地域猫活動団体に対する支援策について

議員の質問　11番 菅原義幸

地域猫活動団体に対する支援策について町長にお尋ねをいたします。①当町に存在する地域猫活動団体ソラネコせたなの活動について、どのように把握しておられるのか伺いたいと思います。②ソラネコせたなは飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の繁殖を防ぎ、ＴＮＲこれは保護、不妊手術、元の場所に戻すでありますが、や住民と協力して猫の管理、見守りを行う団体であり、現在７、８人の町民が約２００匹程度を扱い町民の快適な生活環境の保持に多大な貢献をされております。年間１００万円前後の赤字を抱えながら奮闘されているとのことでありますが町としてどう思うか伺いたいと思います。③浜中町、苫前町、増毛町、函館市などの先進市町村では不妊去勢手術に補助金を出しているが当町における導入を促したいと思います。④名寄市、伊達市等でも飼い主のいない猫への対処に対する地域の啓蒙に系統的に取り組んでいるが、捕獲器の貸出し事業や活動団体に対する町の施設の貸出しなど様々など支援方法があるので検討を求めたいと思います。

議員の再質問　11番 菅原義幸

簡単に再質問しておきます。不妊去勢関係でチケットを交付している団体があるんですって、よく聞き取れませんでしたが、それは名称及び活動実績、展開についてもう少し詳しく説明を求めたいと思います。その上でソラネコせたなとの連携というのは具体的にどういう展開になっているのかお尋ねをしたいと思います。町長、申し上げておきたいのは、一つのエピソードなんですがこういうこともあるんだそうです。ソラネコ団体のほうに対しこれは悪意ではないんでしょうが、これこれの猫がいるけれども何とか始末しろといいますか、あなた方の責任だろうっていうか、守備範囲の問題だろうとかというスタンスで提起される方がいらっしゃるんだそうです。それは悪意を持ってやってることではないんでしょうが、そういう他の町民の方からある種強制力を持って提起されるということになりますと、それはこの団体の本来持っている責任の範囲から逸脱することになると私は思うんです。いいですか言ってることわかりますか。これはあくまでもボランティア団体なんです。そのボランティア団体にこれはおまえたちの仕事だろうというような提起をなさる方もいるやに聞いておりますが、そこは善意ではあったとしても、それはいささか対応に考え方違いがあるのではないかと思います。それは今ここで行政に求めることではないんですが、ボランティア団体の責任の範囲と限界というものをよく住民の方にも知っていただく必要があるそういう案件なのかなと思います。それで答弁が明確でないんですが、この団体に対する評価をきちんとしていくということになりますと、先進地で取り組んでいる行政としての支援、これは我が町でも明確に具体化をしておく必要があるだろうと思います。捕獲器の件についてはわかりました。町の施設の貸出し等についても適切な施設があれば、休んでいる施設などがあればそれを一定の期間、対応策に使用するということは非常に有力な支援策になるそうです。もちろん使用し終わったあとはきれいに清掃して元の状態に復元してお返しをするということは当然なんですが、そういう点の配慮もあると非常にありがたいというようなことも聞いております。そこで申し上げたいことは、ボランティア団体のほうともきちんと接触を持って今行政としてどういう支援が可能なのか、先進地の事例などもこれ出てますから。私もネットで各町のホームページから引っ張ってみましたが、程度の違いはありますが犬も含めた避妊手術、去勢手術に対する補助もあるんです。浜中、苫前、増毛、函館もそうですが。こういうことも一つ担当課において十分調査していただいて先進地の事例をひもときながら、我が町で対策可能な積極策を打っていただくように特に督励をしておきたいと思います。猫の問題もいろいろ勉強してみると奥が深いんです。これも最近得た情報なんですが、アニマルコミュニケーター有資格者も町内に今年誕生したようであります。アニマルコミュニケーターこれは有資格者なんです。一定のトレーニングを受け資格を得るものなんでしょうが、マニマスコミュニケーターという大変貴重な方も誕生しておるというふうなことを伺いましたが、そうした方とも連携しながら行政として可能な対応をしていただきますように再質問で申し上げておきたいと思います。端的に答弁いただければ結構ですから。

議員の再質問　11番 菅原義幸

もう一つお尋ねしておきますが、そのチケットを具体的な話になります。ソラネコせたなさんで必要に応じて適宜運用できるそういうシステムなんですか。その制度があるということについては今承りましたが、その制度を実際に具体的に日常的に適宜運用が可能なシステムになっているかどうかということなんです。道内では自治体独自に補助条例作って、それが効率的に運用されている先進自治体があるわけです。今の町長の答弁ですとそういうチケット団体があるということであるならば自治体独自の支援条例必要ないよというふうに聞こえるわけです。そこをきちんと私が理解できるように説明をしていただきたいと思います。町独自の支援策は必要ないという意味でそういうご答弁をされているのか。町独自の支援策は支援策として打つけれども、しかしそれとは別にこういう制度もあるんですよというご答弁なのか。そこは私が誤解をする余地のない明快な答弁をしていただきたいと思います。そういうことです。

議員の再質問　11番 菅原義幸

答弁がちょっと私の質問に必ずしもかみ合ってないのでもう少し詳しく説明を補充していただきたいと思うんですが、私が聞いてるのは、そういう制度があるからだから独自の支援策はしませんよという答弁なのか。そういう制度は制度として利用するけれども、そこにカバーされないケースの場合には町独自でも支援策を打つということなのか、そこを明確にしていただきたいと。これが再々質問の趣旨なんです。お答えになっていないと思いますのでそこは明確にしていただきたいと思うんです。あえて踏み込んで言えば、そういう制度があるということはわかりましたと。それはそれで運用なさったらいいでしょうと。しかしそこでカバーされない場合にも町独自として補助制度の政策を打っておけばより合理的な対応になるんではないのかということを申し上げたいわけです。そこに焦点をあてて片手落ちにならないように全面的なご答弁を最終的にしていただきたいと思います。以上です。

議員の再質問　11番 菅原義幸

足りない場合は検討するということなんですか。