七飯町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月3日
七飯町も本気の子育て支援策を
- 聞いた人
- 上野武彦 議員
- 答えた人
- 子育て支援課長 川崎惠子、学校給食センター長 福永崇弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 上野武彦
３問目です。七飯町も本気の子育て支援策をということであります。多くの自治体にとって人口減少対策は大きな課題となっております。令和６年４月、厚生労働省が公表した人口動態統計特殊報告によりますと、七飯町の合計特殊出生率、１人の女性が一生の間に産む子供の数は、人口の維持に必要とされている２.０６、これはおおむね２.０６から２.０７という数字が挙げられておりますが、これよりも大きく下がって１.３５のレベルになっております。人口減少が深刻な状況になっているわけであります。少子化の最大の原因は経済的な理由であると考える。そこで、七飯町として、以下のような子育て支援策を実施し、人口減少対策に本気で取り組むべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。１点目、子育て支援策として、幼稚園、保育園の入園補助制度を実施、２点目に、学校給食費無償化を実施、３点目に、学童保育料無償化を実施、この３点についてお願いします。
町の答え 子育て支援課長 川崎惠子
私からは、１点目と３点目について答弁させていただきます。まずは、１点目の幼稚園、保育園の入園補助制度についてでございますが、令和元年度より国の施策として保育の無償化がスタートしており、３歳以上の幼稚園、保育園等の保育料は無料となっております。ゼロ歳から２歳までの保育利用については、世帯の所得に応じた利用者負担がありますが、低所得世帯については無償となっており、独り親や多子世帯への保育料の軽減も行われております。また、町では、国の施策に加えて年少扶養控除のみなし適用による保育料軽減の拡大、完全給食実施に係る主食の費用負担、認可外保育の保育料負担の軽減などを行っております。このようなことから、入園補助制度について実施する予定はございませんので、御理解をお願いいたします。続きまして、３点目の学童保育料の無償化についてでございますが、現在、公営の学童保育を利用している児童は約２２０人おりまして、月額７,０００円を御負担していただいております。このうち要保護・準要保護世帯及び２人目以降のお子さんは２分の１としております。また、民間学童保育の場合は、施設によって利用料が設定されており、保護者の負担軽減のため、月額６,０００円の補助と多子世帯への上乗せ補助を行っております。学童保育料の無償化を実施する場合、仮に町立の学童を基準として、月額７,０００円の負担分を無償とする場合の試算では、年間で約３,７８０万円かかることになります。これらのことから、学童保育料の無償化については、現状では実施は難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
町の答え 学校給食センター長 福永崇弘
それでは、２点目の学校給食費無償化を実施について答弁させていただきます。給食費の無償化についてですが、令和６年第１回定例会で、上野議員からの御質問で答弁したことと同様の答弁となってしまいますが、完全無償－ 29 －化に必要な費用は、１年間で約１億円の負担が見込まれているところです。給食費につきましては、学校給食法により、食材料費のみを御負担していただくこととなっており、受益者の応分の負担が必要であると考えていること。また、毎年約１億円の経費が恒久的に続くことを考慮しますと、町単独での完全無償化の実施は極めて難しいと考えております。以上でございます。
議員の質問 11番 上野武彦
まず、幼児保育の問題ですけれども、これに関しては、国のほうで、実際はこういった少子化対策ということで、３歳から５歳までに関しましては、月３万７,０００円という国の補助が出ておりまして、従来、民間に預けましてもそれほどの負担にはなっていなかったので、十分な国の補助が行われていると思われます。そういうことで言えば、現在通っている３歳以上のお子さんに関しましては、無料でこういう施設の利用ができるというふうになっているのは存じております。ただ、先ほども出ておりましたように、ゼロ歳から５歳、特に６か月から２歳までの間の、こういった低年齢の幼児に関しては、国のほうでも、一応は補助の制度を実施しているところでありますけれども、七飯町はこの制度を実際は利用していないというふうになっております。「こども誰でも通園制度」という国がやっているのは、大体６か月から２歳に関しましては、月１０時間程度の補助を行うということになっております。しかし、町内でこういった２歳までの児童で、実際にこういった保育園なんかに預けられている児童は１００人を超えております。１１０人くらい実際にいる状況になっておりますけれども、こういった児童に関しましては、国の制度があるにもかかわらず、町は一切手をつけていないというのが実態になっておりますけれども、これに関してはどういう状況なのか、もう少し分かるように説明をお願いいたしたいと思います。それから、学童保育に関しまして、実際に補助をすると３,７８０万円と言いました。このぐらいの金額であれば、財政状況がある程度厳しいといえども、こういう子育て支援ということで、抜本的な政策としては、学童保育の無償化、これは非常に喜ばれる施策ではないかと思いますので、これについて再度答弁をお願いしたいと思います。
町の答え 子育て支援課長 川崎惠子
それでは、答弁してまいります。１点目の御質問については、こども誰でも通園制度に関して、七飯町が実施していないのではないかというような趣旨だったのかと思います。こちらのこども誰でも通園制度というのは、今、国のほうで本格的な導入を目指して、全国でモデル事業を展開しているところで、まだ制度として正式にスタートしたものではございませんので、町としては、今、全国で行われているモデル事業の結果を踏まえて、また国のほうで本格的なスタートを目指して、改めて通知などが送られてくる予定でおりますので、その状況を見ながら、制度については導入していく予定としております。ゼロ歳から２歳までの保育料の関係だったのですけれども、今、七飯町ではゼロ歳から２歳の保育の利用者は１９０名おりまして、そのうち低所得世帯については、負担はゼロとなっておりまして、負担ゼロとなっている子供たちは１２２名おります。差し引きすると、負担ありは６８名、約７０名いらっしゃるのですけれども、この方々については、世帯の所得に応じて負担をしていただいているという状況でございます。先ほども申したとおり、この負担ありの世帯についても、多子世帯の独り親ですとか、多子世帯の保育料の軽減ですとか、あとは、年少扶養控除のみなし適用といいまして、通常の保育料の算定よりももう少し低い段階になる算定の方法を七飯町では取入れて、軽減を実施しておりますので、御理解いただきたいと思います。続きまして、学童保育料の関係ですけれども、年間３,７８０万円が、もし無償化を実施するとすれば、恒久的にかかっていくということで、財政状況を見れば難しくはないのではないかということをおっしゃっておりましたけれども、３,７８０万円といえば、それなりに大きな金額かと思－ 30 －います。また、７,０００円の基準というのは、町の学童の保育料を基準にしたものでありますので、民間の学童の保育料はもう少し高いのです。そちらのほうまで全部無償化にするとなると、なかなかいろいろな課題がありますので、こちらにつきましても実施のほうは難しいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。
議員の質問 11番 上野武彦
今、御答弁いただきましたこども誰でも通園制度、これに関しては、国のほうも月１０時間という時間については、変更の可能性があるような動きになっているということでありますけれども、実際にこの制度をこの地域で利用しているのは、函館で２園ぐらいしかないということなのですが、七飯町がこの制度を利用しない理由は、どういう理由なのか、それについて。せっかく国がある程度の補助をするという状況になっている中で、全く利用しないというのは、ちょっとどうかと思いますので、その辺についても少し具体的な理由を教えてください。
町の答え 子育て支援課長 川崎惠子
こども誰でも通園制度に関してです。先ほど申し上げましたとおり、これから国のほうで本格的な運用を目指して、国のほうでも準備している状況でございます。モデル事業として実施しているのが、この管内では函館市だけだったのです。函館市でもできる園を募集して、先ほどおっしゃったとおり２園程度ということの現状なのです。七飯町としては、なぜやらないのかというところだったのですけれども、まずは、国からの動向を見て実施するということで、準備はしているところです。こども誰でも通園制度に代わる制度というか、今やっていることというのは、保育の一時預かりというところがありますので、そちらの一時保育で親御さんの理由によって、ちょっと子供を預かってほしいとかというときには、そちらの制度を利用していただいておりますので、それで、実際のこども誰でも通園制度が始まるまでのつなぎの制度として、これからも利用していただければと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。