土砂災害について

議員の質問　加藤

４月３日から検査入院、そして４月の末には手術で入院、手術を終わって、また抗がん剤治療のために７月１０日まで入院、加療いたしたところでございます。体調は非常に悪くて体力も落としました。最近、御飯も食べるようになって、幾らか元気になってきました。今日、このようにこの場に立って質問できることを、この上ない幸せに感じているところでございます。町長初め職員の皆さん、そして議員の皆さん、大変お世話になりました。これからもよろしくお願いしたいなと思います。そして、一般質問に入りたいと思います。１番、土砂災害について。町内２６カ所の土砂災害危険箇所のうち、警戒区域、特別警戒区域は、新栄の１カ所が平成２４年に指定されております。新栄の区域指定によってどのような対策がとられてきたのか教えてほしい。②として、警戒区域や特別警戒区域は、土砂災害危険箇所を調査し、住民説明会を開催するなどして指定される。町内危険箇所２６カ所のうち８カ所が調査を終えているが、警戒区域等の指定は新栄の１カ所だけである。調査済みの７カ所は今どのようになっているのか。③については、２６カ所の危険箇所のうち１８カ所は調査が進んでいない。実施主体は北海道であるが、今どのように進んでいるのか教えていただきたい。以上でございます。

議員の質問　加藤

危険箇所が２６カ所ということで、檜山管内においては非常に少ないんですね、厚沢部町が。本当にいいところに私も住んでいるなと、このようにつくづく思っています。一例を挙げますと、江差町が２８カ所、せたな町は面積が多いわけですけれども、３町合同でね、１９４カ所、上ノ国町が７６カ所、それから見れば本当に断トツで少ない。少ないけれども、２６カ所が指定状況にあるということで、これは放置しておかれないというようなことでありますけれども、例えば、警戒区域と特別警戒区域、これは警戒区域と特別警戒区域どう違うのか、ちょっと説明してくれませんか。

議員の質問　加藤

今説明あったとおり、簡単に言えば、警戒区域というのは土砂災害のおそれのあるところだということですね。それに特別がつくと、その箇所に建物があって、人が住んでいるとか、そういう命に影響があるというように私は理解しているんですけれども、今の説明でもよくわかりました。これで、警戒区域なり特別警戒区域に指定するのは道なんですけれども、まず危険箇所だと思われるところ、北海道で基礎調査やりますよね。基礎調査やって、ここのところが、さっき今課長言ったように、勾配が何度だとか、何とかかんとかいろいろな条件があって、危険箇所だというふうに道が言えば、町長に意見を聞くというのか、照会することになっていませんか。そうして、それを聞いて、そして住民に説明会を行って、そして理解を得るというのかな、わかってもらえば初めて、厚沢部町の何々地域は警戒区域、または特別警戒区域ですよと告示するという順序になっていると思うんですが、町長、それ間違いないですか。町長は意見を聞かれていますか。

議員の質問　加藤

わかりました。それで、厚沢部町の指定状況を見ますと、さっき答えがあったように、８カ所のうち新栄だけが認定されているんですね。指定されているんですよ。平成２４年１１月２７日ですから今から３年くらい。これは警戒区域並びに特別警戒区域だということで、私調べて、このような８カ所全部地図もとったんですよね。けれども、この地図を見ただけでは新栄がどこかということがわからないんですよ。ただ区域番号が出ているだけで。それで、８カ所全部、ここの場所だということを言ってもらうのは時間がかなりかかると思うので、何カ所かここですよと教えてほしいんですよ。１つは、新栄のどこなのかというようなこと。これ特別警戒区域ですから、きっと家が建っているんじゃないかなと思うんです。それから、もう一つは急傾斜地の崩壊ということで、厚沢部町本町の区域番号でいうと１２４５と１４０９と、こう警戒区域と特別警戒区域という両方の指定されているんですよね。ここも関係があるんじゃないかなと思うんですよね。それから、もう一つは、国道沿いにあるところなんですが、これは本町かな、本町のセブン－イレブンの前あたりにもありませんか。この３カ所についてちょっと説明してくれませんか。

議員の質問　加藤

そうすると、これは警戒区域と特別警戒区域、丸がついているわけですから、これは建物があると、または人が住んでいるというようなことですね。そこで、このような警戒区域や特別警戒区域に指定されれば、そこに住んでいる人たちに対して何か、このようなことをしなさいとか何とかという、そういう道または国からの指導というのかな、そういうものはあるんですか、ないんですか。その辺聞かせてもらえませんか。

議員の質問　加藤

基礎調査が終わって危険箇所が明らかになる。そして町長に、あなたの町のここが危険箇所ですよという照会する。そして地域住民に説明会を開く。それで、このときに、町長がそのようなときに、ここがあなたたちは危険箇所と言いましたけれども、私は危険箇所とは思っていませんよと。今まで何百年たったってそんなこともないし、地盤もがりっとしていますから、土砂崩れだとかそういうものはありませんよと、そういうふうに町長は断る権限もある。または、住民の説明会が道で開く前に、町長がみずからそこの地域に行って、地域の皆さん、ここが危険箇所に指定されるようだと思うけれども、皆さん、危険箇所に指定されることについて意見か考えかありますかということで、そういうことは聞くというようなことはできるんですか、町長。

議員の質問　加藤

このことについて、なぜ私しつこく聞くかというと、危険箇所が数がはっきりして、そしてそのうち調査が何ぼ終わったということで、そのうち警戒区域が幾つかというような地図を私全部持っているんですよ。管内的にね。そして、厚沢部町でいえば、先ほど言ったように、危険箇所が２６カ所、調査済みが８カ所ですか、そして警戒区域に認定されたのがたった一つだと。そして、７つのほうは町長の意見を聞くとか説明会をやるとか、そういうことをやっていないからそうなってくるんだろうなと思うんですけれども、よそのほうでも、調査済みにした数の半分以下とか、それからある町においては指定を受けないという、町長、町もあるんですよ。それはなぜかというと、これは法律、土砂災害対策法とあるんですよね。これ平成２６年１１月１９日に改正されているんですけれども、指定されたところ、指定されると勧告されるんですよね。大きく言うと３つあると思うんですけれども、一番ネックになっているのが、ここ危険だからあなたどこかに行きなさい、こういう勧告があるんですよ。そして、道も国も移るに当たってお金は一銭も出さない。銭こ借りることについて、融資のことだとかそういうことについては世話しますよというような、あくまでもソフト面なんですね。これがネックになって移らないんですよ。だから、町長も説明に行けば、地域の人方から、町長行けと言ったって、俺だってどこへ行けばいいのよと。土地を売って行くわけにはいかないですよ。危険箇所ですから、誰も買う人はいないですよ。行くところがないから我慢しなきゃならないんですよ。だから、そういうことがこれからも厚沢部町であるのではないかどうか心配なんですね。だから聞くんですよ。と同時に、これはソフトの面じゃなくて、やはりあなたここにいると命が危ないですよ、家がなくなる、財産も駄目になりますよ、だから北海道では国の指導を受けて調査した結果、移ったほうがいいですよ。ついては、補償もしてあげましょう。こういう両方いかないというと、これ解決しない問題なんですよ。移転料を出すとか、それから土砂崩れがない工事を国が指導して行うとか、こういうことをやらないというと、幾らあなたのところ危険だと指定しても、お金がなければできないですよ。だから、そういう意味で、町長にはただ指定、調査して指定するだけでなくて、国のほうに働きかけてほしいんですよ。本当になくすんだったら防災工事をやりなさい。または移転が必要な場合にはそれなりの補償をしなさい。こういうことが必要でないかなと思うんですけれども、町長は、ほかの町村もいっぱいあるわけですから、そういう町長方と相談しながら、協力しながら国に働きかけてほしいと思うんですが、いかがですか。

議員の質問　加藤

実際に私きのう、一般質問の通告の答えをもらいに来たら、建設課だと思ったんですよね。そうしたら、朝倉課長さんがいまして、これ私のほうの担当なんですと言って、新栄と言ってもどこだか、地図見ただけではよくわからないので、聞いて、けさ早く起きて行ってみて、そして何人か人いましたから聞いてみたんですけれども、あの上のほう畑になっているんですね。それで、能登谷建設さんなんか来て工事やったり何かしたというような、そういう経過があったというようなことを聞いて、やっぱりそういう手だてを打っているんだなと、このように思って安心したわけですけれども、これからも、特にプールだとか何とか、そこ本当にかなりの雨が降れば太鼓山全部崩れるような可能性というのはどうなんでしょうね。本当に心配ですよね。それから、本町の山ですね。それから、この間の停電になった木間内、１０時近くから朝まで停電になって、「男はつらいよ」の寅さん見られなくて残念だったんですけれども、役場に来る途中、上の山というんですかね、厚沢部電気じゃなくて鈴谷電気ですか、のり面の木が倒れて、そして電線を押しているんですよね。だから、あの辺が危険箇所になっているのかどうなのかわかりませんけれども、やっぱり数は少ないといっても、厚沢部町は山があるところですから、かなりの危険箇所があるんだなと、こういうふうに思って、やはり防災については、後で災害があってからというんじゃなくて、前もってやっぱり相当な準備をしておかなくてはならないなと、対策もしておかなければならないなと。それから、法律によって警戒区域や特別警戒区域になったところについては、特別に避難経路と避難場所をはっきりさせておけというような、そういう指導はありますよね。これはもう厚沢部町はできているのではないかと思うので、後でハザードマップなり防災についてのほうについて、私なりにも勉強したいなと、こう思いまして、１点目の質問はこれで終わりたいなと思います。どうもありがとうございました。

議員の質問　加藤

後期高齢者医療制度における保険料軽減特例の維持、継続について。２００８年度から実施された後期医療制度は９年目を迎えました。この制度における保険料の軽減としては、政令本則で均等割の２割、５割、７割軽減となっていますが、国の特例措置として、低所得者軽減実施や均等割の軽減を８．５割、９割に拡大してきました。１４年６月２４日の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針により、後期高齢者医療の保険料軽減特別措置について段階的に見直しを進めることを決定し、１５年１月１３日の社会保障制度改革推進本部決定により、１７年度から原則的に２割、５割、７割に戻す予定になりました。１、軽減措置を政令本則に戻すことについての町長の考え方を聞かせてください。軽減措置が本則に戻ることによって、町内高齢者の影響はどうなりますか。軽減特例が廃止されれば、加入者の半数を超える約６０パーセントの均等割、所得割軽減対象者に２倍、３倍、５倍の保険料の引き上げで甚大な影響が及ぶと言われています。町長として保険料軽減特例の維持、継続のために努力すべきと考えますが、いかがですか。以上、お願いします。

議員の再質問　加藤

今町長の答弁聞いたら、全くそのままで、再質問する余地がないほど立派な答弁書でございますけれども、２つ、３つ聞きたいなと思っております。後期高齢者、２０１５年度の、これは北海道ですけれども、均等割が９割軽減の該当者が１９万１，０００人、８．５割の軽減者が１３万６，０００人、それから、被扶養者の軽減というのがあるんですけれども、これが５万９，０００人というふうになって、全部で３８万７，０００人になっておるわけですけれども、今の答弁では、非被用者保険の被扶養だった方の軽減分も影響がありますとあって、数字的には何も出ていないんですけれども、これわかりますか、何人か。

議員の再質問　加藤

これ、本則に戻るとなると大変なことになるんですね、町長。これ厚沢部町だけでなくて、日本全国がそうなっているんですね。それで、後期高齢者ばかりでなくて、今度介護保険もやはりそうなってきて、４０歳以上の人が今保険料を払っているんだけれども、それではとても間に合わないから、２０歳の方から保険料を取るという動きがあるんですね。まさに年金は上がるという気配は全くなくて、下がるような気配があったり、物価が上昇する気配もあるということで、社会保障についても医療費から何から全部上がるような、本当に大変な時代になってくると。消費税を上げて社会保障に回すなんて全くうそなことなので、本当に大変なことなんです。そういう意味で、最後に町長が答弁してくれますけれども、負担が大きくならないよう他の町村と協力して働きかけたいと、ここにすがる思いしかないんですよね。そういうことで、道の議会でも、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置の継続を求める意見書というのを、今年の７月８日に意見書全会一致で採択されていることもあるんですよね。そういう意味では、道議会議員にも協力してもらえるというような、ここに一つの素地がありますので、こういうことのないように、ならないような、そういう働きかけを十分していただきたいと、こんなようなことを訴えまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。