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せたな町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月17日

箱物行政からの決別と財政健全化、行財政体制の効率化について

聞いた人
菅原義幸 議員
答えた人
町長 河原泰平

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 11番 菅原義幸

それでは町長に対しまして3問目の質問を伺います。箱物行政からの決別と財政健全化、行財政体制の効率化についてお尋ねをいたします。①この20年間、福祉や住民要望を軽視し箱物行政に偏重した結果、単年度収支は毎年億単位の赤字収支となり基金取り崩しも謙虚でありますが財政健全化の方策をお尋ねいたします。②10月14日の所信表明によれば行財政体制の効率化の方策として各種証明書を町内外のコンビニなどで取得できるよう全国共通システム導入の検討を進めるとしているが、初期投資額とその後の維持費をお尋ねいたします。③さらに包括業務委託制度の活用により業務の効率化を検討するとしているが制度設計について詳細にお尋ねいたします。④瀬棚、大成両支所の弱体化が進行しているが保健師の引上げまで検討しているとのことでありますが、真実かどうかご答弁を求めたいと思います。なお町長に申し上げておきますが、私は今回13問質問を通告しておりますが、長々やろうとは思ってないんです。単純明快に問いかけの本質に答える答弁をしていただければそれで結構です。今日何時に終わるのかという問合せいろいろありますけども私は何時とも言えません。それはかかって河原町長の答弁次第であります。ぜひそういう大局的な観点から質問に噛み合った明快な答弁を求めたいと思います。以上であります。

町の答え 町長 河原泰平

それでは菅原議員の3問目の質問にお答えします。まず1点目の質問にお答えいたします。横山議員の一般質問でも答弁しましたとおり、近年、財政調整基金は取崩額が積立額を上回っており、取崩しによって資金をやり繰りしている状況であり実質単年度収支の赤字が続いております。また特定目的基金の取崩しも顕著でありこのような状況が続きますと基金が枯渇し、予算編成時の柔軟性と持続性を確保できなくなると危惧しているところです。このことから財政の健全化を進めるため公共施設の統廃合、行政組織や事務事業の見直しを進め行政のスリム化に取り組むことが必要であると認識しております。また自主財源を確保するため再生可能エネルギー施設の誘致を進めることによる固定資産税の増収と、ふるさと納税の寄附額増加による安定的な収入基盤づくりに努め、将来にわたる健全な事業継続のため各種使用料の見直しも検討してまいります。2点目の質問にお答えいたします。各種証明書をコンビニなどで取得できるコンビニ交付サービスにおける発行可能証明書は住民票、印鑑証明書、戸籍、戸籍の附票、税証明があり、経費については、この発行する証明書の種類によって変わります。したがいまして初期投資額は概算で1,100万円から2,500万円、その内国の交付金等の活用で町費としては約210万円から390万円を見込んでおります。またその後の維持費は実際の発行件数にもよりますが年間約330万円から約500万円となります。3点目のご質問にお答えします。包括業務委託制度については町民サービスの安定と質の向上を図るため、特定の業務を個別に切り出すのではなく一定の範囲の業務を一括して民間事業者に委託する制度であります。民間の高度な専門性や業務のノウハウを適切に活用することで町の人的資源を戦略的に活用でき、予算内での成果を最大化する効果が期待されており道内市町村においても本制度を取り入れている事例も増えております。こうした状況を踏まえ町といたしましては、施設管理業務や直営で実施している多種多様な業務について長期的な視点での行財政改革の一部として、今後検討してまいりたいと考えているところです。4点目のご質問ですが、瀬棚、大成両支所の弱体化の進行ということでございますが、町では行政のスリム化や効率化を図るため随時、支所のみならず本庁も含めての業務の見直を行い、従来、支所で対応していた業務について本庁で対応できるものについては本庁へ集約し、行政執行の効率化を図っており支所の弱体化とは考えておりません。支所については、各区のサービスの低下を招かぬよう基本的な体制整備が原則として考えております。現在、保健師の引上げについては考えておりませんが、将来的な職員数の減少などを考慮した中において合理的な組織体制について行政改革大綱等に基づき進めていかなければならないと考えております。以上です。

議員の再質問 11番 菅原義幸

再質問をいたします。各項目にわたって深掘りすべき点が多々ありますが、極力議事を進行させるために政策調査特別委員会や3月定例議会に先送りできるものについては配慮いたしまして、必要最小限の分の再質問に留めたいと思います。まず②の全国共通システム導入の検討の問題ですが、これは実施しようとしているんですか。それとも新年度は見送るんですか。この点についてのご答弁が欠落していたと思いますので新年度どのようになさるのか明快な答弁を求めたいと思います。3点目、これについては慎重を要する問題だということを申し上げておきたいと思うんです。これは施設管理とは違いますが、自治体強まるコンサル頼みとして実は11月12日の北海道新聞でもいろいろ報道しておりますが、様々な計画を立てるときにコンサル会社に頼る事例が強まっているということがございました。これは私がなぜ取り上げるかといいますと地方自治体は本来、自分たちの共通する事務を住民自身の手で収めていくというところに最大の特徴があるんです。だから自治なんです。しかし河原町長の一連の考え方を斟酌いたしますと民間への業務委託ということに何か地方自治体の革新性、先進性があるかのように誤解、錯覚なさっているんではないかという基本的な疑問を感じるわけです。私は自治体職員の潜在的な能力、ポテンシャルというのは開発されていけば、トレーニングを積んでいけば相当程度のものがあると思います。そうした能力を引き出していくというところに行政トップの大きな役割があるわけでありますが、単純に民間に様々な業務を回してそれでスキルアップを図るんだということになりますと、私は矛盾してると思うんです。そこのところについては今後いろいろと新町長とは議論を積み重ねていかなければいけないなと感じておりますので、その基本的な考え方についてだけ今日は指摘するに留めておきたいと思います。④です。ただいまの答弁につきましては支所をどうするのかというイメージが全く見えてこないんです。言葉はうまく答弁の中にちりばめてはおりますが、今後どうすんだと支所を、そこの最も中核になる部分が答弁では見えてこないんです。昨日も先行する議員の一般質問の中にございましたが、今まだまだ両支所の役割というのは極めて大きいと思います。大成も1,000人住んでおります。瀬棚1,400人台の住民であります。この住民に対する自治体が持っている本来のサービス業務の提供、これは役割非常に大きいわけです。そこのところをきちんとキープをして遅滞なくサービス提供しようとすれば、支所の機能を維持するのか、縮小するのか、さらに拡大するのか、こういう選択肢を鮮明にしていただく必要があると思うんです。ただ単に効率化のみで対処していいのかどうかということになるわけです。それで新町長に考えてもらいたいのは、昨日どなたかも指摘しておりましたが、両支所の長寿命化計画に基づいて相当の金額予算を投入して建物は補強したんです。この建物を普通に使えば30年、40年、50年と持ちます。大災害でもこない限り、大震災でもこない限り、建物は立派で長寿命化を成し遂げたけれどもそこに入ってる器はどうなのかということです。例えば瀬棚支所7人ですよ今、7人で1,400人台の住民対応をどのようにしてやるのかということになります。河原町長にお尋ねしておきたいんですが私が側聞するところによります。あなたが支所長時代に例えば死亡届これを本庁に届けると日曜日です。こういう措置をなさったそうでありますが、本当なのかどうか再答弁で明確にしていただきたいと思うんです。あなたが引いた路線の上に立って現在、本庁のほうに届けると。その本庁のほうの体制については瀬棚支所の7人のスタッフも当番の中には入っているようでありますが、住民にいたしますと瀬棚支所に届けるので済んでいたのに結局本庁まで届けなければいけないということになります。実際実務は葬儀屋さんがほぼ代行しているということではありますが、限りなく支所の機能が縮小されていっている一つ一つの状況がそこにもあると思うんです。私が心配しますのは、支所長時代にそういうことをやった方がトップになったと言いますともっともっと進むのかなと率直に思います。支所の機能を強化するという意味は合併時のそもそもの方針がどうだったのかということの原点に立ち至って検討すべきだということが根本的な提起なんです。少し長くなりますけれども対等合併だという前提での合併ではなかったのかと思います。3区のバランスあるまちづくりこれは高橋町長の当初の選挙公約でありました、スローガンでありました。対等に公平に扱っていくんだと。当初は総合支所制度ということでスタートいたしまして、これは合併特例法に基づく展開でありますが、相当程度の機能を持って展開しておったんです。総合支所長も特別職でありました。要するに副町長クラスの方が3人いるというふうに言っても過言ではないわけであります。そうした強力な機能、権限、能力を持った形でスタートした合併が平成のせたな新町のスタートだったんです。それは特定一定の期間が過ぎて総合支所から今は支所制度になりました。どうなんですかその重みというのは新町長自身どこまで考えてますか。私は両支所長というのは総合という名前こそつけられてはおりませんが、それからかつてのように特別職というポストではありませんが、他の課長職や他のポストよりもはるかに重い責任を持っている部署だと思うんです。そういう位置づけをなさってますか。これも答えていただきたいと思うんです。それと合わせて地域協議会の在り方です。昨日も事後報告ではなくて協議をするんだというふうに言っておりましたが、地域協議会のメンバーも同じメンバーを5年、10年、15年と続けるんではなくて適切に入替えがあってもいいのではないかと私は思います。その上で新しい新たなエネルギーを汲み上げて本当の意味で地域の協議会として機能するような有機的な高度な利活用、ここをどうするかということが大事な視点になってくるかと思うんです。この支所体制について相当程度エネルギーを費やしてこうするんだという姿を見せていただきたいと思います。幸い新町長は医療体制については両診療所を維持継続するというふうにおっしゃっておりましたからその点については信頼をしたいと思うんです。いろいろな問題点については後ほどの一般質問で展開したいと思いますが、今後の町の経営にとって非常に重要な問題だと思うんです。そこに焦点を合わせて再答弁を求めたいと思います。再質問としては以上であります。

町の答え 町長 河原泰平

それでは菅原議員の再質問にお答えいたします。まず②のコンビニ交付につきましてですが、これにつきましては町民の利便性の向上、また職員の働き方改革も含め検討している最中でございます。これにつきましては新年度でやるかどうかということでございますが、現在の私が申し上げました機構改革等も含めてその中で進めていきたいと考えております。ですので現在また継続して考えていきたい、そういうふうに考えております。続きまして包括業務委託の関係でございますが、議員おっしゃるとおり確かに職員秘めたポテンシャルはあると思います。それもただそのポテンシャルは皆さんそれぞれ相当出しながら人員が今現在定員よりも不足してる中、頑張って動いてもらってます。それもそれをさらに生かすためには機構改革も含め行政環境を整えることが必要だと思ってます。その中で現在実はいろんな制度が増えまして過去に比べて業務が増えていることは私は感じております。そういった中で新たな自治の体系といたしまして包括業務委託を使い、またこの町内の人員が不足している中その人員を効率的に活用する。またそういう民活を行うことによってもちろん人員の効率もあるんですが、技術力を高める。さらに他町からの呼び込み、どうしても私たちの募集体系は町内並びにハローワークでしかないのですが、そこは民活の力によってさらに近隣もしくは当町に移住していただける範囲での募集も可能と考えております。そういったことも考えてこの包括契約も検討しているということでございます。続きまして支所の在り方ですがサービス提供遅滞なくということでございますが、どうしても専門的な知識が必要で現在のサービスの提供の中でも本庁に問い合わせないとどうしてもできない。例えば農業の関係におきましても転作の問題とか相談にこられましても、それはやはり本庁につながなければいけない。ただせっかく支所に来ていただいているのでオンラインで対話ができるような仕組みをとっております。そういう形でサービスの低下を招かないように体制の整備はしてきたところでございます。そういった技術も踏まえ、いち早いサービスの提供には努めているつもりでございます。長寿命化計画の話でございますが、支所をなくすとかそういう話は私は一切しておりません。今後も建物を活用し、また支所自体も単純に業務をするだけではなく、例えば会議室等もございまして各種会議が開かれております。また期日前投票も含め瀬棚の場合は投票所となっております。そういった活用もありますので決して長寿命化の投資が無駄とは考えておりません。休日届を本庁移管にしたのは議員おっしゃるとおり私が支所長の時代でございます。それはなぜ行いましたかといいますと、実際、瀬棚、当時私がその判断する根拠となりましたその当時の死亡届の休日の届けが実は年間5、6件からもう10件いかないぐらい、そういう状況が続いておりました。その中で職員、常に7人の職員で当番を決め、来るか来ないかわからない状態で自宅ないしは自宅周辺での待機を強いなければならない。そういった形もあり働き方改革ということもあり、かつ常時支所が空いてる状態じゃないので職員が到着するまで待っていただかなければならない。どうしても北檜山在住の職員もおりましたので、どうしても30分以上程度はかかる。その待たせなければいけない。そういうことも含めましていろいろ検討した結果、死亡届については北檜山で一括という形で進めたいということで進めさせていただきました。さらに合併の形でございますが、もちろん対等であり公平っていうことは私も認識しております。ただもちろん行政サービスがこれで濃淡が出るようではいけません。そのことそのことは考えまして最良の組織体制を考えていけいかなければならないそのように考えております。地域協議会につきましては、議員おっしゃるとおりメンバー固定されてるわけではないのですが徐々に変わってはいるのですが、私も地域協議会というものは大事な民意を汲む場所と考えておりますので、メンバー今基本的にはいろいろな役職のある方、公募の方もいらっしゃいますが、当然その公募の方が今やっていただいておりますので、その意思もきちんと尊重しながらメンバー構成は考えていきたいと思います。現在支所の在り方ということで問われたところでございますが、全体の行政改革も含めていろいろな対処を考えていかなければならないと思ってます。いろいろサービスの低下をしないということを前提に最善の形を、こういった地域協議会並びに例えば自治連絡協議会そういった自治に関わる会議体、また内部で議論をしていくためには再三申し上げておりますが職階会議等を使って、もしくは行政改革大綱に記しているとおりプロジェクトチームを立ち上げ横断的な議論を進め、それをいろいろな案を作りつつ町民の皆さんに問うていく形そういう形になっていくと思われます。現在のところこの体制がいいのか。また増やしたほうがいいのか、減らしたほうがいいのか、そこについてはニュートラルな考えで臨みたいと考えております。以上です。

議員の再々質問 11番 菅原義幸

再々質問やります。②のほうでありますが、新年度はとりあえず見送るというふうに考えていいんですか。明確に答弁してください。そこは再々答弁の中で求めておきたいと思います。利便性の問題で言いますと、利便性が上がるという側面も私は否定しません。しかし実際の問題として考えてみたときに、例えば瀬棚区でいいますとコンビニというのは町の外れになってるんです。瀬棚支所よりも外れていってるんです北檜山側に。そちらの方面にいる人は距離的には近くなるでしょうが。町全体の比重としては不利な地域まで足を伸ばすということになるのかって話です。利用度、利便性という点では地域的には逆効果になるんじゃないですか。大成どう考えますか。コンビニ宮野です。圧倒的に宮野から以遠のほうに住んでる方はるかに多いわけです。中心地なんか都です。都の住んでる方が各種証明書をもらうために大成支所に行かないで宮野コンビニまでわざわざ来るんですか。それは利便性の向上になりますか。私は町長がおっしゃってることとは逆行すると思います。しかもこれ金かかるわけです。今聞きますと、初期投資で1,100万から1,500万ですか。その後もいろいろかかるようだと。サービスのメニューにもよるんでしょうが、私は住民のことを本当に考えるということであるならばそこは慎重であるべきだと思います。そのことは申し上げておきたいと思うんです。とりあえず新年度は見送るということについて再答弁の中で明確なご答弁を求めておきたいと思います。それから3番、4番です。これも答弁いろいろもらいましたが私は極めて抽象的だと思ってます。抽象的に答弁するも答弁テクニックなのかもしれませんが、新人町長なんですからもっとずばりこうだとわかりやすく、これは町民の皆さんがネット放送議会中継通じて見てますから、昨日のネット中継だって1,200回です1日で、ものすごい注目度ですから。それは新町長がどういう答弁をなさるのか、どういう政策を打ち出すのか。これは町民の皆さんの期待の表れだと思います。期待されてるんです。何をやってくれるかということを町民は注目しているんです。だからわかりやすく答弁してください。3、4深掘りすると相当程度の量がありますから今日は再々質問をいたしません。今後の展望の中でこれらについては深めていきたいと思いますが、いずれにしても支所の存続強化というのは当面する我が町の町行政の中で極めて重要な分野だということをしっかり河原町政の中心に据えて、そこの町民の期待に応えるべく行政展開をやっていただきたいということだけ申し上げておきます。総括的にそうするのかしないのか、ご答弁を求めておきたいと思います。以上です。

町の答え 町長 河原泰平

まずコンビニ交付の関係でございます。先ほどコンビニが町の端っこだよというおっしゃられました。確かにうちはそうです。ですが支所での発行は辞めるわけでありません。それはこれまでどおり行います。ただ例えば買物のついでに欲しいだとか、仕事のついでに欲しいとかそういう声を聞いております。また私もコンビニの例えば昼のにぎわいとかも見ておりますし、コンビニ自身から現在、全国のコンビニはマルチコピー機という証明書が発行できる機会がほぼ備わってます。当町におきましても4店舗全てそれが備わっております。ですので逆に住民からも発行できないのかいというお声もいただいております。そういうふうにコンビニ化に問われる方が何人もいらっしゃると聞いております。そういう意味では住民サービスの展開としては考えていかなければならないそう考えております。ただいろいろ業務形態、私も考えていかなければならないと。ここは議員おっしゃられるとおり慎重に進めていかなければならないということで新年度の予算化は見送って検討をさらに進めてまいりたい、そういうふうに考えております。続きまして支所の在り方につきましては、もちろん支所は存続と考えております。この形については皆さんとともに議論をしていきたいとそういうふうに考えております。以上です。

出典:せたな町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月17日 議事録 PDF(65ページ) 間違いを知らせる