七飯町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
本町地域センターの管理について
- 聞いた人
- 上野武彦 議員
- 答えた人
- 総務財政課長 青山栄久雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 上野武彦
それでは通告に従いまして、２問、質問させていただきます。最初の質問は、本町地域センターの管理についてであります。本町地域センターは、図書館との複合施設としての建設が予定されているが、建設は第６次総合計画の令和８年前後とされており、まだ５年以上も使用し続けなければならない。今年度で築５１年が過ぎております。老朽化が進んでおり、使用上も支障を来す事態が発生しておりますので、以下の点についてお伺いいたします。１点目、本町地域センターは、旧耐震構造の建築物で築５１年目を迎えているが、耐震診断も実施されていない。地震への安全性を利用する住民にどう保証していくのか。２点目、１０年以上使用不能となっていた消火栓とホースは撤去され、１階と２階の廊下にそれぞれ家庭用の消火ボンベ１個が置かれており、２階は合わせて３個、そして１階は５個だということでありますが、そのように消火用のボンベが置かれて対応されている状況になっています。管理上の問題はないか、お伺いいたします。３点目、２階の男子トイレは雨の日や雪解け時に天井から雨漏りが発生し、床は雨漏りでぬれる状態が続いてきております。雨漏りしている屋根の補修をする考えはないのか。４点目、男子の大便用のトイレ２か所が１０年近くも使用不能の表示がされ、１階のトイレを使用するよう張り紙がされております。公共の施設で１０年近くもこのような状態を続けてきておりますが、今後さらに５年近くもこのような状態を続ける考えなのかをお伺いいたします。以上です。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
それでは１問目の御質問について、順次お答えいたします。本町地域センターに関する御質問については、これまで上野議員を初め、平成２８年には総務財政常任委員会所管事務調査に取り上げられ、平成２９年３月に報告書としてまとめられたほか、直近では令和３年第１回定例会の一般質問においても、図書館の早期建設と絡めてその老朽化を指摘－ 26 －され、答弁しているところでございます。これまでの質問において答弁した主な内容としまして、一つ目に、本町地域センターは昭和４５年に建設し、既に５１年が経過していることから、老朽化が進み、また、旧耐震基準の構造で造られた建物であるため、施設の耐震改修や部分的修繕についても多額の費用を要すること。二つ目に、本町地域センターの建て替えは、国の補助金の対象となる市街化区域内での施設のコンパクト化を目指す、立地適正化計画を策定し、その補助金を活用しながら図書館の建設を進めるものであること。三つ目に、図書館の建設は第５次総合計画の後期計画期間内の着手に向けた取組を進めることとしており、四つ目に、それまでの間、本町地域センターの管理については、修繕についても直せるところについては直しながら、安全面に配慮して進めてまいりたい。また、本町地域センターに入居している団体とも今後詰めながら進めていきたいと答弁しているところでございます。以上、これまでの答弁内容のとおり、現実的に本町地域センターの耐震化工事等は数年先には新施設の建設も予定されていることから、今後抜本的な大規模改修を行う考えはないものであり、安全面の対策については施設管理者としてその対応方法を検討しているところでございます。その対応方法の一つには、新施設が建設、開所するまでの間は、一時的な代替施設を調査・選定し、現在、本町地域センターに入居する町の図書室及び社会福祉協議会との調整が済み次第、一時的に転居していただくことも対応方法の一つとして検討してございます。以上のことから、改めて御質問の１点目からの答弁となりますが、１点目については、数年先には新施設が建設されることを踏まえ、現在入居する団体には一時的に代替施設の転居も含め検討しているところであり、次に２点目については、平成２３年に建物の用途区分を変更し、屋内消火栓の設置を必要としない施設に届出をしており、消防法に定める消防用設備等点検結果報告を毎年七飯消防署に提出していることから、管理上の問題はないものとして認識してございます。次に、３点目については１点目と同様に、数年先には新施設が建設されることを踏まえ、今後大規模修繕を行う考えはないものであり、一時的に代替施設へ転居されるまでの間は利用者にご不便をおかけすることとはなりますが、町の財政状況も含めて御理解願いたいものと存じます。最後の４点目については、トイレの使用が長期間使用することができないトイレが一部にあるということで、これについては日常的に支障を来すことから、現状復旧的な修繕を早急に進め対応することとしましたので御理解願います。以上です。
議員の再質問 9番 上野武彦
それでは、再質問させていただきます。老朽化が進んでいるということで、入っている団体、図書室だとかそれから社協、この団体に関しては、近いうちに違う施設に転居という方向も考えているということです。それもいつまでということでいえば、一刻も早くというのが本来の在り 方 だ と 思 う の で す が 、 そ の 見 通 し に つ い てちょっとお伺いいたします。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
いま現在入居している町の図書室及び社会福祉協議会の一時的な転居というお話ですけれども、これは代替施設への転居についての考えはつい最近内部で検討を始めたところであります。御指摘のように、本町地域センターについては、このまま改築更新をしていくのか、もしくはどのような形で新しいものが出来上がるまでに対策をどうするのかというのは、最近始めたばかりなものですから、具体的にいつまでということではありませんけれども、これについてはいま現在進めているところでありますということで、御理解いただきたいと思います。
議員の再質問 9番 上野武彦
当面、この施設に関しては、本来ならば消火栓が必要な施設として建築されております。そういう中で老朽化が進んで、消火栓そのものが使用できない状態になったということで撤去しております。その代わりに家庭用の－ 27 －消火ボンベを置くという仮の措置がされておりまして、これが一時的にその対応で大丈夫だというような答弁だったわけなのですけれども、本来そういう施設としては消火栓が必要な建設物だということで建てられたものが、ボンベの対応だけでいい施設に変わるということがちょっと信じられませんので、その辺の根拠といいますか、その理由的なところをきちっと分かるように説明していただきたい。特に、火災に対する安全性が当面それで十分で安心ということなのか、消防がそれを承認したことなのかどうか、その辺について、もう少し分かるように答弁いただきたいなというふうに思います。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
消防法上施設は大丈夫かどうかということの御質問ですが、こちら昭和４５年に建設された当時の社会福祉センターであれば、その当時の建物の用途区分、こちらは集会所という扱いで、施設の人数が３０人以上でれば集会所という施設であれば、もう屋内消火栓の設置が義務づけられております。それ以降に建物の社会福祉センターとしての機能がなくなり、今度は図書室とか貸事務所という形での施設の用途を転用したのが平成２３年であります。そうなりますと、この特定防火対象物から非特定防火対象物の施設の用途に位置づけられておりまして、そこから消防法に定める施設から届出がここまで必要ですよといったものの中に、この屋内消火栓の設置の義務づけが外れます。さらに事務所として使っている場合ですと、その事務所、例えば図書室でも用途別に何を置きなさいというふうに決められておりまして、消火器具、これについては各部屋というかこの基準がありますけれども、いま現在１２本、さらに設置した際には集会所として設置されたものですから、自動火災報知設備がついておりますけれども、こちら用途変更したことによって、本来であればこの自動火災報知器は設置しなくてもいいものになっておりますけれども、それは以前のまま使用しております。同じく漏電火災警報器、これについても以前集会所であればいるものであったのが、これは用途変更によって要らないものです。ただ、使えるものですから使っていると。あと誘導灯、避難標識、誘導標識、これについては現在１９か所に設置されておりまして、これは地下室であれば必ず設置しなければならない、もしくはそういう基準がありますけれども、これは建物の用途の区分に応じて定められたものを設置しております。ですので、消防法に定める消防の設備点検の結果報告も出しておりまして、これは年２回なのですけれども、消防のほうからも届出に基づいた確認結果をいただいております。ですので、私どもでは今のところ消防設備点検の施設としては十分な施設であると認識しているところでございます。以上です。
議員の再質問 9番 上野武彦
移転してほかの施設に移るという方向を考えているということですが、今、公共の施設としてトイレの状況が雨漏りがしたり、それから、大便用のトイレが全く使えないような状況ということになって、もう１０年近くにもなるという、そういう状況がありまして、これ本来ならば教育委員会の社会教育のほうの管理だと思うのですが、それが総務のほうに管理が移行されまして、この移行されたのはいつからなのか、そしてそのことによってこのような管理不十分な状態が始まったように思われるので、その辺の経過についてちょっとお伺いしたいと思います。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
すいません。移管された時期についてはちょっと調査しなければなりませんので、ちょっと詳しくはお答えはできないですけれども、平成２８年に総務財政常任委員会の所管事務調査で、既にそのことについては報告されているかと思います。さらに本町地域センターを設置管理するためには、地域センター条例をまず条例措置しなければなりません。この制定年は平成２８年１２月２０日ですので、この時点で本町地域センターという名称で総務財政課のほうに管理がされておりま－ 28 －す。御指摘にあったトイレにつきましては、使用に支障を来しているところが現在６か所ありますので、これについては先ほどの答弁のとおり、速やかに既存予算の中で対応してまいりたいと思っております。また、これは全て和式から洋式にするようなことは考えておりませんけれども、これについては現在便器数でいくと１７便器ありますので、これを全て改修するとなりますと８００万円以上かかるというような試算をしております。以上でございます。
議員の再質問 9番 上野武彦
トイレの改修に８００万円ぐらいかかるというような話でしたけれども、私が言っているのは、全てのトイレについて改修が必要だというふうには言っておりません。２階のそういう図書室や集会に利用する人たちが利用するためのトイレが、まともに、特に男子トイレだけですけれども、そういう大便の使用ができないと、これについて当面の対応は、移転するまでの間でも本来公共の施設ですので、それなりの対応が必要ではないかという質問でありますので、その辺について、いつまでにどのようにというぐらいの答弁でお願いしたいなと思いますけれども。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
現在、支障を来しているトイレについては全部で６か所あるということなのですけれども、これについては今既存予算のなかで早急に進めてまいりたいと、今年度中に行っていきたいということで、先ほど御答弁したとおりとなりますので、御理解いただきたいと思います。