日本国憲法第9条に関する町長の見解について

議員の質問　11番 菅原義幸

それでは今定例会最後の１３番目の質問させていただきます。日本国憲法第９条に関する町長の見解についてお尋ねをいたします。①日本国憲法第９条について日頃どのような見解を持っているのか伺いたいと思います。②今国会で補正予算が成立いたしましたが、防衛予算は他省庁の関係予算と合わせて国内総生産、ＧＰＤ比２％の１１兆円規模に達っします。安保３文書の決定、令和４年からわずか３年間で防衛費が倍増することになりましたが、これをどう見ているのかお尋ねをいたします。③敵基地攻撃能力の保有や台湾有事の際の存立危機事態発言など国政での最近の動向を憲法９条第１項の戦争放棄、第２項の戦力不保持、交戦権否認の規定に照らしてどう思うか見解を伺いたいと思います。以上であります。

議員の再質問　11番 菅原義幸

３時半まで時間も少しありますから、ごく簡単に再質問しておきます。①の見解が明快なのに③の見解を自治体の長として明らかにできないというのは明らかな自己矛盾です。全国１，７００の自治体のトップの皆さん方の中には９条の会に参加して、憲法で言う日本の平和しっかり守っていこうという首長さん方がたくさんいます。だから自治体の首長だから見解申し上げられないということについては私根本から理解し難い答弁だということを申し上げておきたいと思います。ただそういう見解を持っていらっしゃる方なんだなということについてはよく承知をいたしました。それで今日は各論に入りませんが、首長の責任の中には戦前の戦争によって各地域の住民が、多くの人たちが戦地に送り出され若者が死に、また先週、全国各地で本土空襲のために大きな被害を受けたそういう悲惨な体験を踏まえて、そうした人たちを生まないようにするための地方自治体の首長としての責任があるということを自覚していただきたいと思います。前の町長も国防の問題は国の問題だから見解申し上げませんということを言いましたが、私は平和憲法９条を持った国の下での戦後の地方自治法を預かる立場での首長としては極めていかがな見解かなと思います。ここでこれ以上論争しようとは思いませんが、来年第１回定例会以降、具体的に各論で意見を率直に交わしてみたいと思います。それは我が町で言う平和宣言、非核平和宣言を行った町の首長としての資質に関わることでもあると思いますので、忌憚のない一般質問を今後とも積み重ねてまいりたいと思っております。時間が来ましたので特に今日は答弁を求めません。以上で１３問目の質問を終わります。