七飯町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
確定申告での事務処理の現状とe－Taxの推進取組
- 聞いた人
- 川村主税 議員
- 答えた人
- 財務課長 佐藤恵美子、税務課長 佐藤恵美子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 川村主税
２問目入ります。確定申告での事務処理の現状とｅ－Ｔａｘの推進取組に－ 7 －ついて。国税電子申告・納税システムｅ－Ｔａｘとは、平成１６年２月から申告や納税の事務処理に関して、国民の利便性の向上と行政手続の簡素化、効率化を目指す一環として全国的に導入されたシステムである。税務署、自治体の窓口に行かなくとも、御自宅など空いている時間帯に作業ができるなどメリットとして挙げられる。当町の事務処理の現状とｅ－Ｔａｘ推進の取組について伺いたい。１点目、当町の事務処理の現状とｅ－Ｔａｘ推進の取組について、一昨年と比べて国と当町での対応について。２点目、当町に確定申告に来られた過去５年間分の町民の人数及び１日当たりの平均人数について。３、確定申告提出件数とそのうちの電子申告の件数について、過去５年間分。４点目、事務処理に対する職員、会計年度任用職員の人数について。５点目、事務処理に対応する職員、会計年度任用職員の人件費及び交付税措置について。５点、お願いいたします。
町の答え 財務課長 佐藤恵美子
まず１点目について、所得税及び復興特別所得税の確定申告に係る当町の事務処理の現状としましては、相談の受付や職員によるシステム入力により申告書を作成しており、申告書は税務所へ引き継いでおります。また、申告者がパソコンまたはスマートフォンから申告した情報と税務署で受付した申告の情報は、国税連携システムにおいて住民税の付加データとして伝送されますので、当町の所得等の情報との突合を行い、補足または修正等の入力作業を行っております。次にｅ－Ｔａｘ推進の取組につきましては、令和２年からパソコンだけでなくスマートフォンからの申告が可能となり、令和５年分の申告からはマイナンバーカードを利用したスマホ申告が簡略化され、国ではスマホ申告のさらなる推進強化に取り組んでおります。町では広報紙とホームページの周知のほか、国税局のポスターやチラシを申告会場において利用し、申告受付の際に周知を図り、スマホ申告の推進に取り組んでおります。２点目、当町に確定申告に来られた過去５年間分の人数と１日当たりの平均人数は、令和２年２,２５５人、平均６９人。令和３年、２,２１７人、平均６９人。令和４年、２,０３２人、平均６９人。令和５年、２,０７０人、平均６８人。令和６年、２,０３５人で平均６２人となっており、人数に大きな変動はなく推移しております。参考といたしまして、住民税申告者を含めた来庁者数は、令和６年では３,８５８人で、１日当たり平均１１７人となっております。３点目、確定申告提出の全体の件数と、うち電子申告の件数としまして、令和２年は５,０１７件、うち１,５５４件で全体の３１.０％。令和３年、５,０３２件のうち１,６３７件で３２.５％。令和４年、５,０５２件のうち１,８４０件で３５.７％。令和５年、５,０６５件のうち１,９９６件で３９.４％。令和６年、４,９７２件のうち２,０５９件で４１.４％となっており、ｅ－Ｔａｘを利用した申告割合は徐々に増加しております。４点目、事務処理に対応する職員の人数についてですが、確定申告の受付事務は、税務課、職員１０名及び会計年度任用職員３名の計１３名が交代で従事しており、加えて申告受付要員として短期雇用している会計年度任用職員は５名となっております。５点目の人件費については、職員分について申告受付事務のみ切り離しての算出はできませんが、令和６年の申告受付期間中の人件費としては、税務課職員分が８２０万９,０００円。申告受付要員の会計年度任用職員５名分は１１７万４,０００円となっております。私からは以上です。
議員の質問 13番 川村主税
ありがとうございます。ちょっと何点か確認のため質問のほうをさせていただきます。５年間分のｅ－Ｔａｘの件数ということで、年々、令和２年から上がってきて４割程度ということですけれども、実際問題、ｅ－Ｔａｘのメリットですよね。やはりそこがなかなか周知されていないのかなとも思われるのですけれども、それについての取組、先ほど出ていましたけれども、実際受付に来られる方、当然いろいろな納付書とか、いろいろな書類を持ってきて窓口のほうに来られると思うのですけれども、来られた方に対して、実はタブレット、携帯、こういうのができますよというのを実際に窓口に来られた方にそういった対応を今までやってきたのかどうかをちょっとお聞かせください。実際、函館税務署のほうでは、来た方に対して、当然普通に入力する部分だと御自分の携帯とかでという形で振り上げられるのですね、実際に来た方に。ですから今、七飯町のほうでもそういったことを今やっているのか、ちょっとそれについてまず１点。あと、先ほど事務処理の交付税処置の関係なのですけれども、当然１年間通しての分に関して、これだけ多分基本的な計算方法の中で、こういった金額が多分出ていると思うのですけれども、実際、確定申告も含めた中でこの金額で実際足りているのがどうなのか、ちょっとその辺についてお聞かせください。２点。
町の答え 財務課長 佐藤恵美子
まず１点目について私のほうからお答えいたします。ｅ－Ｔａｘの申告の推進の状況なのですけれども、実際に会場のほうにまず確定申告に来られた場合に、所得税の確定申告だけでなくて、所得税に関係のない住民税の申告をしに来る方も多くいらっしゃって、全体の４７％は住民税だけの申告になります。来庁者の方も年齢層をちょっと確認してみると、６５歳以上の確定申告者の方が約６１.６％と、６５歳以上の方がほとんどでいらっしゃいます。申告の進め方としては、まずは持ってきていただいた書類などを確認しまして、申告書を作成したあとに、スマホ申告というのも簡単にできますよという形でお知らせしている形になります。以上です。
議員の質問 13番 川村主税
多分、確定申告も一つの業務の部分ということで、そういった形になっているのかなと思うのですけれども、実際問題、会計年度任用職員とか短期で利用した分というのは、当初の段階でその分も費用を含んでいるのか、それとも別に追加で持ち出しでやっているものか、ちょっとその点についてだけお願いします。
町の答え 税務課長 佐藤恵美子（税務課長は2025年3月まで）
会計年度任用職員の確定申告要員として雇用している分になりますけれども、当初予算で計上して執行しております。以上です。
議員の質問 13番 川村主税
今、予算の分も仕組み含めてちょっと理解をさせていただきました。今回こういうような質問をさせていただいたというのが、当然、ｅ－Ｔａｘ、町民の方にお願いするような形になるかと思うのですけれども、そうすることによって、税務課の職員含めて、その業務の負担が多少になりとも減るかと思うのですよ。当然、そういった部分の会計任用職員の人件費もそうですし、残業についても、いくらかそういったｅ－Ｔａｘを町民に利用してもらうことによって、いくらか経費の削減につながるのではないかと考えられます。それが目に見える部分の効果なのかは、ちょっと定かではないですけれども、日頃から、そういった部分を抑制することによって、当然かかる分の支出すべき部分を圧縮して、また逆にその分を違う事業に振り分けるとかそういった考えもできると思うのですよね。今後、これ今確定申告税務課の部分でお話しさせていただいてますけれども、今後ほかの課の部分も、そういった部分で支出の部分を圧縮する、そういった目に見える部分ではないかもしれないですけれども、そういった部分を、やっぱり各課でやっていただきたい。その点について、財政の課長でもいいし、町長でもいいので、新年度に向けて、ちょっとお答えいただきたいと思います。