七飯空き家・空き地バンクの制度について

議員の質問　10番 平松俊一

ありがとうございます。それでは、大きな２問目に移ります。七飯空き家・空き地バンクの制度についての質問です。平成２５年より始められた当町の空き家・空き地バンクは、近郊自治体に先駆けて開始されたところでありますが、期待した成果に結びついているとは言えない状況であります。特に、空き家に関しては、各家庭の事情で家を空けているのか、空き家になったのかが分かりづらい物件もかなり増えていると思います。町の調査で判明している空き家数も、この点をはっきりさせることができると、住居として利用できる可能性が格段に向上し、地域の活性化にも相当寄与するものと考えて、次の点について伺います。１点目、町ホームページサイトの最近の閲覧数と成約実績について。２点目、サイト内容や更新やリンクづけについて。３点目、登録業者が保有している物件情報を空き家・空き地バンクにリンクさせることについて。４点目、相続放棄物件の対応について。５点目、相続土地国庫帰属制度について。６点目、登録物件の管理についてであります。お願いします。

議員の再質問　10番 平松俊一

それでは、１点目から再質問させていただきます。私、ホームページでたどったのですけれども、町の空き家等対策計画というのがホームページに載っていまして、平成２５年度、３０年度で一旦まとめて、今、令和５年度になっているのですが、２５年、３０年のときには、総務省の統計空き家数が載っていました。これは２５年度が１,３６０件、３０年度の計画書の中のデータでは１,４６０件、いずれも空き家率が町全体で１０％を超えているという数字だったのですが、令和５年の町の調査では半分以下、６８３件ということになっているのですが、この差がどういうことなのかの御説明と。成約件数はホームページにも出ていますけれども、閲覧数から見るとえらい少ないです。８,０００件から１万３,０００件閲覧されていて、年間に２件とか３件ということなので、これはやはり見直す必要があるのではないかということで、再質問させてください。数字の違いと、成約件数が少ないことについてどうでしょうかという再質問です。

議員の再質問　10番 平松俊一

ありがとうございます。２点目に移りますが、リンクしていないというのは、ちょっと表現は分かりづらいかもしれないのですけれども、町のほうとしては全国版の空き家・空き地バンクとつなげたいということで、今準備しているという御回答だったので、それはそれでいいと思うのですが。例えば町のホームページで空き家・空き地などのサイトを見たときに、無料法律相談のほか函館司法書士会などが実施している相談窓口等を周知・案内し、障害となっている問題の解消を促すとしている、こういう文章が載っています。ここに何でも載せればそれでいいのかという問題でもないのですが、最近、新聞には、中古の１戸建ての住宅が非常に人気があるということで、古い家をどう利活用するかというのは、ちょっと若い人たちの間でブームになっているみたいなのです。私ごとで恐縮なのですが、うちの妻の実家がありまして、何年間も空き家でした。そこに長男夫婦が移り住みまして、築５０年近い古い家なのですが、自分たちでいいようにいじりながら暮らしています。それと息子は函館の西部地区で古民家を利用してクラフトビアバーという商売を始めているのです。私、議員になる前から、こういう古い建物を利用すると、それで町を活性化するというＮＰＯがありまして、これに入って活動していました。そういう影響が息子にも出たのかもしれません。例えば、今、ブームだからある程度情報収集が簡単なのかもしれませんけれども、うちでせっかくつくったバンクの制度、成約にはあまり結びついていないと。お聞きしたいのは、リンクづけの内容なのです。業者が持っている情報が、３番目の質問とつながる話なのですが、結局、うちの制度というのは、七飯町のホームページに載せてくださいという情報しか載っていないのです。だから、どういう建物、どういう土地があるのか探している人から見れば全然少ないです。それで、町のホームページに協力していただいている町内の業者のところのサイトに行くと、その人独自の案件がたくさん見られるのです。だから、少なくとも七飯町内にある物件、今６社が協力してくださっているのですけれども、その業者たちの七飯町内の物件も、うちでつくっているサイトに来たら見られるようにするだけで、相当案件も増えるのではないかと考えて、リンクづけということで質問をしているのですが、その辺は、業者たちの思惑というのもあるでしょうけれども、ほかの業者に扱ってもらいたくないと、うちだけの案件なので、これは出したくないと、それはそれでいいかもしれませんけれども、出せるものもあるのではないのかと思うのですが、この点についてはいかがですか。

議員の再質問　10番 平松俊一

ありがとうございます。強いて言えば、民間のいろいろなサイトを見ますと、例えば連絡先の電話番号をクリックすればすぐそこの会社につながると、うちの仕組みはそうなっていない。電話番号が出てるので、かけないといけないのです。この辺が非常に時代遅れかなと思いますので、見直しされるのであればその辺、よろしくお願いいたします。続いて、４点目と５点目、これは法律的なことなので、同時に再質問させてもらいます。確かにこれは町が扱うものではないのです。相続放棄されたもの、これは家庭裁判所のほうでどうにかする。それから、国庫に帰属されたものについても、官報に出たり、いろいろな国の制度の中で競売にかかったりする。件数が多いのか少ないのか、私、実態は全然知りませんけれども。例えば七飯町内でそういう情報があったときに、裁判所に行って見てくるだとか、法務局へ行って見てくるのではなくて、この空き家・空き地バンクを見たら、そういうのもあるという、ひもづけできないかというのは、今回の４点目、５点目の質問なのですけれども、それについてはいかがでしょうか、ちょっと難しいですか、国のものとひもづけするっていうのは。お願いします。

議員の再質問　10番 平松俊一

開発局側の講習会をやるという情報なのですけれども、これは、土地の所有者追跡調査や廃棄物の撤去などを盛り込んだ対策計画を市町村が作成するという条件なのです。そういうものをつくるときの事業費の２分の１は補助しますという仕組みができているのです。ですから、空き家なのか特定空き家なのか分からないのですけれども、こういった事業費を半分補助しますという制度があるのですけれども、こういうことというのは、町内の空き家もしくは空き地といっても、誰が持っているのか分からないようなレベル、何代も追わないと所有者が分からないような土地に対して、町がそれを利用するという計画をつくるときの事業費という意味なのですけれども、こういうことというのは、あまり関係ないとは思うのですけれども、何か利用できるものなのでしょうか。

議員の再質問　10番 平松俊一

確かに、所有者不明の土地のことなので、今回の質問からずれてるかもしれませんけれども、お金がもらえる制度があると－ 15 －いうことなので。最後の登録物件のことなのですが、これはあくまでも所有者の管理だという御答弁だったのですが、たまたま昨日見たテレビなんかでもやっていましたけれども、ＮＰＯがこういう不動産の物件を、持ち主もしくは自治体からお金をもらって管理をしていると。そのお金というのは月七、八千円くらいのお金なのですけれども、実は何年も前に私が、空き家・空き地バンクの制度をつくる考えはないかという質問の中でも言った件なのですけれども、息子が家内の実家、何年も放置されていた家に住むときに分かったのですけれども、放置しているとひどいです、カビが生えて。それで、町内の空き家に登録されているものは、おそらく不動産屋が管理されているものと思いますけれども、そうなっていないものもあるのかもしれません。それから、どうしようかなと、処分しようか解体しようか、誰かに売ろうかと考えている人たちにとって、目の前にあるものでしたら割といいのですけれども、札幌にいる、東京にいる、そういう人たちが、たまたま私が連絡とって、この家を、お父さん、お母さんの家を借りたいという人がいるのですけれども、どうしますかと聞いたら、いろいろ中に物が入っているので、なかなか面倒くさいですねと言ったまま、４年、５年たっていって、もう住めないような状況になっていると。こういう物件というのはかなりあるのです。一番最初の質問のテーマなのですけれども、家を空けているという状態です。空き家になっていないと考えるのか、空き家なのか、この見定めは非常に難しいのですけれども、この辺のことがちゃんとできるように、例えば町内会の人が月に１回入って空気入れ替える。そういうふうにするとカビの発生率だとかも大分抑えられるのです。空き家としての価値が下がらないと思うのです。２年、３年閉め切ったままでいれば、全く使い物にならない状態にどんどんなってくると。こういうことに対して、あくまでも持ち主の責任です。もしくは不動産屋と契約をしてくださいと言うのか、町として何かそういうものをサポートする制度。ただし、成約されたときにはそのお金を町のほうにちゃんと返してもらうだとか、そういうことを含めた相続物件の管理ということで質問をしたのですが、その辺についてはいかがでしょうか。そんな面倒くさいことはできないでしょうか。