単身高齢者対策について

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、御質問にお答えさせていただきます。１点目について、令和２年度の国勢調査による６５歳以上の単独世帯数でお答えいたしますが、１,７３１世帯となっております。単身高齢者の確認については、年に一度、民生委員による実態調査を行っているほか、地域包括支援センターの職員による実態把握訪問を行っております。２点目の単身高齢者からの相談については、直営で運営している地域包括支援センターが、町としては窓口となっております。３点目の単身高齢者向けのサービスは、訪問介護等の介護保険制度によるサービスのほか、七飯町保健福祉在宅サービスにおいて緊急通報システムの設置、地域要援護者支え合い事業での単身高齢者等の安否確認運動、会食会等の交流会の開催、除排雪活動を行っております。４点目の住宅入居等支援事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定されている地域生活支援事業の必須事業である相談支援事業に位置づけられ、事業内容としては、賃貸住宅への入居を希望しているが保障人等がいないなどの理由により、入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に関わる支援を行う制度であり、七飯町では、函館、北斗の２市１町で委託している基幹相談支援センターにおいて対応しております。なお、高齢者が対象となる事業としては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定されている住宅確保要配慮者居住支援法人において、賃貸住宅への円滑な入居に関わる情報提供、相談対応等を実施しております。七飯町を業務区域としているのは函館市内に１法人ございます。続いて、５点目の老人性鬱が疑われる方への対応については、地域包括支援センターにおいて、御本人の症状に応じて医療機関への受診や、大中山、本町、大沼の３地区において実施している地域交流サロン事業等の介護予防事業につなげるなどの対応を行っています。６点目のエンディングノートの作成についてですが、エンディングノートは、病気や不慮の事故に遭ったときの延命措置のほか、介護や葬儀の意向等について記載するもので、終活ノートとも呼ばれ、遺言状とは違い法的な効力はなく、あくまでも本人が自らの意思で作成するものでございます。無料で配布している自治体もありますが、現在ではインターネットから無料でダウンロードできるほか、書店等で購入することも可能であり、自分に合った内容のノートを自ら選んで入手できることから、町では配布を行っておりませんが、地域包括支援センターにおいては、実施している相談支援の対象者から相談があった場合などに、エンディングノートのほか、遺言状の作成、任意後見制度、死後事務委任契約等も含めて、終活に関わる対応について幅広く情報提供を行っているほか、相談者が希望される場合には、行政書士等の専門職に相談を引き継ぐなどの対応を行っております。７点目の成年後見制度の利用状況については、令和４年１０月１日時点においては、後見累計で３７人、補佐累計で２０人、補助累計で６人、令和５年１０月１日時点においては、後見累計で３７人、補佐累計で１８人、補助累計で６人です。なお、参考として、令和４年度と令和５年度に町長による申立てを行った人数は、令和４年度８件、令和５年度４件となっております。以上でございます。

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、御質問にお答えいたします。法的な窓口についての御相談でございますが、包括支援センターのほうでも一般的な知識というか、そういう部分での情報提供は行うことができます。相続登記の義務化についても、役場のほうでも、こちらは、法務局のほうが所管になりますけれども、法務局のほうから出されているようなチラシをお渡ししたりですとか、ただ、やはり具体的なところについては、さすがに私たちも法的な部分まで専門的な知識は持ち合わせておりませんので、役場、文化センターのほうで実施しているような定例の法律相談もございますし、あとは、先ほども少し答弁いたしましたが、弁護士、司法書士の先生などの無料相談なども実施しておりますので、そちらのほうの窓口を紹介したりというような形で対応のほうをさせていただいているのが現状でございます。以上です。

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、御質問にお答えいたします。孤独死の関係なのですけれども、町のほうでもある程度地域の方からの情報提供ですとか、警察のほうからの問合わせ等によって、孤独死の現状について、正確に全部とは言い切れない部分はありますけれども、そのようなルートから把握した件数について、毎年、道のほうに報告することになっておりますので、その報告をさせていただいて、件数を一応把握しているような状況です。今回たまたまいろいろと御質問いただいた中でも、孤独死の関係のお話もあったものですから、件数的にこちらのほうで把握させていただいていた部分を今、私のほうで数字で持ち合わせており－ 7 －ましたので、お答えさせていただきますが、令和２年度からの部分ですけれども、令和２年度が２件、令和３年度が１件、令和４年度が４件、令和５年度はゼロ件という形で町のほうでは把握しておりました。続いて、緊急通報システムについては、今、町のほうで導入しているのが、２種類のタイプがございまして、一つ目が、大きくはボタンを押すと、うちのほうで契約しているコールセンターみたいなところに通報して、そこで、「どうされましたか」ということで、コールセンターは２４時間３６５日対応しておりますので、そちらのほうで、押された方の状況を確認して、押した方は体調が悪い方で、お答えできる方もいればお答えできない、反応できない方もいらっしゃるのですけれども、お答えできる方に関しては、状況を確認した上で救急車を手配する。あとは、あらかじめ登録されている方にコールセンターほうから連絡して、家に駆けつけるなどの対応をしている部分と。あともう一つは、センサー式のもので、一定時間、家の方の動きがないときに、あらかじめ登録されているメールアドレスの、例えば御家族の方ですとかに、「動きがありませんよ」というような形で一方的にお知らせするようなシステムも導入させていただいているところでございます。今、やはり独り暮らしが増えている現状の中で、ただ一方で、今、少子高齢化の影響もあって、なかなか町内会を初めとする地域力というのが低下している中で、改めてこういったデジタルツールを導入しているような自治体もございますので、今の現状の緊急通報システムのままでいいのか、もしくはまた新たなデジタルツールを活用したもので、何かいい形で見守りをすることができないか、そのあたりは私どもも今、検討中でございます。ただ、何分デジタルツールもかなりの費用がかかるものもございますので、そのあたりも含めていろいろと検討させている状況だということで、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、お答えいたします。今、御質問にありました住み替えの問題というのは、非常に単身高齢者に限らずですけれども、高齢者の方にとっては非常に大きな課題と言っていいのでしょうか、やはり御本人たちも、本当にこのまま住み続けられるのだろうかというような形で、思い悩んでいる方は非常に多いと思います。ただ、なかなか本当に、先ほど議員のほうからもお話あったように、住み替えるというのは本当に大きな決断を要することなので、例えば賃貸住宅に住み替えるとしたとしても、果たしていつまでそこに住み続けられるのか、例えば介護が必要になった、医療が必要になったときに、本当にいいのか、そこで。大きな家を手放してアパートに移ったとしても、結局は、その先に医療とか介護が必要になったときの問題というのが出てくるものですから、やはり我々もそうですけれども、引っ越しをするというのは非常に労力のかかる部分ですし、高齢者にとっては、特に心理的な負担というところも大きく出てくるものですから、なかなか住み替えるとなったときに、我々相談を受けている状況などを聞くと、最終的には施設に入るのがいいのかなというような形でおっしゃられる方もいらっしゃいますので、本当に様々な情報を、我々も相談を受け付けるのですが、どの程度まで情報提供をしてよいのかというのは、福祉課としてはちょっと悩むところはあるのですが。ただ、積極的に皆さんに情報提供を今の段階でさせていただいているのは、このような施設がありますと、町内もしくはこの管内も含めて情報提供をさせていただいたりですとか、あと、相談があった際には様々な住み替えに対する最近の制度などもございますので、そういったものも個人に合わせていろいろお調べをして、情報提供などもしっかりできるように職員のほうでもスキルアップを図っていきながら、相談の対応に福祉課としては、まずは対応できるようにしていきたいと思っております。以上でございます。

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、お答えいたします。鬱に関してお話しますと、特に高齢者が鬱にな－ 9 －られる原因としては、身体の衰えから、今までできていたことが急にできなくなってしまったということでの気分の落ち込み、もしくは、せっかく自分で今まで頑張ってきたのに他人に頼るということへの罪悪感というわけではないですけれども、後ろめたさというのでしょうか、そういったことで思い悩んでしまったりですとか、あとは、周りの方、御主人を亡くされた、お友達がどんどん施設に入られたり、もしくは亡くなられたりなど、そういった周りの方、環境面の変化によって、だんだん気分の落ち込みが強くなっていくということです。私が知る限りでは、鬱というのは急にというのはなかなか考えづらくて、そういうところから徐々に徐々に、今まで社交的だった方が家に閉じこもりがちになってくるということで、徐々に徐々に変化していくことが多いかと認識しているところですので、治療もやはり早い段階で対処できれば、鬱に限らずどの病気もそうなのですけれども、早期発見、早期治療であったり、治療までではなくとも、誰かに悩みを打ち明けられるような対応が早い段階でできるのが一番だと思っておりますので、我々としては、地道にはなってしまうのですが、鬱の方に限らず、やはり地域で、何か今までとは違うという方がいらっしゃれば、早い段階で地域包括支援センターに相談、地域の方からでもいいのでということで、日頃から老人クラブですとか、様々な団体にお邪魔させていただいて、地域包括支援センターのＰＲを地道に行っていきながら、そういった形で早期対応につなげていけるように、これからも対応していきたいと考えております。以上です。

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、御質問にお答えいたします。エンディングノートについては、一時、結構終活ブームと呼ばれていた時代もあったかと思います。結構そのあたりの時期に町内でも、例えば老人大学ですとか、社会福祉協議会のほうでも、終活に関わるセミナーみたいなものを開いてくださって、そのようなところで、結構周知活動も行っていた現状でございます。今、町としては、確かに東京のほうの大きい自－ 10 －治体では、そのようなセンターができているというのを私も認識しております。ただ、東京のような大きな自治体と、うちのような町と比較したときに、常設でそのようなセンターを置く必要性があるかどうかというところは、実際、東京のほうでどれぐらいの件数があるものなのかといったところも我々も把握していきながら対応は検討していく必要があるのかと思っております。ただ、現状、私たち福祉課としては、重要視しているのが、身寄りのない高齢者への対応の部分なのです。そういった身寄りのない方については、亡くなられた後の問題というのが結構周りの関係者、医療機関、行政のほうもそうなのですが、結構周りの方に負担をかけてしまう現状などもございますので、それで我々のほうの地域包括支援センターでも、そのような方については、非常に難しい問題なので、あまりこちらが言い過ぎてしまうと、その方との信頼関係が崩れてしまう可能性もあるものですから、うまくそこはちゃんと信頼関係を築きながら、ある程度のタイミングを見て、今後どうしていくのと、入院したらどうするのとか、亡くなられた後のことは何か考えているのというような、あまりエンディングノートを出してしまうと、急に問題を突きつけてしまうことにもなるので、うまくそこはさりげなく対応していくような形で、身寄りのない方の対応というところを、まずは重点的にこちらとしては対応していきたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、お答えいたします。成年後見制度については、地域包括支援センターのいろいろある業務の中で、権利擁護業務と－ 11 －いうところがありまして、そこで、法律的にも明記されているのですが、やはり成年後見制度の周知徹底というところを、地域包括支援センターとしても力を入れていかなければいけないということで、私たちの介護保険事業計画のほうにもうたっています。現状としても、年に１回ですけれども、地域包括支援センターのほうで企画をして、一般町民向け、あとは、関係者向けのセミナーを開催させていただいておりますし、あと、町のほうで開催しました市民後見人養成研修ということで、一般の市民の方が成年後見人になるための養成研修を受講された方で、成年後見人の市民後見人の会という独自のボランティア団体をつくっていただいてて、そちらの団体のほうでも町民向けに、年に一度セミナーなどを開催していただいているというところで、成年後見の部分については、結構いろいろな形で周知をさせていただいておりますので、また内容についても、やはり関心が高い方と、なかなかこういうことに関心が薄い方もいらっしゃって、内容をいろいろ工夫しないと、特に関心の薄い方にどのような形でこの制度を理解していただくのかというのが、やっていての課題ですので、いろいろ内容なども検討を毎年度していきながら、今後も開催をしていきたいと考えているところでございます。以上です