八雲町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月8日
地方創生の八雲町総合戦略について
- 聞いた人
- 大久保建一 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、企画振興課長 萬谷俊美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 大久保建一
２問目の質問に入らせていただきます。地方創生の八雲町総合戦略についてご質問いたします。八雲町総合戦略の素案が、つい先日示されました。ちょっと言い方があれですけれども、内容はごく当たり前の、以前から言われてきたことがきれいに整理されて書面化された印象を受けました。このままでいけば、近隣町村と横並びの戦略が出来上がるのではないかと私は危惧しています。八雲町独自の大胆で夢のある戦略を作成するべきと考えますが、その考えを伺います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは大久保議員の２つ目のご質問にお答えいたします。八雲町の総合戦略の策定につきましては、国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の方針に基づき、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立を図るため、４つの基本目標を達成するため、３つの専門部会を設けて施策の検討をしてまいりました。各専門部会の会員の選定にあたっては基本目標にそった関係職員を配置したところであります。検討にあたってはＳＷＯＴ（スウォット）分析手法を取り入れ、職員が個々に考える八雲町の強み、弱みを出し合い、課題整理を行った上でそれをどう活かしていくべきかなどについて議論を重ね、八雲町としての基本目標を定め、主要施策を検討したところであります。施策の検討にあたっては、町財政の運営を念頭に置きながら、国の交付金が担保されているから計画するのではなく、事業効果を重視して、単なる給付金的な実施効果の薄い事業は極力盛り込まないよう、考え方としたところであります。また、総合戦略策定前から今年度先行型で実施している事業は、既存事業を中心に交付金充当事業とした事から総合戦略に盛り込まなければならない条件となっており、目新しさがなく感じるところであります。議員のおっしゃる夢のある大胆な戦略を策定することが出来れば大変喜ばしいのですが、ＫＧＩ重要目標達成指標や、ＫＰＩ重要業績評価指標といった数値目標の設定が求められ、かつＰＤＣＡサイクルを通じた総合戦略の成果を客観的に検証することが求められていること。さらには平成 28 年度から新型交付金の充当が２分の１になることから、町の負担も半分生じる為、八雲町としての総合戦略は堅実な計画を基本として作成したものでありますので、ご理解をお願いを致します。
議員の質問 10番 大久保建一
議長。
議員の質問 10番 大久保建一
答弁いただきましたけれども。１つ、良かったなと、ちゃんと考えられているんだなと思ったのは、交付金が担保されているからなんでもかんでも大きな目標を立てるんじゃなくてっていう、地に足がついた目標を立てるっていうことだと思うので、まあその辺はなるほどとは思うんですけれど。今、町長が言っていただいたＫＰＩ重要業績評価指標、大変難しい指標なんですけれども。これがですね、例えば合計特殊出生率や婚姻率のような本当に出来るのというような。これは本当に難しいと思うんですよ。ですけど、中身を見ると、移住のための相談件数だとかですね、定住自立圏の成形市町村との連携事業だとかを見るとですね、目標低すぎませんか。例えば、移住相談件数、これ５年間で 50 件って目標ですよね。違うんですかね、私間違ってますかね。ということは１年で 10 件ということですよね。移住相談件数というのは、多分、たくさんの相談があって、その中からごくわずかな移住に実際結び付くかどうかだけだと思うんですよ。その相談が 50 件とかという、例えばですよ、例えばこの相談件数がっていうのはあれですけれども。何かその、目標低くないですか。こういう目標設定からも、最初述べました通り、なんとなく今回のこの総合戦略作りには消極的なのかなって感じてしまうんですけれども。どうでしょう。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）
議長、企画振興課長。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）
今のＫＰＩの設定の移住相談件数の関係でございますけれども、50 件というのは５年間で 50 件増という考え方で、平成 26 年度の相談件数は 67 件となっておりますので、１年あたり 10 件増やしますので、年間 77 件を目標にしているというふうに捉えていただければなというふうに思います。また、目標が総じて設定が低くないのかということでございますけれども、そのＰＤＣＡサイクルで検証が求められていることを念頭におきながら担当部会で検討をしたところでございますけれども、そういった意味では確実に目標が達成できる数値として設定をしているということでございますので。確かに高い目標を持ってですね、それにむかっていくということも当然必要でしょうけれども、後で検証の部分でその達成出来なかった理由等を求められた時のことも考えながら設定をしているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
議員の質問 10番 大久保建一
議長。
議員の質問 10番 大久保建一
ＰＤＣＡでしたっけ、それがあるから全く到達できないような数字をかかげないとか、多分、岩村町長が民間の時にそれを言ったら怒っていると思うんですよね、従業員をね。やはりなんか、プラン・ドゥ・チェック・アクションでしたっけ、そういうことをやった時にある程度達成できていないと、っていう考えでその目標をちょっと低く設定するっていうのは、ちょっと変な答弁かなって、私は感じるんですけれども。まあ、それはいいです。あと、この戦略の中で施策が何個か出されていますけれども、地域性、八雲ならではの施策というのはどの辺なんでしょうか。今回出された素案を見ると、私は地域性が出されている施策というのは少ないように感じます。今回のこの地方創生のこの戦略づくりというのは八雲町だけがやっているわけじゃないですよね。日本全国どこの地域もやっているんですよね。どこの地域も子育て支援だとか、出生率高めるだとか、移住促進だとかみんなやっているんですよね。どこでも同じような戦略を地域性を考えず作ったとしたら、これはどうなるでしょうかね。一斉にみんな、要は産業だとか、住民だとかを取り合いするっていう事ですよね。今回のこの戦略づくりは。で、当たり前に考えれば、皆が一斉に同じ事をやったら当たり前に考えれば、体力のある大きなところに集中していくと思うんですよ。だから今回のこの戦略作りは本気で取り組まないと、体力のない自治体にはよりいっそう過疎化が進むということだと思うんですよ。だから逆に今回のこの地方創生で人口の流出、転出が進まないようにということも考えないとないと思うんですよね。そこら辺の危機感をちょっと今回の戦略では感じないと思いますけれども。その地域性、八雲ならではっていう施策はどの辺なのか、どういうふうにお考えなのか、お伺いします。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）
議長、企画振興課長。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）
ただいまの八雲ならではの地域性の施策という部分はどこなんだというお話しでございますけれども。今回の総合戦略の八雲の目玉は八雲町のリプモの自立という部分だろうというふうに私担当としては考えてございます。今までいろんな部分で産業の連携ということを進めてきておりますけれども、町外から来た人を町内で働かせて外へ出さない。また、町内の若者を町内で働かせて外へ出さないというのが、一定程度人口の減少を食い止める１つの手法だろうと。当然、お子様をたくさん産んでもらうという特殊出生率の増加は当然必要なことだなというふうに思いますけれども、若い人が地元に残らないと子どもも生まれないという状況でございますので、その辺の仕組みづくりが一番大事なんだろうなというふうに思います。そういった意味ではこの八雲町のリプモの自立という、働く機会をつくるといった施策目標をもって取り組むということにしておりますので。第一次産業の農業・漁業をはじめ、第二次産業の加工部門、それから第三次産業のサービスといった部分で連携を取ってですね、この働く場所、働く人をどうつくっていくかという、非常に難しい課題ではあるんですけれども、それにあえて挑戦して今回総合戦略に盛り込んだということもございますので、この部分は経済界、産業界ですね、行政とタッグを組んで取り組んでいくという方針でおりますので、この辺が八雲町の総合戦略の目玉かなというふうに思ってございますので、ご理解をお願いを致します。
議員の質問 10番 大久保建一
議長。
議員の質問 10番 大久保建一
当然、そうきましたよね、リプモはそうだと思っていました。多分、地域性を活かしたとか、新規の本当の目玉だと思います。それを分かった上で、少なくないですか。今回出されているのは産業連携雇用部門で 10 件、結婚・出産・子育て部門で 14 件、地域連携移住部門で 13 件の合計 37 件の施策が出されていますよね。そのうち新規事業というのが９件なんですよ。その９件のうちでもリプモというのは３件としてカウントされているんですよね。だから実質７件なんですよ。で、この７件の新規事業の中でも地方創生事業としては、「ん」っていう事業も入っていますので。リプモは別としても八雲地域の特性を活かしたとか、そういった事業がまだ少ないと思うんですけれども。いかがですか。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）
議長、企画振興課長。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）
この戦略の策定にあたりましては、担当部署の職員、係長以上をはじめ、若手職員にも部会に入っていただいて検討をさせていただきました。そういった中では、行政のプロが考えたといっていいのかなと思っておりますけれども。先ほどの町長の答弁の中で申しておりますけれども、堅実性という、財政的な見地からも堅実性を重視して最終的な施策をつくりあげたという部分もございます。八雲町として今までやっている施策が先駆性のあった施策であった部分もあろうかと。どうしても既存の事業を計画に乗っかると目新しさがなく映りますけれども、例えば酪農のための支援のヘルパーの助成ですとか、それから新規就農の農業者住宅の改修だとか、そういった部分は従来からやっていますけれども、そういった意味では八雲の産業を活かすための、特徴を活かした施策であろうかと思っていますので。そういう意味では少ないと言いながらも、それなりの事業が盛り込まれているだろうなというふうに思っております。あと計画作りの中ではハード面ということではなくて、ソフト面が総合戦略の中心となっておりますので、そういった仕組みだとか人づくりだとか、そういった部分が求められているということもありますので。ハードはいろんな補助事業を活用して今後できる部分もございますので、この戦略を切り口として毎年度ＰＤＣＡサイクルの見直しもありますので、そういった中から新たな施策が生まれてくる可能性も十分持っているというふうに思っておりますので、そういう検証をしながら、さらなる八雲らしさを出した施策に展開できていければいいのかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 10番 大久保建一
議長。
議員の質問 10番 大久保建一
まあ、堅実な施策だというお話ですけれども。ＳＷＯＴでしたっけ、分析。さすが課長おっしゃるとおり、八雲町の優秀な幹部職員が集まって分析した分析だと拝見しました。でも、私がちょっと感じたのは行政職員的な視点からが多いな、柔軟な発想がちょっと少ないのかなっていうふうに私は見えたんですよ。今、行政職で３つのワーキンググループでやっているという話ですけれども、柔軟な発想を入れるという観点から、民間からこの事業を募集するとか、そういったことをしていくような考えというのはないんでしょうか、出来ないんでしょうか。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）
議長、企画振興課長。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）
ただ今の質問は、行政的な視点で柔軟な発想が少し乏しいのかなというご質問だというふうに思いますけれども。今回の総合戦略においては総合開発委員会という民間の代表者等で構成する組織に諮問して検討も加えているところでございまして、その開発委員の皆様にも施策の提案といいますか、何かいいアイディアがあったらということで意見を出していただいてございます。そういった部分では役場だけの考え方ではなくてですね、民間の意見もお聞きしながらと思っておりますし、団体との意見交換というものを開催させていただいております。そういう意味では策定のプロセスの中で、町は今こう考えているけれどもどうだろうということでの団体の、民間の方の意見も聞いているということもございますので、その辺は全く行政の堅い考えだけでやっているということではないということだけ、ちょっとご理解をいただければなというふうに思います。また、今後民間から意見を聞いてというお話しでございますけれども、来年度から総合計画の策定が始まるということもございますので、総合戦略だけが計画ではございませんので、町の最上位の計画が総合計画でございます。そういった中で来年度から２年間かけて検討する中では住民とのワークショップ等も企画しながら考えておりますので、そういった部分もひっくるめて総合戦略の見直しも先ほど言いましたようにＰＤＣＡサイクルの中で行いますので、抱き合わせで町の活性化を考えていくという視点でも良いのかなというふうに私は思っておりますので。そういった意味では民間のご意見もいただきながら、今後ともよりよい町づくりに進めていければなと、計画にしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 10番 大久保建一
議長。
議員の質問 10番 大久保建一
民間の意見も聞くというご答弁なんですけれども。あの、私の偏見かも分からないですよ。分からないですけれども、総合開発委員とか、役所主催の会議に参加する方々というのは得てして団体の長だとか、そういった方々に声をかけてっていうパターンが多いと思うんですよ。私が民間の声を聞いてほしいって言っているのは、そういうお固い人達ではなく、広く耳を傾けるようなことをしていただけないかなということなので、今後、その辺は工夫をお願いしたいと思っております。あと、最後に１つ。今回の戦略作りで人口ビジョンも示されていますよね。もし、万が一、様々な施策が成功して好循環、良い循環が作れたとしても、今回の人口ビジョンでは2060 年には人口１万 900 人ということで予測しています。ということは間違いなく人口減少は避けられないということで予想していますよね。にも関わらず、社会資本の縮小のための施策が１つもない。これは何故なんでしょうと思ったんですよ。企業でも自治体でも多分、拡大していくというよりも縮小していくことの方がずっと難しいと思うんですよ。人口ビジョンの予測はしているのに、その対策は出していないというのはどういうことなんでしょうか。この素案の中には八雲町の自治体が縮小していくための、その準備としての施策が１つもないのではないかと。人口規模にあった行政に縮小、人口にあった規模にコンパクト化していくというのは、やっぱり理想ばっかり言っていてもしょうがない話だと思います。現実的に考えなきゃならない問題だと思います。自治体は少ない人口でも行政サービスを途切れることなく成り立たせていくことが義務ですよね。だから人口にあわせた社会資本の整理や合理化など、縮小のための戦略も盛り込むべきではないかと私は思ったんですけれど、その辺の考えを伺いたいと思います。●企画振興課長（萬谷俊美君） 議長、企画振興課長。
議員の質問 10番 大久保建一
議長。
議員の質問 10番 大久保建一
そうですね、戦略では盛り込めなくても総合計画ではという考えなのかも分からないですけれども、やっぱり現実的にはこの施策が全部上手くいったからって人口が増えていく事はまずないとは思うんですよ。手は打っていくけれども、やっぱり現実は見据えてその手をつくすというか、準備はしていくというのは、それは絶対やっていかなければならないので、それは間違いなくやっていっていただきたいと思います。この問題については私だけではなく、まだまだ何人か質問があるみたいなので、私はこの辺でやめたいと思いますけれども。町長はよく夢のあるということを言いますよね。是非とも、この施策についても、この戦略づくりについても夢のある、なにか町民が、あの町長になら任せてみたいっていう勢いのあるところを見せていただきたいと思います。５年後、10 年後になって、あの時戦略づくりもっと真面目に真剣な施策組んでおけば良かったなということに絶対にならない様に、官民を挙げて、八雲町がこの北渡島地区の中核都市になるんだと、勝ち組になるんだという施策をぜひとも知恵を絞って考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。以上です。