進化する再生可能エネルギー

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは佐藤議員の３つ目の質問にお答えいたします。まず１点目の役場新庁舎への「ペロブスカイト太陽電池」の導入についてですが、現在、新庁舎の実施設計作業を進めており、太陽光発電設備の容量やパネルの設置位置等について検討を行っているところです。ペロブスカイト太陽電池は、従来の結晶シリコンパネルに比べ薄型で軽量であるため、様々な場所へ設置可能であり再資源化もしやすいものとされていますが、製品としては耐久性等の課題があり、今のところ実用化に向けた実証実験段階にあると聞いています。新庁舎は令和７年度から建設工事に着手する予定で進めていますが、ニアリーゼブ基準の建物として国の補助金を受けて整備しようとしており、その申請が令和７年４月頃となることから、それまでに建物の使用電力と発電容量を確定させる必要があるため、現在の予定から、ペロブスカイト太陽電池の導入は難しいものと判断しますので、よろしくお願いいたします。次に２点目の質問にお答えいたします。現在、当町においては、株式会社青年舎大関牧場のほか４つの農業経営体が、家畜由来の畜産バイオマスを活用したバイオガスプラントを導入し、自然環境に配慮した循環型農業の確立に取り組むとともに、バイオガスプラントにおいて製造されたバイオガスを燃料として利用することで発電し、その電気を再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度により電力会社へ売却して収益を上げているところであります。ＬＰガス生成の実証試験を行う鹿追町のバイオガスプラントにおいても、これまでＦＩＴ制度を活用し売電を行っており、３年後にＦＩＴ制度の有効期限である買取開始から 20年を迎えるに当たり、電力以外の新たなエネルギーとしての活用方法を模索する中で、バイオガスからＬＰガスの生成を目指す実証試験を行うことになったものと聞き及んでおります。バイオガスプラントが稼働している株式会社青年舎大関牧場のほか４つの農業経営体では、ＦＩＴ制度の有効期限到来まで 10 年以上残っているため、当面の間はバイオガス発電を継続していくことが有益であると考えますが、家畜由来の畜産バイオマス資源は、酪農が基幹産業である当町において大きなポテンシャルを有しており、循環型社会の形成、温室効果ガス排出の削減に貢献することができるものであります。今後もバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの導入と利用促進に努め、地域の利点を生かした取組みを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

●●売電するほうが、20 年っていう保証があるのでこの 20 年はやはりＦＩＴで売るほうが有益だということですので、そっちにシフトしている。これがあと 10 何年あるので、それが近づいたころにはそういうことが可能だと。鹿追はそのとおり私も２回くらい見に行っていますが、かなり 10 何年前からやっていて、そろそろＦＩＴの売電が終わりますので、それでＬＰガスに切り替えていったので、これから年数経つにつれてＬＰよりもっと有効な、今、水素だとかという話もあるので、その辺しっかりと情報を得て、今やっている畜産バイオマスについては検討していく必要があるということは私も思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。