大規模自然災害（巨大地震）における減災について

議員の質問　6番 新井田昭男

6番 新井田でございます。私の質問は、1問でございます。お題目は、大規模自然災害（巨大地震）における減災についてでございます。去る7月29日、北海道新聞によると、北海道が28日に公表した日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震（Ｍ9級）で、市町別の具体的な人的被害想定が発表されました。それによると道内の死者数は最大14万9,000人で、市町最多の釧路市では8万4,000人であり、道南近隣市町では函館市2万9,000人、北斗市1万8,000人で、当町においては1,000人規模の人的被害想定となっております。また、冬期など様々な負の要因が重なった場合、さらなる人的被害の拡大が考えられるとしています。このような具体的被害想定の公表で、我が町の高齢化による「災害弱者」の多い事情に鑑み、改めて「木古内町強靭化計画」の検討、見直しを図り、人的被害に対する減災対応にあたるべきと考えます。以上のような観点から、下記内容について町長の見解をお伺いします。一つは、当町における人的被害想定の1,000人規模に対する対策についてでございます。二つ目として、「自主防災組織」の考えについてでございます。高齢化の中で、「災害弱者」等の各地域事情を踏まえた行政の取り組みについてお伺いします。三つ目として、各地区の避難場所の運営方法についてでございます。大規模災害発生による道路寸断など、各避難場所での行政関係者の対応が困難な状況が想定されます。特に本町以外の避難場所の運用効率化のため、運営をどう考えているのかお伺いします。また、各避難場所への防災備品の適切な配分がされているのかもお伺いたします。以上でございます。

議員の質問　6番 新井田昭男

いま町長のほうから、私のお尋ねに対しての第1回目の答弁をいただきました。三つご案内のとおりさせていただいているんですけれども、一つずつちょっと対応したいと思いますけれども、いずれにしても私の評価とさせていただくならば、ほとんどが自助、この災害については自助・共助・公助というこの言葉が久しくちょっと言われているんです。その中で、自助っていうのはもちろん各町内会、あるいは個人、これがもう自らそういう対策を講じるんだと。公助については、これは行政が当然絡んでくるわけですよね。そういう部分。そして、共助に関してはお隣さん組みですよ、言うならば。これをやはりしっかりとしたそういう地域の事情を踏まえた中で、誰かが手を携えていかなければだめだよっていうことですよね、簡単に言うと。しかしながら、この文面をいま町長がおっしゃったように、例えば千島海溝の中で、あるいは日本海溝の中で、1,000人規模の発表されたと被害想定が。だけれども、町長が描く、そもそもやはり皆さんの意識がないとだめなんだよねっていうことをおっしゃっているんですね。もちろんそうだと思います。私もそれに関しては、本当に異論はございません。ただ、いまおっしゃった内容にすればどうもやはり行政、いわゆる公助としてのサポート体制があまり見えてこない。ならばじゃあそういうふうに言うのであれば、やはり例えば防災情報誌だとかそういうものだってあるじゃないですか。例えば日本海溝・千島海溝なんて、きのう・きょう言ったわけじゃないんですよ。もう数年前からこういう事態が発生するんだと。たまさか1,000人規模の木古内町は被害が出るんだよっていう想定が出たっていうことだけで、そもそも行政とするならば、その辺からの考えがどうだったのっていう私は問いたいですね。そもそもここに謳っている私が前文で申し上げたように、木古内町強靱化計画なるものが令和3年4月策定されているんですよ。これは、25ページからなっていて、ほとんどがこの計画に対して網羅されている。これを見直しせずに何とするんですか。言葉として発することは簡単です。先ほど町長が奇しくも言ったように、最悪の想定外は20名から40名ぐらいの程度なんだというお話も先ほど言われたと思うんだけれども、そうじゃなかったらごめんなさい。20名・30名というその言葉が私はちょっとその辺は考えが違うんじゃないかと。そもそも防災・減災にかかる部分に関しては、町民の生命・財産を守るんだっていうとんでもない目標があるんですよ。これをやはり軽んざられると非常に何やっても軽く感ずる、違和感感ずる。だから、言わんとすることはわかります。しかしながら、じゃあ町民の意識向上のためには何をされてきたんですかってちょっとそれを問いたいです。言ってください。

議員の質問　6番 新井田昭男

おっしゃるとおりです。いわゆる強靱化計画なるものというものは、おっしゃった国・道、そして町だという中で、やはり町が防災高いそういう意識を高めていかないとそういう被害者が出ることによって、道にも国にもそういう利益を損なわれるっていうそもそもの計画案ですよね。だから、そういう部分に関しては、いまこれまさにそういう部分でいけば、この大きなやはり想定なんだけれども、想定であってもいわゆる気象庁だとか専門の人が、やはりここ350年サイクルで起きている地震が、もうほぼ400年経っているんだと。その30年の間にいつきてもおかしくないんだよっていうことを言っているわけですよ。だから、尚且つくどいようだけれども、こういう被害想定も発表されたっていう中で、やはり我が町としてもそういう町域を損ねるような計画をきちんと見据えた中で、対策を講じないといけないんじゃないかとそういうことも私はよぎっているんです。だから、この中で我が町の脆弱な評価っていう項目なんですよ、脆弱な部分。我が町にとって何が怠っているって言えば変だけれども、劣っている部分ですよね。そういう部分もしっかりと事前検証の中で対応していかないと1,000人が2,000人になったりするんじゃないかっていう危機感を持っているんです。だから、その辺はもう一度きちんとした中でのいまは見据える、検証しないとかって言っているけれども、そういう脆弱者的なものも含めて、早期の検証、見直しが必要でないかなっていう思いでございます。いずれにしてもそういう評価の中で、この1,000人規模に対する取り組みに関しては、やはり性根を入れてやってもらいたい。これがちょっと希望として申し添えておきます。二つ目の自主防災組織については、これは平成28年に同僚議員から一般質問があったんですよ。この時も町は、前向きに考えますっていう答弁だった。だけれども、そもそも平成28年もう5・6年経っているわけですよ。先ほど平野議員からも言われたように、考えることは考えるんだよって言ったって、全く形さえ考えすら私達に伝わってこない。たまさか町内でいま一町内会が積極的に取り組まれている。やはりこういう機会がないとなかなかそういう組織の立ち上げってできないと思うんですよ。だから、そういう部分に関してもきちんとサポートをして、受け身じゃなくてもうちょっと攻めてくださいよ。私達は、地域の皆さんにこういう援助をできます、こういうサポートできますっていうことを受け身じゃなくて、町長の見解だとほとんど受け身じゃないですか、これ。これは、やはりちょっといまとんでもない有事が起ころうという想定の中で、やはり地域のこういう部分っていうのはとんでもなく必要なわけですよ。だから、そういう部分をやはりきちんと考えてもらわないとそのためにはどうするんだっていうことですよ。例えば文面はいいんですよ、地域と情報提供するとか、これは当たり前の話で。だから、例えば全文を見ると二つの町内会において結成されたとか、「された」とかっていうのは、愚の骨頂でしょう。「された」って言うならどこかでやったんだなっていうことでしょう。そういうことっていうのは、やはり全く無関心っていうこと、そんなふうに捉えられますね。だからもうちょっと、これはもう必要なんですよ、必要。絶対、必要。だから、行政としてどう取り組む。我々もいま平野議員から言われたように、これから全体会議を持つんですけれども、たたき台を作ってとにかく取りあえず役員だけでも揉もうという中で、平野議員は職員の1人を各町内会にということなんだけれども、私の考えは地域で頑張らなきゃだめなんだとそんな思いです。だから、そういう思いをやはり行政としてもちょっとあまり言い方悪いんだけれども、もうちょっと何年か前にこういう話が出た。でもそのままになっているわけですよ。たまさかこういう話を出さないと見向いてくれない、聞いてくれないっていうようなこと、そんなふうに感じます。だから今後、やはり時間もあれなので、いまの私の話が町長の耳にどれほど食い込んだかわかりませんけれども、ちょっとサポート体制含めてもう1回お尋ねしたい。

議員の質問　6番 新井田昭男

自主防災組織については、町長が過去にも何回かこういう一般質問があった中で、サポートするよと前向きな考えできたんだけれどもっていうような話だったけれども、いまのは町長の考え、意気込みに関しては大変期待を持てる状況かなとそんなふうに踏まえていますので、ぜひいろいろ今後私どもの地区からも要望等あるかもしれません。その時は、ぜひ一つ相談に乗っていただいて、前向きに考えていただきたいと思います。最後の項目になりますけれども、各地区の避難所の運営方法これとあわせて、防災備品の適切な配分がされているかっていうこともあわせて、ちょっとお尋ねしたいと思います。この運営方法については、過去私大雨の時だとか台風の暴風警報が出た中で、2回ほど我が地区も生活改善センターに避難を何人かしたという経緯もございます。そういう中で、そういう部分に関しては、町の職員がわざわざ来ていただいて、丁寧な対応をしていただいたということで、大変その時は心強く思っていました。だけれども、結局例えばこういう大地震で寸断されたとか、あるいは大雨で寸断されたっていう、当然町職員が関与できないと。そういう中で、我々は一切使う身としては、全くレクチャーも受けていないし、そういう町の運営方法も一切聞いたことがございません。我が地区には、生活改善センター、大泉寺、そしていろいろお世話になった二乃岱の一時避難所プレハブ、この三つの避難所を構えています。そうした中で、こういう部分に対するどうだこうだっていう運営に関わる部分に関しては、我が町内会長もお聞きになっていないということなんです。だから、こういう部分っていうのはどうなんだろうっていうことで、改めてその辺を確認させてください。

議員の質問　6番 新井田昭男

町長、運営についてはどうなっている、その辺聞きたいんですけれども。

議員の質問　6番 新井田昭男

いま副町長からご説明いただきましたけれども、なんかあまりよくわからないんだけれども、要するに各町内会もそうなんだろうけれども、生活改善センターにはちゃんと管理人がいるわけですよ、基本的に。その管理人さんが鍵を持って、我々の会議やるので鍵・戸を開けていただけませんかっていう連絡を入れて、鍵を開けてもらうんですね。一般的にはそういう流れ。だけれども、それはそれでいいんだけれども、いまちょっと副町長がおっしゃったのは、あまり理解しがたいんだけれども、とにかくやはりそういう想定をした中で、泉沢地区の皆さん、役員の皆さん、いまこういう形で皆さんに運営方法を説明をしたいんだということを早急にやってくださいよ。それでいいんだって。そうでしょう。それどうですか。

議員の質問　6番 新井田昭男

わかりました。早急にその辺の対応をお願いしたいと思います。あと、いま先に町長のほうから備蓄品についてのお話をいただきました。私は、我が地区の備品の内容は持っているんだけれども、ほとんどが変わっていない、内容は。いま言ったように、改善センター、大泉寺、一時避難所って三つの中で置いている明細が来ているんだけれども、もらっているんだけれども、中身見たら全く例えば生活改善センターもそうだけれども、大泉寺さんもそうなんだけれども、ほとんどここ何年だって変わっていない。過去に同僚議員からも女性用品だとかいろんな話が出て、本町だとかそういう部分に関しては改善されている部分があるんだけれども、各地区の状況って私把握していないけれども、その辺の問題も含めて、備品の内容これ見たら片手ぐらいだよ。米、水、ラジオもそうだけれども、ラジオだって我々三つあるんだけれども、これに対して一つも配置されないところもあるんだから。だから、そういうことじゃなくて、やはり常にそういう目線で見ていかないと後手後手、何でも。そうじゃなくってやはり防災備品のあり方はどうなんだとか、それは水だとか米だとか期限があるから来たらちゃんとチェックしてくれてはいるんだろうけれども、そのほかの必要な必需品だってあるわけじゃないですか。そういう目線で見てもらわないと、有事の際には大変だよ。だから、あなた方はその辺まできちんと見極めてもらわないと、これに対しても我々の町内会で揉もうと思っているんだけれども、改めてこの辺の対応も含めてお願いしたいと思う。だから、また先ほどと同じようにもう時間もないので大変申し訳ないんだけれども、そういうことで行政にまたいろいろお願い事項があるかもしれません。最後に申し添えたいのは、ちょっと読み上げますので、私が書いた文。今後とも防災減災対策の構築と巨大地震を含む大規模自然災害に対しては、初期初動がいかに明暗を分けるか。また、木古内町強靱化計画の検証、見直しを図り、我が町の町域を損ねることなく、そして最大の目標である町民の生命・財産を守ることに平時より一層の鋭意努力をお願い申し添えて終わりたいと思います。ありがとうございました。