、お伺いしたいと思います。
町の答え 町長 大野幸孝(町長は2018年12月まで)
実は、我々、安心していたわけじゃないんですけれども、3.11のときに、従来まで、1.6m、それが今、4.2mと見直されていて、3.11の状況を見ると、1mくらいなんですね、これも要するに築港でちょっと高さが変わったということで、押し寄せる波というのは、観測されないということなので、この地域というのは、安心できる地域なのかなと一瞬思ったんですけれども、ただ、要するに500年のやつが先ほど言いました。1000年に見直されて、4.2mということになると、今、議員が指摘することをやっぱり想定しておかなきゃないんだろうと思っています。ですから、その辺は、再度、危機感を持ちながら、そして、間もなく発生から2年を迎えて、テレビ報道で、もう2年経っていて、当時の記憶が薄れてきていると、まだ2年でそんな状況になってきている、それが被災地でそんな形がありますから、私もそれは絶対風化をさせたらいけないということと、それから、子どもたちのやっぱり教育、そういうことは、やっぱり必要、絶対大事なんだろうと思っています。ですから、その辺も含めながら、総合的に防災計画見直しをさせていただければと思っておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。
町の答え 教育長 田中健一(教育長は2016年3月まで)
ご指摘のことなんですけれども、3.11の大きな災害から、学校のまず、課業中に起こった場合の対応については、それぞれマニュアルをつくりながら、町一斉の方法で取り組んでいます。具体的には、基本的な避難の仕方については、想定外のことも含めまして、旧知内小学校を避難場所としたマニュアルで明文化しているんですけれども、ただ、その中にですね、幼稚園児の避難について、かなりの不安度があったものですから、平成25年度は、中学生と幼稚園の子の合同の避難訓練を旧知小グラウンドに向けて行うということで、これを共同して避難することによって、幼稚園児の命も守ることができるだろうと。我々の想定は、当時は北海道の資料が出てくる前から進めていたものですから、4.5mという津波の想定と、到達時間として青森沖の地震の場合には、短くても30分から40分、地震の揺れがあって、下に隠れて、1カ所にグラウンドならグランドに集まって、実際に歩いて行ける時間というのは、およそ20分をきるんです。高齢者や幼児の場合の速度を毎秒0.5mと想定をして、50センチずつとして、そうすると、半径450mが限界になんです。450mですから、幼稚園児が自力で旧知小グラウンド、または、交流センターに行くにも不可能に近いんですよね。よって、その力を中学生に借りましょうという意味では想定の方しています。それから、これからの教育なんですけれども、こんなふうに計画の方、立てています。ひとつは、学校安全計画というのがあるんですけれども、その中に防災の方も含めまして、指導の時間時数をきちんと確保するということを学校にまず要請していきます。それから、2つ目は、東日本大震災を踏まえた指導資料、教材の作成並びに随時使用できるような補完体制の整備、先ほどお話のあったビデオ等も我々の方に来ていますので、それが学校というのは、どこかがちゃがちゃにしてしまって、わけ分からなくなってきます。1カ所にきちんとそれを揃えておくことによって、使用できるだろうと。あと、年間指導計画の中で、どの時間で、どの教科で、何を使うかも実績を踏まえて記入していけば、この活用もできるだろう。その2つは、平成25年度当初にあたって、防災の計画と含めて、学校の方にお願いをしていきたいなと思っています。なお、子どもたちにとっては、生涯知内で暮らすわけではありませんので、将来、例えば、札幌でもいいです。それから、函館でもいいです。東京でもいいです。どこで暮らすか分かりませんので、結局、自分の命は、自分で守るということの訓練や学習をしていかなきゃいけませんので、それについては、前にもお話しているように、平成25年度から段階的に取り組んでいく所存です。以上です。
議員の質問 1番 西山和夫
中国の言葉に、自然に仁なしという言葉あります。思いやり、遠慮、そして、惻隠の心がない、要するに自然には感情がないんだよと、待ったなしなんだよということらしいですけれども、まず、それを踏まえて、自然に勝とうなんてことは絶対ありえないんだと思うし、自然に奪われるものはあるかもしれませんけれども、やっぱりそれ以上に我々に人間社会に与えられるもの、これというのは、やっぱり人間だと思います。思いやり、感情ある人間として、やっぱり救われるというのは、そういうものが与えられるから、多分、こうして生きていけるんだろうと、自分なりに解釈していますけれども、やっぱりそういう意味でも、そういう人間の命を守るためにもですね、我々、大人は風化しやすいです。本当に。そういう意味で、先ほど、くどいようですけれども、子どもたちから我々を啓発するような、そういう教育をして、我々も常に後生に、今の震災を見聞したわけですから、それを迷わず、後生にも伝えていけるような環境づくりをしていただければ、ありがたいなと思っております。以上、終わります。