七飯町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
町内各学校のコロナ対策について
- 聞いた人
- 横田有一 議員
- 答えた人
- 学校教育課長 俉楼司、教育長 與田敏樹、総務財政課長 青山栄久雄、教育次長 扇田誠、経済部長 青山芳弘、情報防災課長 若山みつる、副町長 宮田東、町長 中宮安一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 横田有一
それでは、３問の質問させていただきます。まず１問目、町内各学校のコロナ対策について。コロナ感染第５波中に、大中山小学校で生徒のコロナウイルス感染者が出た。９月１日１名、９月７日に同じクラスで２名のコロナウイルス感染者が次々に出てしまった。第３回定例会で同僚議員から緊急動議が出され、大中山小学校の感染対策がどうなっているのかと質問され、副町長が一日の状況を決算審査特別委員会で報告するようになって、事態が沈静化した。以下の点について、教育長の所見を伺いたい。１、大中山小学校のコロナウイルス感染の一連の流れ（時系列）について。２、その後の感染対策について。３、学校の感染対策の責任はどこにあるのか。４、町内各学校の学校閉鎖、学級閉鎖時の自宅での学習方法について。５、町内各学校の平成３１年、令和２年及び令和３年の学校閉鎖数、学級閉鎖数及び休日日数について。以上、よろしくお願いいたします。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
それでは、１点目、大中山小学校の一連の流れでございます。８月３１日、陽性者１名が判明いたしました。９月１日、接触者の特定及び校舎の消毒作業のため、学校閉鎖としました。９月３日から５日まで、陽性者が在籍している学級と交流授業を行った他の学級を含めた学年閉鎖及び対象者のＰＣＲ検査を実施しました。その際の検査では、全員陰性の結果でした。９月７日、同学級で２人目の陽性者が判明しました。９月８日から１６日まで陽性者の在籍する学級を学級閉鎖としました。９月８日同学級児童に対するＰＣＲ検査において、３人目の陽性者が判明しました。９月９日から１２日まで学校閉鎖としました。９月８日から２２日まで対象学級の学級閉鎖を延長しました。１点目は以上でございます。２点目、その後の感染対策についてでございます。文部科学省が作成している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにより、対策を講じているところです。地域の感染状況により対策は若干異なりますが、手洗いやマスクの着用、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い３密を避ける、身体的距離を確保する、対面とならない、給食では黙食などの感染症対策を行っております。また、家庭においても毎日の体温測定、健康－ 8 －チェック、さらには風邪の症状、発熱などの症状がある場合には登校しない。場合によっては病院を受診するなどをお願いしております。３点目、学校の感染対策の責任についてでございます。各学校は学校長を責任者とし、校内の保健管理を行います。教育委員会は、町感染症対策本部と連携し、各学校を取り巻く地域の蔓延状況等の情報収集を行い、感染拡大への警戒を継続するとともに、臨時休業の必要性等について判断します。また、各学校の対応状況の把握や必要物品の整備と衛生環境の整備や指導を行います。４点目、町内各学校の学校閉鎖、学級閉鎖時の自宅での学習方法についてでございます。これまでの各学校での学校閉鎖時においては、学校から課題テキスト等のプリントを配付、また、問題集などのドリルを活用して家庭での学習を進めてまいりました。５点目、町内各学校の学校閉鎖数、日数についてでございます。平成３１年度はコロナウイルス感染症の対応により、全ての学校で令和２年２月２７日から３月８日までの期間を学校閉鎖、また、３月９日から２４日までの分散登校期間中、それぞれの学校で学校閉鎖がありました。学校別の土日祝日を含まない学校閉鎖日数としては、峠下小学校は２月２７日から３月４日までの学校閉鎖期間で８日間、分散登校期間中で７日間、合わせて１５日間。七重小学校は同じく共通の学校閉鎖期間で８日間、分散登校期間中で３日間、合わせて１１日間。藤城小学校は共通の学校閉鎖期間で８日間、分散登校期間中で５日間、合わせて１３日間。大中山小学校は共通の学校閉鎖期間で８日間、分散登校期間中で３日間、合わせて１１日間。大沼小学校、軍川小学校、東大沼小学校は共通の学校閉鎖期間で８日間、分散登校期間中で７日間、合わせて１５日間で同じ日数となっております。大中山中学校、七飯中学校、大沼中学校は共通の学校閉鎖期間で８日間、分散登校期間中で６日間、合わせて１４日間で同じ日数となっております。このほかインフルエンザにより、七重小学校は学年閉鎖が１２月１０日から１２日までで３日間、学級閉鎖が１２月２４日から２６日まで３日間ありました。大中山小学校は学級閉鎖が４回、１２日間となっております。令和２年度はコロナウイルス感染症の対応により、全ての学校で４月２０日から５月１７日までの期間を学校閉鎖、また、５月１８日から２９日までの分散登校期間中で、それぞれの学校で学校閉鎖がありました。学校別の学校閉鎖日数としては、峠下小学校は共通の学校閉鎖期間で１６日間、分散登校期間中で３日間、合わせて１９日間。七重小学校は共通の学校閉鎖期間で１６日間。藤城小学校は共通の学校閉鎖期間で１６日間、分散登校期間中で３日間、合わせて１９日間。大中山小学校は共通の学校閉鎖期間で１６日間、大中山中学校は共通の学校閉鎖期間で１６日間、分散登校期間中で１日間、合わせて１７日間。七飯中学校は共通の学校閉鎖期間で１６日間、分散登校期間中で４日間、合わせて２０日間。大沼岳陽学校は共通の学校閉鎖期間で１６日間、分散登校期間中で５日間、合わせて２１日間でございます。令和２年度は、これ以外の学校閉鎖等はございません。令和３年度は１１月までの状況として、コロナウイルス感染症の対応により、大中山小学校は学校閉鎖が２回３日間、学年閉鎖が１回２日間、学級閉鎖が２回１４日間となってございます。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
大中山小学校の１点目の感染の流れですけれども、学校側が家族に出したのとメールで保護者に出しているメールでいくならば、９月２日に５年生が学年閉鎖をして５年生以外は午前授業をすると、そして１２時５５分に下校する。９月３日については５年生は学年閉鎖し、５年生以外は通常日課になるというふうな話になっていて、ちょっと若干違うのかなと思うのですけれども、その辺どうなのかというのを確認させていただきたいと思うし、それから、次に同じく流れてきた中では、９月８日に１人の子が５－ 9 －年生の同じクラスで陽性者が出ましたよと、９日、１０日を学年閉鎖をします。そしてコロナウイルス感染者が出たクラスについては９日から１６日までを学級閉鎖にします、それでＰＣＲ検査を受けた施設、検査の結果、保健所から指示のない家庭の兄弟姉妹の登校・登園については各施設へお問い合わせください。なお、大中山中学校は通常の授業と連絡が来ていますと。それで閉鎖期間中の過ごし方、来週の時間割、学校での安全対策については後ほど連絡をしますというようなものが２通目です。まず最初に来たほうが、９月８日については学級閉鎖にしますよと、それ以外については午前授業になりますよというふうな内容があって、ちょっと中身が違うと思って、ちょっとその辺の整合性を教えていただきたいなというふうに思います。それから、私が手に入れている学校の新型コロナウイルス感染症に対する持続的な学校運営のためのガイドラインというやつを見させていただくと、その中に休んでも出席停止にはならないとかというふうなことも書いてあるのですけれども、一番大事なのは、例えば、感染になったからといって学校の関係というのが何日になったらこれ問題になるのかというところで、少なくても４日間は休んでください、そして濃厚接触者については４日間で本人がなった場合というのは７日間というふうに書いてあったと思うのです。そこのところを、ただそういうマニュアルがありましたよというだけではなくて、実際にどういうふうにやってきているのかというところが聞きたいということ。それから、学校の感染対策の責任はどこにあるのかということになれば、その中では学校保健安全法の第１９条の中に、校長は出席停止については校長の責任でやりますと、それ以外については学校設置者ですよということ、学校設置者ということは教育委員会ということでいいのですよね。そうすると、今のこの感染対策の責任はどこにあるのかということになると、最終的には教育委員会にありますよということだと思うのですけれども、今回はなんでこの大中山小学校をこうやって私問題にしているのかというと、大体聞きたいかというと、きちっと休みをマニュアルに沿ってやってないのではないかと思うのです。何日間休みとるよと。そこのところがちょっとおかしいので、質問させていただいているのですけれども、本来でいくならば１人目が出たときから見ていくならば、我々がやったときは濃厚接触者というのは２週間空けてくださいよということで、でもこれ読むと１週間とればいいのではないですかというふうにいっているのですけれども、その期間が短かったからまた出たのかということがあるのかどうか。そこがきちっとコロナ対策できていたのかどうかというところが一番の問題点ではないかと思います。だから、そこをどういうふうにしてやっていくのかということと、それから、この各学校の学級閉鎖だとか、それから学校閉鎖したときに、先ほどの説明では先生からテキストをいただいてやりましたよと言ったって、こんな長い休みをテキストってどうやってそうしたら渡したのですか。どうやってやったのですか。その辺、１回目だからそれはそういう準備がなかったよというのはあるかもしれないけれども、そうしたら実際にこの前の大中山小学校で発生したときはどういうふうにやったのか。そこのところを再度お願いしたい。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
それでは、順にお答えしてまいります。まず、大中山小学校の休みの日数の関係でございます。学校からメールが行っているのは、例えば９月２日から３日ということがございましたけれども、これは木曜日、金曜日ということで話があったと思います。私のほうは土日も含めてということの整理をしていますので、木曜日から日曜日までを期間として整理したということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
続いて、今のお話もありますけれども、濃厚接触者等の休みだとか低リスク接触者の休みの関係でございますけれど－ 10 －も、このガイドライン通っても濃厚接触者については１４日間休むということになってございますので、それに沿って対応してございます。また、学校から学級から感染者が出たというときにＰＣＲ検査をしてございます。当然ＰＣＲ検査の結果が分かるまでは休みになるということでございます。あと、当初１人目が出た段階でＰＣＲ検査をしてございます。ＰＣＲ検査は陰性となっているのですけれども、そこは保健所との協議により、低リスク感染ということの話がございましたので、その場合には５日から７日までの間で休むような基準になってございましたので、その際は５日間で休んでいると。低リスクということの判断の下、そういう休みの体系になっているということでございます。続きまして３点目、学校保健法第１９条のお話がございました。当然学校を閉鎖する等については、学校長と教育委員会が協議して決めるという、設置者が最終的な判断をするというものでございます。最後、休みが短かったのではということのお話でございます。先ほどの濃厚接触者とそれ以外の低リスク接触者の休みについては、御説明をさせていただいております。そのほか９月の最初に１人目が出た段階では、学校のほうでもどこからコロナが来たかというか、感染がどちらのほうから来たかというのは不明確であったものですから、学校のほうで１日ないし２日程度学校閉鎖にして消毒をしたり、また、保護者のほうも非常に不安なところもございましたので、そういうこともあったので休みとさせてもらったというところの整理でございます。あとは大中山小学校での対象クラスについては長期にわたって休みになりましたけれども、テキスト等は学校に保護者に来てもらったりして、テキストを渡しているということで確認をしていたところでございます。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
失礼しました。私もいただいた資料の中にそういうふうに書いてあったものですから、そのまま読まさせていただきました。先ほどの質問の中で、まず最初の頃の休みのときはどういうことするということに対して、そのテキストとか何とかというのは、それは何もそういう対策というのはできていなかったのではないかと思うのですけれども、今回の、例えば８月３１日に発生した件については、何回もそういうのを経験しているのだから、そういうものに対してはどういうふうな、生徒に対するものをやってきたのか。特に休みになったクラスに対してはどうなのかということをお願いしたいと思います。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
テキストで少し対応している部分がありますけれども、それ以外には学校現場のほうでもなかなか対応できていなかったというのが現状でございます。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
そうしたら、今こういうふうに何回かなっていっているのですけれども、この後６波もあるという話なのですけれども、そうしたらどういうふうにするのですか。その辺は学校側とどういうふうなお話しているのですか。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
当然議員おっしゃるとおり、これから第６波だとか、インフルエンザ等も今後出てくる可能性もありますので、その際にはしっかり９月での課題等もしっかり確認をして、今後児童生徒が学びとして困らないような状況をしっかりつくり上げていかなければならないと今は思ってございます。－ 11 －以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
なんか最近、教育委員会と私がやるといつも同じように平行線になるのですけれども、やはり、やっているものやっている、やっていないものやっていないし、やっぱりこういうところ改善していかなければ駄目だよということをやっぱり言っていかなかったら、この話って、いやいやそうしたら無駄なお金だし、例えば、これはそうしたらＹｏｕＴｕｂｅで見ている人たちは何くだらないことやっているのだという話で、平行線で済みませんというふうになってしまうので、やはり今ここまでやっていますよと、これからこれやりますよとかって言っていただかなかったら、この一般質問というのは意味なくなるのではないですか。教育長何かしゃべりたい顔しているので、ひとつよろしくお願いします。
町の答え 教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）
少し私の考えを申し上げたいと思います。議員がおっしゃっているとおり、今年の春先の段階、あるいは９月の段階、まだ今まで経験してきたことがございます。これからまた第６波が来るだろうということで、予想なのか想定なのか分かりませんけれども、やはりその辺を意識しながらやらなければいけないというふうに思います。そのために、これ田村議員からも出ましたけれども、リモートとして、これ後からの質問にも関わってきますけれども、そちらを活用できるような形で今学校の中で一生懸命努力をしているということは、まずひとつ御理解をいただきたいと思います。ただ、このリモートについては、ＧＩＧＡスクール構想自体が２０１９年度に文科省で立ち上げて、本来であれば５年間かけて２３年度までに完成をするという形でやっていたものを、コロナが出たおかげでそれを３年間前倒しをして、今やって、一挙にそれを進めようとしております。本来、このＧＩＧＡスクール構想というのは、コロナ対策でやったわけではなくて、やっぱり子供たちの可能性を引き出すためにやったということでございますので、それを急遽コロナ対策にも活用しようとしているわけですから、学校も子供たちも今一生懸命頑張っております。ただ、９月の段階ではそれが間に合わなかったと。そして、冬の段階で間に合うのかといったら、これ冬の段階でも非常に厳しい状況がございます。ある学校では、６年生に対して冬休み期間中、試験的にタブレットを持ち帰ってもらって、それで自宅学習をしてもらうというところで検証をして、全学年に持っていけるかどうかというような試みも今やろうとしております。では、その段階で第６波が来たらどうするんだということについては、今までの検証の中で朝の会議、大人の会議ですが、ホームルームとかについては、タブレットをある程度使いこなせるような状況をまできております。ですから、そういう意味では第６波がいつ来るかによりますけれども、これもやれるところやれないところ多少濃淡はありますが、持ち帰れるところについては持ち帰っていただいて、朝の健康状態をタブレットを使って確認をする。しかし、それ以外の授業についてはどうなんだと、まだまだリモートになじまない状況なのであれば、それは学校のほうからプリントを出すのか、あるいは保護者に取りに来ていただくのか、そういうような方法を取りながら、子供たちの学びが遅れないようにしなければいけないんだというふうに思っております。休校、閉鎖というのは、学びの保障が大前提にあって、一方で、子供たちの健康を守るためにやむを得なくそういうような判断をせざるを得ない、それは教育長である私の判断でやらせていただくということでございます。そういう意味では最初の質問にありましたけれども、その責任者はということは、全ての学校の責任はこの私にございます。その私の判断で休校、閉鎖をした場合については、その学びの保障について、今までの経験を生かして子供たちの学びが遅れないように、活用できるところについてはタブレットも活用しながら、しかし一方では、今までのプリントというものも併用せざるを得ない状況にあるということをぜひ御理解をいただきながら、保護者方々、学校の先生方と協力しなが－ 12 －らやっていきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
教育長は立派なこと言っているのですけれども、教育長の今年の教育方針を見ると、ＧＩＧＡ教育が云々というのは１行も書いていないのです。だから、少なくたって新型コロナウイルスが出てきた、もう去年ではないですか。去年の時点で出てきたものを、今そこでこういうふうな話をしているけれども、本当にやると言うのだったら、３月の時点の施政方針演説の中にもきちんとＧＩＧＡ教育については、こういうふうに考えてこういうふうに進めていきたいのですというのは出る、これ読ませていただいても１行も入っていませんよ。申し訳ないですけれども。ということは、やっぱり教育長の中ではまだこれは今言ったように先の話だねというふうな捉え方している。でも、そうしたら、どうやってそこのところを今現実に来ているコロナウイルスによって学校が閉鎖とか学級閉鎖にしたときに、どういうふうにしてそれを埋めていくのですかということをやはり考えてもらわなかったら。それで実際に起こったところだけ勉強のほうが遅れていく。遅れていくことによって、そうしたら中学校だったら高校の試験に影響があるとかという、そういうことだってでてくる。だから、入った１学年それから卒業する６学年をきちんとやってくださいということを言っている。ガイドラインにも書いてあるんじゃないですか。だから、そこのところをどういうふうにしていくのかなということを、本当にもう少し考えていただきたいなというふうに思います。回答は要りません。
町の答え 教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）
ＧＩＧＡスクール構想については、令和２年度からもうスタートしております。立ち上げとしてはその前からなのですけれども、それは令和３年度に新たにやるということではございませんので、教育行政方針については記載をしておりません。令和２年度以前の方針を粛々とそこは実施をしていくということでございますので、方針の決定したものについては基本的には載せないという考え方で方針については書いておりますが、ぜひそういうことで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
先ほどの期間的な問題で、８月末に起きて９月１日、２日に休みになったというのありました。そこの期間というのは、確かに生徒の親御さんたちはすぐＰＣＲ検査やってくださいよといったけれども、でも実際には潜伏期間というのがあるからということで４日間をみなさいよということになっていると思うのです。それだったら、なんでもう１回４日目過ぎた段階でＰＣＲ検査をしてそれで学級閉鎖を解くと、そういうふうになぜしなかったのですか。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
それでは、再質問に答弁してまいります。まず、当初低リスクとして休んだということの説明についてでございます。この低リスクにつきましては、学校側で児童生徒にマスクを着用させているだとか、そのほか密接な状況をつくらないだとか、感染予防をしている際に保健所の判断で低リスクがどうかというのを決めていくのですけれども、一人目の感染が－ 13 －あった際にはそういう低リスク感染ということの判断がされてございます。したがいまして、その保健所の判断を基に、当初の際には午後から７日間の間で休むということを決めまして、５日間を休んだというところでございます。その後、議員のおっしゃるとおり２人目、３人目の感染者が出たということでございますので、３人目の際には濃厚接触者ということで、保健所のほうも地域の状況なんかも踏まえて、低リスクではない濃厚接触者ということの判断でございました。それを受けまして、学校、教育委員会としても１４日間の休みとしたということでございます。教育委員会としても今後こういう場合の対応については、しっかりその地域の感染状況等を踏まえて感染を拡大させないと、そこで止めるんだという中で、例えば学級閉鎖についてもその日数についてもそういう配慮をしながら決定していきたいということで考えてございます。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
終わります。それでは、２問目の町内各学校のリモート授業について。国より学校のコロナウイルス対策の一環として、各先生、児童生徒にタブレット端末を一人一人に持たせ、リモート授業をさせようとしたが、いまだに実施されていないと聞く。以下の点について、教育長の所見を伺いたい。１、各学校別の先生及び児童生徒のタブレット端末数は。２、リモート授業にする準備ができているのか。３、もしできていないなら、問題点は何か。とあるのですけれども。先ほど同僚議員の質問でかなり答えていただいたので、１点、本題に入る前に、今年の３月に民生文教常任委員会に出ているタブレット端末数と今回やった数字が違っているけれども、これは今の現状に合わせたということなのかどうかというのだけちょっと教えていただきたいと思います。それから、２、３についてお願いいたします。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
それでは御答弁してまいります。まず、１点目の学校別の先生及び児童生徒のタブレット端末台数についてでございます。先般の御質問に対しまして、総計で２,３１０台ということの台数となってございます。これにつきましては、いま現在ある台数として２,３１０台ということでございます。続きまして２点目、リモート授業に対する準備。３点目の問題点について、併せて御答弁をいたします。現在、各学校では日常の授業にタブレット端末を活用しており、中学校ではタブレット端末の持ち帰りも進んでおります。小学校でも日常の授業でタブレット端末を活用しておりますが、使いこなせるようになるまでにはもう少し経験を積む必要があり、タブレット端末の持ち帰りまでには至っておりません。そのため、リモート授業についても、もう少し時間が必要でございます。また、教職員においても、今年度から新たにタブレット端末を活用した授業を本格的に進めており、タブレット端末を活用した授業法の確立に向け、取り組んでいるところです。この日常の学校でのタブレット端末を活用した授業が継続的に行われることにより、リモート授業に対する授業法が身についていくものと考えてございます。課題としては、学校の教室での授業と違うため、児童生徒が集中して授業に参加できるか、教職員のリモートでの授業法も新たに研究が必要であると考えます。また、一部の家庭においてＷｉ－Ｆｉ環境が未整備のところもありますが、学校閉鎖等におけるＩＣＴの活用は学びの保障の観点からか欠かせないものでありますますので、緊急の事態に対応できるよう積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
同僚議員が聞いた中で、Ｗ－ 14 －ｉ－Ｆｉがついていないところが５０ほどあると言っていたのですけれども、主な理由というのは再度もう１回確認したいので教えていただきたいと思います。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
各学校からというか家庭から理由についてはきちっと調査をしていない状況でございますけれども、学校から聞いたところによりますと、当然経済的な問題もあるのかもしれませんけれども、そういうＷｉ－Ｆｉについては家庭の方針として、保護者の方針としてつけたくないというところもあるということで聞いてございます。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
Ｗｉ－Ｆｉがつけられないという状況というのは、経済的な問題とそこの家庭によって違うということをいっているのですけれども、経済的な問題ということになれば、例えば、それって、したら教育委員会のほうでつけるということに対して、考えを持っているのかどうか。それから、つける理由には子供が違う目的で使うとかいろいろな理由があるところがあると思うのですけれども、そういうところに対しては、教育委員会としてどういうふうにしていこうと考えているのか、そこの２点お願いします。
町の答え 学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）
答えてまいります。まず、昨日の調査時点で５０件の未整備世帯があるということでございます。ここにつきましては、最初に家庭のほうに整備についてお願いをしてまいるということで進めていきたいと思っています。お願いをして、当然そこの理由なんかもしっかり把握した中で、進めてまいりたいと思ってございますが、中でその理由についていろいろあるとは思いますけれども、経済的なとかということであれば、町のほうでもそういう機器の貸与を考えていかなければならないということで考えているところでございます。あと家庭での使用方法というか、使い方についての御質問でございました。私どもも家庭でタブレットを持ち帰って学習に使っていただくということで、課題としてはそういう学習以外で使われたときに、インターネットのサイトだとかＳＮＳでの問題だとか、自分ではない他者の個人情報だとか写真だとか、いろいろなそういう課題もございますので、そこら辺についても児童生徒に授業の中でもしっかりそこら辺を勉強してもらって、家庭で使った際に事故がないようにということで、取組をしているところです。中学校のほうについてはそういう形で持ち帰りが済んでいると、小学校についてはまだまだそこの使い方、何が危険で何が安全かというところも含めて学校サイドで勉強しているところでございますので、順に高学年から準備ができたところから持ち帰りを進めるというところの順序になっているところでございます。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
そういうふうなことを言っていたら、いつになったら実際に本当にリモートができるのかということと、可能性ないのではないかなと思うのです。やはり今コロナの問題もあるし、本当にさっき教育長が言ったように、５年かけてやることを今やっているからというのではなくて、やはりガイドラインの中にも書いているのですけれども、やはりそういうものを使いながらやっていかなければ、このコロナと共生していくということは無理だよと言っているのだから、やはり言うべきことはきちっと家族に言って、やっていくということが大事になるかと思うのです。だから、その辺のこと教育長再度お願いします。
町の答え 教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）
まず、最初のＷｉ－Ｆｉの関係なのですけれども、親がどういうような考え方、状況であれ、子供たちが教育を受ける権利というのは、これはきちんと保障していかなければいけないというふうに思っております。そういう前提でこのＷｉ－Ｆｉ環境については考えてい－ 15 －きたいというふうに思います。それから、リモート授業のほうなのですけれども、これ今学校自体で、例えば先生方がグーグルミートという会議のシステムを、日常集まってできるのですけれども、それをあえて教室に分かれていってその中で会議をするだとか、あるいはＡＩのドリル、これは七飯町がこの管内でも相当進んでおります。いろいろなドリルを入れて子供たちにやっていただいているという状況もあります。その中でそのリモート授業等についても研究はしているのですけれども、ただ、ここをぜひ御理解をしていただきたいので、全国的にここは今、本当に学校現場努力しておりますが、なかなか進みきれないという状況にあります。文科省が中心になって、その先進的な事例でリモート授業をやっているようないいものを文科省に集めていただいて、それを全国の学校が利用するというような取組もしております。それから、それぞれの学校で自己完結できればいいのですけれども、なかなかそういう状況になっていないというのが、これは七飯町だけではなくて全国的な課題なものですから、もし文科省のほうでそういういいものがあればそういうのも取り入れながら、一方で、自分たちのほうでやれるものを並行しながら進めていきたいと、そしてコロナ禍にあっても子供たちの学びを保障できるような状況を議員がおっしゃるとおり、望んでいるとおり、一日も早くつくり上げるように一緒になって頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
それでは３問目にいきます。プロパンガスの購入方式について。前回一般質問させていただいた中で不透明な部分が多々見えたので、質問趣旨を変えて、以下の点について町長の所見を伺いたい。１、プロパンガス受託業者は町内業者だけか。２、月間使用料が１００立方メートル以上を超える大口施設は何箇所あるのか。一度でも１００立方メートルを超えたら大口施設なのか。なぜ１００立方メートルを基準にしたのか。１００立方メートルは何キロであるのか。３、３施設のバルク供給施設整備工事に幾らかかったのか。契約相手は。４、水防センターのガス購入方式は。バルク容器をつけた理由は何か。５、ガス価格の契約方法はどの方式がベストと考えているのか。ＣＰ・ＭＢ連動方式か、石油情報センター方式なのか、消費者協会方式なのか。６、大中山小学校の件で１,０００メートル以上の配管工事があるが、なぜそれほど長い配管工事をしなければならなかったのか。バルク設置場所として、建設計画で適当な場所をとることが可能ではなかったのか。７、災害時に避難所として利用しているのは何箇所か。暖房燃料としてガスでやっているところは何箇所あるか。以上、よろしくお願いします。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
それでは、３問目の御質問について、最初に総務財政課からお答えいたします。初めに１点目ですが、現在町の公共施設において、プロパンガスの供給を受けている業者の数は６業者で、全て町内に本店または営業所を有する町内業者からとなります。次に、２点目の月の使用数量が１００立方メートルを超える施設は、大中山学童保育クラブ、大中山出張所、大中山小学校の３施設であり、大口施設の基準として、月の使用数量が１００立方メートルを超える施設としているのは、現在プロパンガスの購入方式について協議をしている北海道ＬＰガス協会七飯地区分会との協議事項の中でそのような基準を設け、小口施設、大口施設それぞれに分けてガス料金の単価を定めるとした合意によるものであります。また、一度でも１００立方メートルを超えた場合は大口施設に該当するのかどうかでございますが、これには連続して月の使用数量が１００立方メートル以上を超える、または１００立方メートル前後の使用数量ではなく、１５０立方メートルや２００立方メートル以上などといった施設側で－ 16 －の使用方法が明らかに変わった場合など、その施設の使用状況により基準が変わるものと判断されます。よって、一度でも１００立方メートルを超えた場合、すぐに大口施設の基準に当てはめるものではないものとして、取扱いをする考えでございます。また、１００立方メートルは何キログラムかという御質問になりますが、ＬＰガスの体積を質量に換算した場合、一般的に１立方メートルは約２キログラムとして扱われているところであり、重量が約２００キログラムとなります。次に、３点目の３施設のバルク供給施設設置工事に幾らかかったのか、契約相手はとなりますが、最初に水防センターに設置した際の工事費は機械設備工事に含まれており、入札後の落札率により算定した当該工事費は約２４６万３,０００円で契約相手方は株式会社久慈製作所であります。次に、大中山学童保育クラブと大中山出張所の複合施設として建設した大中山多世代地域交流センターに設置した際の工事費は、同じく機械設備工事に含まれ、入札後の落札率により算定した当該工事費は約２０３万２,０００円で契約相手方は株式会社久慈製作所となっております。最後に、大中山小学校に設置した際の工事費は、同じく機械設備工事に含まれており、入札後の落札率により算定した当該工事費は約７００万円で契約相手方は株式会社池田・石岡・東栄特定建設工事共同企業体であります。次に、４点目の水防センターのガス購入方式は、月の使用数量が少量であるため小口施設の基準を適用しており、バルク容器をつけた理由については、施設の特色として利用日及び時間が突発的であることから、短時間で適温となること、さらに各室それぞれが別々の時間で使用する場合もあることから、個別での空調管理が必要と考え、建物室内のエリアごとに空調と熱源について検討し、また、本施設が防災拠点施設であることから、災害時にインフラ設備が停止しても、単独で施設機能を維持するため発電機設備を必要とすることから、軽油またはガス燃料方式の発電機に関する工事費も考慮し、施設として総合的なライフサイクルコストを算出して比較検討をしております。その結果、熱源として、一つ目に電気とペレットと軽油の組合せ、二つ目にガスとペレットの組合せ、３番目に電気と灯油と軽油の組合せ、４番目にガスと灯油の組合せ、５番目に電気とガスの組合せ、６番目にガスのみの６パターンの中で、１５年間の総合ライフサイクルコストが再優位となったのがガスのみの方式で、非常時のガスの供給のみ確保されれば、持続運転が可能。災害時、緊急活動の拠点用熱源としては最も優位となったことが理由であります。次に、５点目のガス価格の契約方法はどの方式がベストと考えているのかとありますが、町が購入するプロパンガスについては、現在協議をしております北海道ＬＰガス協会七飯地区分会が契約当初または年度当初に提示する価格を基に、ガスの購入価格を決定し契約をしたいと考えております。また、年度途中によって単価改定をする必要がある場合には、何らかの基準を参考に単価改定をすることとなりますが、その基準の一つに石油情報センターの価格変動を参考にするのか、消費者協会が公表する価格またはＣＰ・ＭＢ連動方式にするのかという御質問の趣旨ではなかろうかと思われますが、単価改定をする際は、北海道ＬＰガス協会七飯地区分会との協議事項において、小口施設については石油情報センターの変動価格を参考にし、大口施設についてはＣＰ・ＭＢ連動に応じて単価改定をすることに両者の間で合意をしております。石油情報センターが公表する価格には、ＬＰガスのほか町が購入するガソリン、軽油などの自動車燃料、灯油などの暖房用燃料をこの石油情報センターが公表する価格を参考に単価改定を行っていることから、ＬＰガスについても同様な取扱いをすることとしております。最後に、７点目の避難所として利用している施設となりますが、現在指定避難所と福祉避難所を合わせますと２０か所となっており、そのうち避難所となっている施設で平時にガスで暖房を行っ－ 17 －ている施設は大中山多世代地域交流センターと水防センターとなります。以上です。
町の答え 教育次長 扇田誠
６点目の大中山小学校のガス配管が１,０００メートル以上の件についてでございますけれども、平成２８年度施工の校舎北棟が暖房系統と一般系統合わせて８１２メートル、平成２９年度施工の校舎南棟が暖房系統と一般系統合わせ３２３メートル、合計で１,１３５メートルとなっております。校舎等は北棟、南棟共に３階建てとなっており、普通教室や特別教室など全ての教室へ暖房供給するためには１,０００メートル以上のガス配管が必要となります。また、バルクの設置場所についてですけれども、現在の設置位置はバイオマスボイラー室に隣接して暖房供給施設が集合しているため、維持管理面からも効率的で、また町道からも近い場所で運搬車の乗り入れも容易な位置であるため、設置場所については適切な場所であると考えてございます。なお、バルクから校舎までの配管の長さは２７メートルでありまして、バルクの設置場所からの距離も決して長いものではないと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
質問の前にちょっと聞きそびれた５番目の契約方法の大口については石油情報センター方式でやって、もう一つ言ったのがちょっと聞けなかったので、ちょっとそこもう１回お願いします。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
単価改定の際に用いる基準として、小口施設については石油情報センターの変動価格を参考、大口施設についてはＣＰ・ＭＢ連動に応じて単価改定をすることという内容になります。以上です。
議員の質問 1番 横田有一
今の確認しますと、大口については石油情報センター、小口……ちょっと耳遠いのですいません、もう１回言ってくれますか。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
小口、小さい口の 施 設 、 少 量 の 施 設 に つ い て は 石 油 情 報 セ ンター、大口の多量を要するところについてはＣＰ・ＭＢ連動方式を参考として価格改定をしたいということです。以上です。
議員の質問 1番 横田有一
まず、プロパンガスの受託業者が町内業者だけですかといったら、町内に営業所があるところも入っていますということで、そういうようなところって何箇所あるのかというのをちょっと教えていただきたいなと思います。それから、先ほどよく分からなかったのですけれども、１００立方メートルが一つの基準になっていますといって、私が聞きたいのはその１００立方メートルというものを出すときに、１回クリアしたものなのかそれとも平均化したものなのか、何なのかというのをちょっとよく聞きづらかったので、そこのところ再度お願いしたいと思います。それで、何で１００なのですかということ。それから、プロパンガスのキロに直した場合には幾らなのですかといったら、約２倍ということでいいのですか。何かそういうふうな言い方だったので、ちょっとそこのところ再度お願いします。それから、３番の３施設のバルク供給について３か所あるのですけれども、これは全部がベーパーライザーつきなのですか。ベーパーライザーがついているかどうかというのを教えていただきたいと思います。それから、７番目の避難所としてガス暖房でやっているのは大中山だということですけれども、ここは緊急避難になった場合には停電になった場合にもガスというのは出るのかどうかというのをちょっと教えていただきたいと思います。それから、大中山小学校の件ですけれども、こんな１,０００メーターも配管工事やったという－ 18 －ふうな話ですけれども、これは長ければいいというものでないと思うのです。そして、私も配管図面見せていただいたのですけれども、ど素人の配管ですよね。私も一応はガス設備士の免許持っているものですから、図面も書いたことあるのですけれども、配管を見るならば１か所から１階全部ぐるっとやって、それを２階に上げてぐるっと全部やって、今度３階に上げてぐるっと、それでなかったら暖房機がついているところ上下に持っていったほうが全然お金がかからないでやる。同じ場所に暖房機が設置されているのだったら。だけれども、何かそういうすごく無駄なことをやっているということもあるし、それから、これが南棟と北棟を別々にやった場合には、こんなにお金かからなかったと思う。なぜならば、前回のお話聞いているとガスの使用量からいったって、最高に使ったときでも２.９トンのガスを丸々使っていないのです。それがあるので、具体的に前回の資料を基に調べるならば、大中山小学校で平成２９年で８,８５３立米、それから３０年で３,０８３立米、それから令和元年で３,４２３立米、令和２年で４,７７８立米で令和３年７月までで７３２立米と、こういう数字ならば２.９トンのタンクをつけて金かけてやるということはない。０.９８のタンクをつけるならば２００万円もしない安いタンクでやっていける、それから配管もそんなに持っていかなくても済む、そういうものなのに、なぜこんなことする必要があったのかというのがちょっと分からないので、そこのところお願いします。それから、ガスの配管とその供給設備については、イワタニがやったというふうに前回説明しているのですけれども、イワタニ北海道なのか岩谷産業なのかちょっと分からないのですけれども、今の話聞くと、久慈さんではなくて久慈さんがそれ以外のところで共同企業体でこうやっていると、そうしたらイワタニさんは直接工事を受けたわけではないのですよね。ということは、何でイワタニさんに決まったのかという部分は、イワタニさんでなければできない、それというのは前回も質問しましたけれども、当時どこでもこんな供給設備２.９トンのタンクなんてみんなざらにやってくれる。それがイワタニさんに決めたというのは、やはり随契にはまっていきたいからそういうふうにしたのかというふうにしか捉えようがないのですけれども、その辺どうなのかということをお願いしたいと思います。以上です。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
最初に総務財政課のほうから、まずお答えできる部分について答弁いたします。質問のまず１点目、町内にガスを取り扱っている業者が何業者あるのかという話でございますが、こちらについては７業者ですけれども、町が購入している施設に入れているのは６業者です。ですので、もう一つ別に町内に業者があるということになりますので。次に、１００立方メートルを一つの基準にもしくはなんでということになりますけれども、今一般的なガスの使用方法については、給湯設備についているガスであればそんなに使用数量が多くないといいますか、少ない施設、平成２９年、３０年以降に建てられた大中山多世代地域交流センターもしくは大中山小学校については、暖房用としてガスを使うとそういった場合に１００立方メートルを月の使用基準であれば超えるということになりますので、こちらについては大口施設として扱っております。１００立方メートルを一つの基準といいますと、いま現在、北海道ＬＰガス協会七飯地区分会との協議の中で、小口施設については、これ以下の施設については小口施設として扱っていきましょうと、それ以上超えた場合については、大口施設で扱っていきましょうという話で協議された事項の中での一つとなります。それと３、１立米は何キログラムか。先ほど答弁いたしましたが一般的にという話でお答えしましたけれども、１立米は約２キログラムですので、１００立米ですと２００キログラムという一般的なお話になります。次の３か所のバルクでべーパーライザーとか何か、そういう設備の名前を言われましたけれど－ 19 －も、こちらについてはちょっと確認が必要なものですから、この点については暫時休憩をさせていただきたいということで、またそれ以降ベーパーライザーについてはちょっと調べますので、暫時休憩をお願いいたします。
町の答え 経済部長 青山芳弘
それでは、避難所の停電の際、水防センター避難所となってございます。これについては発電設備が新たに必要ということになりますので、それらを設備すると、そのときの燃料としてガス方式がいいのか、または軽油がいいのかということで、ふだんの燃料としてガスを使うということなので、ガス一本ということでそういう形で災害時にあって停電が起きた場合、長期使用が目的であればそういう発電設備も必要になるということをライフコストの中で含んで計算をしてございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
町の答え 教育次長 扇田誠
私のほうでは、まずガス管の長さにつきましては、当時の一般的な考え方として、このような配管を設置したというふうに聞いてございます。また、バルクにつきましては、発注自体では契約業者のほうがイワタニを指定したということでございまして、こちらからイワタニ、うちの発注側から提示した条件としましては、製造元はカグラという会社が作ったバルク、これを入れてくださいと、２.９トンというのは変わりませんけれども、そういうことで発注してございます。以上でございます。
町の答え 情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）
それでは、避難所、大中山出張所のところについて、停電時の暖房の件なのですが、この施設に限らず避難所につきましては、停電時の暖房の対応としてポータブルストーブをまず用意しているという対応をとっております。ここの施設について、停電時にガスの点火ができるかどうかという確認まではちょっと私のほうではとれていないのですが、避難所全体の考えとしては、停電時はポータブルストーブ、それから発電機を活用しながら、その施設に暖房を供給するような考えで、防災としては対策をしているところでございます。以上です。
議員の質問 1番 横田有一
教育委員会の今初めてこれはＪＶのほうからイワタニにやってくれという話になったよというふうなことを言われたのですけれども、これ今まで初めてそういう話が出て、なぜそうしたら随契やるときに契約業者がイワタニさんを連れてきたからイワタニさんをやらせるよといって、なんで今ここでそういうのが出てきたのかちょっと理解ができないので、そこのところちょっときちっと説明していただきたいなというふうに思います。それから、７番のちょっと聞きづらかったのですけれども、防災課長がお答えしたところの件なのですけれども、避難所で使っているストーブがポータブルストーブなのかそれがガスなのか灯油なのか、何なのかというのちょっと分からないので、それちょっと教えていただきたいというふうに思います。それから、ガスとガスの立米と立方メートルとキログラムの違いというのは０.４６９で１キログラムなのです。これが正確な比重計から出てくる数字なのです。ですから、ちょっとそこのところ、そういうふうな計算でやっていったならば大きな間違えを起こすと思うので、そこのところ確認してください。あとは取りあえずございません。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
すいません、貴重な時間を費やしてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。午前中の質問では４点質問を伺っていたと思いますので、最初に私のほうから２点お答えさせていただきます。まず、３施設のバルク供給施設について、ベーパーライザーがついているのかどうかということになりますけれども、３施設ともベーパーライザーといわれる強制気化装置または蒸発機というような装置については３施設ともついております。次に、立米、キログラム、横田議員の質問の中では４.６９立米は１０キロという御質問ですけれども、最初お答えした中身で一般的には１立米約２キロで１００立方メートルにすると２００キログラムという話でありましたけれども、直接ガスの販売店に聞いたところによりますと、横田議員がおっしゃるとおり４.７立米で１０キロ、一般家庭で使われるプロパンガスのボンベについては、あれは大体２０キロあるので９.４立米、これは１００立方メートル換算しますと２１３キロでその差１３キロありますけれども、こちらのほうについては我々もガスの知識が余りないものですから、一般的な内容でお答えさせていただいたものになりますので、御了解願いたいと思います。以上です。
町の答え 教育次長 扇田誠
大中山小学校のガスバルクについて随契約の話でございますけれども、まず大中山小学校に設置されるガスバルクにつきましては、岩谷産業株式会社が供給してございまして、その工事期間中に岩谷産業株式会社の地域事業会社であるイワタニ北海道株式会社が北海道から設置の許可を受けてございます。工事が完了した後は、ガスの納入業者に施設の維持管理が引き継がれるということになりますけれども、ＬＰＧのガスの卸元である岩谷産業株式会社と継続的な売買契約を締結している町内の燃料業者は有限会社七飯ガスナカガワのみとなってございますので、この１社と随契約しているというところでございます。なお、今まで議員たちが教育委員会のほうから説明した中でちょっと勘違いされるような文言とかがあったかもしれませんけれども、今私が言った内容で随意契約の理由としているところでございますので、御理解のほどお願いいたします。
町の答え 情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）
それでは、ポータブルストーブの燃料についてですが、町で備蓄しているポータブルストーブにつきましては、乾電池で発火できる灯油の燃料としているポータブルストーブを備蓄しているところでございます。以上です。
議員の質問 1番 横田有一
先ほど次長が言ったものはちょっと誤解されるだか勘違いされるということであるから、それは今の中では岩谷産業、イワタニ北海道、七飯ガスナカガワというふうに言い換えているのですね。そうしたら、さっきの答弁は削除するということなのですか。議長どうなんですか、そこ、何かそういうような答弁の話だったのですけれども。なかったことにするということなのか、言い方が間違っていたということをいっているのか、どうかというところですよね。そこのところはっきりしてくれないと。
町の答え 教育次長 扇田誠
今、私が言った関係については、今までの随契の内容ですので、今まで話していた中で違った部分があったことにつきましては、この場でおわびをしながら訂正をしてもらいたいというふうに考えてございます。
町の答え 教育次長 扇田誠
申し訳ございません。午前中に話した内容についてはそのままでございまして、過去に話した内容について訂正していただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
次長は、午前中の最後には設備工事を請け負った池田何とかＪＶがやって、それをイワタニさんが請けたよという話が最後に出て、そこで終わったということですから、今までそういう話がなかった。今までいろいろな委員会でもそうだし、ここでも私も一般質問にもしたし、ほかの同僚議員もしたときもそういう話しがなかったのですけれども、それが新たに出てきたということになると、これ大変なことなんだろうなというふうに私思ったので、さっき質問した内容についてお答えしてくれるという中で、午前中のやつが何かむにゃむにゃというふうにしか聞こえていなかったので、どうなのかということはっきりしてくれないと、やっぱり午前中の言ったものを削除して、今までどおりのあれですよという話なのか、午前中に言ったのが舌足らずだから舌足らずの部分を今こうして言っているのですよということを言っているのかということですよね。そこのところはっきりしていただきたいと思います。
町の答え 教育次長 扇田誠
私が午前中に申しました契約の相手方、共同企業体が岩谷産業株式会社に供給を受けたということにつきましては間違ってはございませんので、それについてはそのままでございます。私が言いたかったのは、その前までに各特別委員会等で私がそのような内容をきちっと皆さんのほうにお伝えしていなかったのかなということのおわびでございますので、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 1番 横田有一
今、一般質問に対してこう言っていることに対してどうのこうのというのだったら分かりますけれども、前のいろいろなことに対してどうのこうのも含めてしゃべっているということは、ちょっと話しておかしくなってくるのでないの。だから、あくまでも午前中の質問に対してこういうことを言ったからこれに対して舌足らずだったのですよとか何とかというのだったら分かるけれども、何かその辺がアバウト的なしゃべり方をしていてよく分からないようなことだと思うのですよ。結局ここが一番大事なところなのです、はっきり言って。イワタニさんが岩谷さんとの関係でこれが随契に、七飯ガスさんがとって随契になったのかどうかって、そこがずっと大きい基本のラインなのです。そこのところを明確にしていかなかったら、この話というのはずっと続いていくと思うのです。随契になったという理由は、あくまでもそういうイワタニさんとの取引をやっているのが七飯ガスさんしかなかったと、そういうふうに答弁しているのです、今まで。だから、そこのところをあくまでも午前中の最後のときには、この工事をやったのは岩谷産業です。そういう今までの七飯ガスさんとのつながりか云々でなかったのですよというふうに私は聞こえたのです。そうなると、大きく流れが変わってしまうので、そこのところを明確にしてもらわなかったら、この話というのはこれ以上進まなくなってしまうということだよね。
町の答え 教育次長 扇田誠
貴重な時間を費やして、大変申し訳ございませんでした。午前中に私が申し上げました共同企業体が岩谷産業の供給品ということでお話した件につきましては、以前からの予算決算の特別委員会の場で申していなかったことでございますので、それについては議会の皆様にもおわび申し上げたいというふうに思います。お昼から申し上げた答弁が流れでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
それでは、今のことでは供給設備については岩谷産業が工事をやって、途中で岩谷産業が降りて北海道イワタニになったと。それで、北海道イワタニと取引があるから七飯ガスさんのほうに決まったという流れだというふうな話ですけれども、これって供給設備というのはイワタニの供給設備というのは特注なのですか。
町の答え 教育次長 扇田誠
これは特注ではなく既製品でございます。
議員の質問 1番 横田有一
ならば、なんでイワタニと特約店である中川ガスさん、七飯ガスナカガワに決まったのかというところに、ちょっと釈然としない部分が僕はあるのですけれども、今回の随契という中に、安全であることそれから緊急時のときに七飯ガスさんが近いから対応してくれるのではないかと言ったのですけれども、そうしたら、緊急時における大中山小学校は緊急時対応の中に入っているのですか。
町の答え 情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）
大中山小学校につきましては、災害時は体育館のみ避難所として指定してございます。以上です。
議員の質問 1番 横田有一
体育館は、あそこは暖房はどういうふうにしてとるのですか。
町の答え 教育次長 扇田誠
大中山小学校の体育館につきましては電気でございます。
議員の質問 1番 横田有一
緊急時対応ということは、電気が発生しないから緊急時対応でないのかと思うのですけれども、そうしたら緊急時にはそこは使えないということでいいのですか。
議員の質問 1番 横田有一
前回、教育課長が大中山小学校のガスバルクを供給した業者、北海道イワタニ株式会社というところとガス契約をしている町内のガス販売店が１社でした。また、ガスの安全性と言いますけれども、大中山小学校が非常に多くの子供たちが日頃から学校で生活しているところでございます。緊急時対応に迅速に対応できるところの業者として採用している、そういうふうに言ったのでどうなのかというふうに聞いたのです。
町の答え 教育次長 扇田誠
緊急時対応というのは、避難所とはまた別な考えで、ガス漏れ等が発生した場合にすぐに来てもらえるということでの回答でございます。
議員の質問 1番 横田有一
先ほど読んだのですけれども、ガスの安全性といいますか大中山小学校は非常に多くの子供たちが日頃から学校で生活しているところでございます。緊急時に迅速に対応できるところだからというふうな言い方しているから、どうなのですかと聞－ 23 －いただけで、何かそこのところちょっと意味違うのだったら、それだったら申し訳ないけれども議運が何かでどうなのかということをやってもらわないと、もうこれ以上質問できなくなってしまう。
議員の質問 1番 横田有一
緊急時対応というのは、そうしたら僕の感じている緊急時対応とそっちの言っている緊急時対応というのは合わないのだから、そこのところが何か違っているというふうなことになると思うのです。あくまでも緊急時対応……。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
議員の質問 3番 平松俊一
ちょっと腰折って悪いのですけれども、総務課長の先ほどの答弁の中に避難所施設という言葉があって、避難時にプロパンが即暖まるとか何とかって、そういう答弁があったと思うのです。ということは、教室を避難所にしているがごとく私は聞こえた記憶があるのですけれども、その答弁と何か合ってきていないような気がするのです。今言っているのは、ちょっと横田議員の誤解もあるのかもしれませんけれども、緊急時というのは危険な状態です。そのときに対応するという説明を教育委員会のほうとかとしているので、避難所と緊急時というのをちょっと分けて考えなければ駄目だと思うのですけれども、ちょっとすいません、それ遡っていただいて、私も含めて何か教室が避難所であるがごとく聞こえた説明があったと思うのです。
議員の質問 3番 平松俊一
議運を開いてください。
町の答え 教育次長 扇田誠
教育委員会が考えます緊急時とは、機械の故障、ガス漏れが発生した場合でございます。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
意味の相違があって、大変御迷惑をかけたということで申し訳なく思っています。それで、ガスの供給のところにメーターがついています。メーターから表側が供給側、メーターから中側が消費設備というふうになっているのですけれども、消費設備はマイコンメーターが作動した場合にガス漏れしたとか、地震が起きたとかというときには止まる。それについてはメーターがついているから、それが例えばどこかの配送センターにつながって、配送センターか保安センターにつながっていると止めた原因をさがしに来－ 24 －てくれる。ただし、メーターから供給側についてはこれついていないのですよ、これってどういうふうにして緊急時に対応していくというふうになっているのですか。
町の答え 教育次長 扇田誠
これにつきましては、やはり日常点検を毎日しまして、ガスのにおい及びガスの機械の作動状況を点検するということで対処してまいります。以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
ということは、どちら側もガスを供給している七飯ガスが対応するということでいいのですか。
町の答え 教育次長 扇田誠
校舎内につきましては、七飯ガスのほうへ連絡をして対処していただくということになります。
議員の質問 1番 横田有一
メーターから中側が漏れた場合には、マイコンメーターだからそれがＮＴＴの回線使って配送センターか保安センターに、ただそこからナカガワさんに連絡してナカガワさんが走るというようなやり方なのですね。
町の答え 教育次長 扇田誠
確認できれば、すぐ近いので電話で直接学校のほうからも連絡をしてまいります。以上です。
議員の質問 1番 横田有一
学校に連絡があっても学校の人がいじれるのですか。学校から連絡するって言ったのですね。そうしたら学校の方が何らかの行動をするということでいいのですか。プロでもない人が勝手なことやって、それこそ火事を大きくしたとか火事になったとかというようなことだとか、ガス漏れがもっとすごい量になったとかということあり得るのです。それはないと思うのですけれども。だから、そのための今までの説明はナカガワが近場にいるからやらせてもらうのに決めましたという話じゃなかったのですか。違うのですか。
町の答え 教育次長 扇田誠
学校のほうで異常があった場合は、学校からナカガワガスにも連絡をしてすぐ早急に対応してくれるということでございます。
議員の質問 1番 横田有一
では、学校の方が泊まりか何かやっている、例えば夜間だったらやっているということですか。そうはならないのじゃないかと思うんだよね。だからそれは違うと思います。そうならないと、今まで言ってきたことと整合性がとれなくなってしまうということになると思うのだよね。もう時間もないことだから、これ決めるのに議員側も本当にもう何回も一般質問する方もいるし、常任委員会でやった場合もあったし決算もあったし、そこでそういう問題があったのだから、やっぱりこれというのは町側で改めるという気持ちはないのかということですよね。これってずっとそのままここだけは継続してやっていくということ、そういう考え方でいいですか。
町の答え 副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）
では、私のほうから答えにならないかも分かりません。前もって申し上げておきたいと思います。ただ、これまでるるいろいろな議会のほうの委員会だとか等々いろいろ御議論いただいたという経過を踏まえて、私のほうから前回決算の特別委員会かと思いますけれども、統一価格で進めていきたいという話をさせていただきました。それにつきましては、議員の皆様御存じのとおり、昨年１０月からになりますが、ガソリンだとか灯油だとかそういうものについてはやっぱり価格を指定いたしまして、町内の燃料店のほうから購入しますというような形を進めてまいりました。それと、もれずガスについても同様な考え方で進めていきたいと、そして前回の決算特別委員会については１月からでも実施したいと、もう既に協議をしていますよという話をさせていただきました。現在のところでございますが、北海道ＬＰガス協会、総務財政課長も答えましたけれども、七飯地区分会ってありますので、そちらのほうと協議－ 25 －を進めながらいま現在行っているという関係でございます。今日、横田議員のほうからいろいろな御意見をいただいて、１００立米の問題もそれぞれあるので、その辺りももっと深く調査をさせていただきまして、七飯分会のほうと協議を進めさせていただきまして適正な値段を設定していきたいなと。考え方としては、安定的に安価で、安価というのはある程度の市場価格といいましょうか、それよりも安く入るような方法で七飯分会のほうと打ち合わせさせて進めていきたいなと考えておりますので、その辺を踏まえて、このガスの問題についてはそういう形にちょっと変更しながら進めているということを御理解いただきたいなと思ってございます。今、緊急的なものについてはちょっとはっきりしたことは申し上げられませんが、教室だとか多分ガス漏れ関係の要所要所にチェックするところがあると思います。そういうところも確認しながら、どういう形で連絡網はされているのかというのも含めて、子供たちが安全・安心に授業だとかそういうようなものを送れるような環境に努めてまいりたいと思いますので、それも併せて今後調査させていただくということで、御理解をいただけないかなと思っています。そういう形の中で、来年１月というよりはもう少しまだ時間かかって、新年度からになるかも分かりませんが、議会の皆様に情報を流しながら進めさせていただきますので、その点よろしくお願いたいと思います。私のほうから以上でございます。
議員の質問 1番 横田有一
最後に町長に、町長も町長が現役である間に何とかそれやってくれるということをひとつお願いして、質問を止めたいと思うのですけれども、町長いかがですか。
町の答え 町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）
精力的に頑張ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上でございます。