町有地等の売却と建設業振興策について

町の答え　町長

飯田議員のご質問にお答え致します。１点目の町外ハウスメーカーが施工することによる経済的損失についてのご質問でございますが、契約金額や都市計画区域外の新築住宅の状況は町では把握出来ないことから、具体的な経済損失を算出するのは困難であります。そのため、町に建築確認申請がなされます都市計画区域内での件数による現状を述べさせて頂きたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。都市計画区域内による、における建築確認申請の内訳を見ますと、新築住宅においては平成２５年度から平成２９年度までの５年間で、町外業者が施工したのが３６件中１６件、ハウスメーカーに絞ると８件となっています。昨年度につきましては、特に割合が高く、６件中５件がハウスメーカーによる施工となっている現状であります。次に、２点目の町有地の売却が進んでいない要因についてのご質問でございます。町では、以前より未利用町有地の売却に取り組んでおり、公募による売却を進めてきました。平成２７年度には、地元業者により住宅を建設した場合は、購入価格の３０パーセント相当額の奨励金を交付する購入促進奨励金を創設しましたが、この５年間では２件、奨励金制度を創設してからでも１件の売却に止まっているところでございます。土地の売却が進まない要因と致しましては、一般的に価格と立地環境、土地の状態などが考えられますが、価格に関しては路線価の１．１倍程度、売買実例の０．７から０．８倍程度と高い設定をしてはおりませんが、住宅を建てたいと考えている人の立地環境など希望する条件とのマッチングの問題や町としてＰＲが不足していることが要因の一つではなかったかと考えております。土地売却の情報と共に奨励金制度については、ホームページでは現在も掲載しておりますが、広報誌においては平成２８年１月号にチラシを折り込んだのを最後に、お知らせをしておらず、ＰＲ不足があったことは否めませんので、今後は広報誌による周知の他、看板の表示方法の工夫もした設置など、積極的なＰＲに努めて参りたいと考えておりますので、ご理解お願い致します。最後に、旧江差駅跡地において予定している宅地の売却に関しましては、地元業者による施工を条件にした大胆な奨励策を、とのご質問ですが、旧江差駅跡地につきましては、当初より定住促進ゾーンに位置付け、街なかにおいて定住を促進させ、賑わいを創設していく目的で町営住宅の建設と宅地の売却を進めてきたことについては、議員もご案内のとおりでございます。町と致しましては、何としてでもその宅地を購入して頂き、そして定住して頂きたいと思うことから、宅地を売却するにあたって購入を促進するための方策を内部で協議中であり、新たな奨励策を中心に検討を進めているところです。検討している新たな奨励策にお11いては、住宅を建設し定住して頂くことを第一義的な目的とはなりますが、地元業者の施工に結び付くような仕組みも検討し、少しでも地域へ還元が出来るものをと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。なお、売却を予定している宅地は、現在、用地測量中であり、奨励策の制度設計を経て８月末を目途に公募をしていく予定としておりますことを申し添えさせて頂きます。

町の答え　財政課長

まずあの駅跡地の宅地４区画現在予定しておりますけれども、あの今までのような形だ12と確かになかなか売れないという状況にもなってしまうのかなというところは考えているところでございます。土地の価格は、飯田議員もおっしゃったようにそれほど町の設定は高くないとは考えていますが、色々な条件、立地条件といいますか、お店が遠いとか近いとかそういうのも色々あるのでしょうけれども、それについては町としてはちょっとなかなかクリアするという部分が難しいのかなと思っておりますので、それこそ飯田議員のおっしゃるような奨励策、これは現在、先程飯田議員も述べられた３０パーセント相当額のキャッシュバックという形ではなくて、また新たな奨励策というのを、現在、課の中でまだ検討中でございまして、それをまず積極的にやっていくことと、やはりＰＲ不足、この辺についてもあの痛感しておるところでございましたので、そちらの方も広報とかに限らず、看板ですとか色々なところにポスターとかチラシを貼らさせて頂くとか、そういったような考えられる方策を取りながら、そこの定住して頂いて、家を建てて頂いて、地元業者を使って頂いてってことで、その辺を中心に課内で検討していって、いずれ議員の皆様にもあの詳細をお伝えしていきたいなと考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。

町の答え　学校教育課長

旧駅の跡地の分譲予定地につきましては、通学区域としては南が丘小学校区域という風になってございます。