町政への基本的考え方について

議員の質問　9番 堀合哲哉

質問に入る前に、本当は私はきのう一般質問をさせていただくという状況下にあったと思うのでございますけれども、体調不良になりまして、今日けさ一番に一般質問をさせていただくことになりました。この議長を初め議員の皆さんの配慮に心より感謝を申し上げたいと思いますし、理事者におかれましては多忙中のところ今日に延びたということもございますので、ひとつ心よりおわびを申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。いつもの調子の声は出ないかもしれませんが、朝一でございますので、ひとつよろしく。ぜひ血液が余り多く流れないように努力したいと思いますので、お願いいたします。１番目、介護保険制度でございます。今国会に政府が提出しております地域医療、介護総合確保推進法案は、平成27年度から特別養護老人ホームに入所者を要介護３以上に限定し、入所者への住宅費、食費の補助も縮小し、一定以上の所得がある場合は利用料の自己負担を１割から２割に引き上げ、さらに軽度者の訪問、通所介護を自治体の事業に移し、ボランティアの活用を進める内容となっております。また、65歳以上の介護保険料は３年ごとに見直され、来年３月までに各自治体で決定することになりますが、今後ますます保険料負担が重くなり、介護サービスは減らされ、利用できない制度になり、自治体間格差が広がることが危惧されております。森町としての今後の対応についてお聞きしたいと思います。以上です。

議員の再質問　9番 堀合哲哉

ありがとうございます。介護保険制度始まって、この保険制度というのは民間でやっている各種医療保険とかと性格違いまして、強制加入の保険なのです。40歳以上の国民からは保険料はいただきますよと。サービス利用は65歳以上が原則ということになっておりまして、今の国のやり方を見ておりますと、要するに保険者が全国一律サービスを提供するというのがうたい文句でございましたから、どこの地域に住んでいらっしゃってもサービスは同じように受けられますよと、これが出発だった。ところが、保険料にいたしましても地域の、あるいは自治体の状況、あるいは利用者数の利用度の問題等々ございまして、３年置きに見直されて保険料は上がるばかり。でも、今町長いろいろお話ししていただきましたけれども、何とサービスは国の責任から自治体の責任へと転嫁をする。町長も声を出していただけるというので、ぜひそれに期待を申し上げたいのでありますが、はっきり申し上げて一言で言うと、保険者である国が実は詐欺行為を犯す行為だと、私そのものだと思う。皆さん一般的に民間の保険に入っていると思うのですが、こんな保険料を上げますよと、サービスは落としますよという保険にいつまで、ずっと皆さんなら入っていらっしゃいますか。多分入らないと思います。私も入りません。ところが、これ強制で国でやるものだから、入るも入らないも有無を言わさずです。ですから、私は町長先ほどの答弁にあったように、消費税で社会保障に使うというのなら、ぜひここに力点を置いていただきたい。団塊の世代というのですが、実は私団塊の世代なのです。人口も多くなるというのは、これわかりますし、高齢化比率も上がることもわかる。でも、一旦始めた事業ですから、ぜひこれは続けなければいけません。そこで、要支援の部分です。要介護はわかるのですが、要支援の部分での通所介護、そこの部分が大幅に削られて、自治体の事業化されていかなければいけないということなのです。端的に言って自治体でできるのでしょうか。これはお聞きしておきたいと思います。要支援の部分の訪問介護、そして通所介護と。これが森町の自治体でできるのでしょうか。実は、これアンケート調査をやって、森町にも調査でお願いがあったと思うのですが、全国的にはできないと答えた自治体が３割あるのです。できると答えたのが十数％。ですから、本当にむちゃなことをまた自治体に押しつけてくるという内容でございますので、できるのか。それと、もう一つ、これ課長でも結構ですけれども、ボランティアの活用というのは、保険制度でありながら外して、さらにボランティアの活用というのが現実可能な対応なのだろうか。よく言われるのが今の現状って老老介護と言われています。そういう現状下にありながら、さらにボランティア。若い方は、現実にお仕事持っていますから、これボランティアでお願いするわけにはいかない。そうすると、どうしても高齢者が高齢者のボランティアをする形になる。これで果たしてできるのたろうか。もう一点聞きたいのは、事業所の問題なのです。事業所においても要支援で今通所介護というのは受け入れを行っております。これを行政の事業とされると、果たして事業所の経営まで入り込んできて、今現実一生懸命やってくださる事業所が潰れていく可能性だってある、やり方次第では。そうしますと、森町でいろいろな介護に対する要望も受け入れられない状況もつくり出されるのではないのか。ぜひこういう状況はありますので、この点について担当課長でも結構でございますので、ひとつお答えいただきたいなというふうに思います。以上です。

議員の再質問　9番 堀合哲哉

ごめんなさい。先ほど一緒に質問すればよかったのですが、新年度、暦上でいけば来年４月からまた介護保険というものが保険料のかかわりで見直しが出てきます。これ新年中、26年度中に見直すということなのですが、今の状況下で引き上げは可能なのかどうなのかということもあると思いますので、今から見通しといってもなかなかすぐこうですよということは今現実は答えられないと思いますが、今の介護保険の予算、決算を見せていただきながら、いわゆる65歳以上の保険料の引き上げというのは、引き上げをせざるを得ない状況にもう現在あるのかないのか、その辺のところをお聞かせいただきたいなと。そのときに町の繰り入れ部分、いわゆる数字上決まっているのですが、もう自治体として保険料を支払わなければサービスも受けられない状況でございますので、保険料を支払えないような額の設定はやっぱり基本的に避けながら、ぜひ検討をしていただきたいと思うのですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。