未来を担う子育て、教育の推進について

町の答え　町長 河原泰平

菅原議員の７問目の質問にお答えします。まず予算の関係でございますが、直営と今民間委託にしておりますが食材費は別途町で支払う形になっておりますので、今回ご用意いたしました数字は純粋に調理業務に係る経費ということで説明させていただきますのでご理解をいただきたいと思います。まず１点目の保育所等給食業務の民間委託と直営による予算の年間での差額についてですが、令和７年度の単価等で算出し、民間委託が約３，８００万円、直営では約２，５００万円であり約１，３００万円の差額になりました。２点目のご質問ですが、学校での地産地消教育の推進につきましては、現在年２回せたな産給食の日を設け、ふるさと給食としてその日はほぼ地元食材にこだわった給食を提供し、地域への関心と生産者への感謝の心を育む教育を実施しております。また１２月８日の有機農業の日に合わせ中学校では２年前から町内で有機農業を営む生産者や檜山振興局職員が講師を務め、有機農業についての食育授業を実施したのちに小中学校全校の給食では地元の有機栽培米ゆめぴりかと有機栽培の大豆を原料とした味噌を使用したメニューを提供しております。今後の取り組みとしましては、年２回実施していたせたな産給食の日を季節毎年４回に拡大、増やしたいと考えております。こども園等での給食での地産地消教育でございますが、学校のようにせたな産給食の日を設けてはおりませんが、なるべく地元食材を使用した給食を提供するよう心がけておりこども園や保育所等では園庭でイモやミニトマト等をみんなで育て収穫、調理をして食べており、その土地で採れる食べ物を知り食べることの大切さや楽しさを知ってもらう体験も取り入れております。今後の取り組みとしましては、学校給食と同様にせたな産給食の日を年４回設定し地産地消を意識した取り組みを取り入れていきたいと考えております。なお地産地消に関しての保育所給食における民間委託による影響についてですが、献立の作成と食材の調達は町職員である認定こども園の管理栄養士が行っており直営の時と同様であるため特に影響はないものと考えております。以上です。