森町議会 平成23年第2回 6月会議 2011年6月15日
保育所の業務委託、民営化について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 松田兼宗
それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。保育所の業務委託、民営化についてということで質問させていただきます。第２次集中改革プランにおいて６カ所の保育所が業務委託、民営化の検討対象とされています。そして、自治体の財政難から歳出削減という視点から平成25年度には業務委託、民営化を実施するというスケジュールとなっております。憲法の生存権保障を児童福祉の分野で規定し、法的に保障しているのが児童福祉法24条とされています。生存権をベースとした教育を受ける権利や幸福追求権、保育を受ける権利が保障されているとされています。市町村は、保育に欠ける子供の保育を保障しなければならず、保育実施義務があり、まず公立で実施することが原則であると私は考えます。さらに、公立保育所の民営化は市町村の直接保育サービスを行う義務を弱くして保育の質を低下させるという危険性をも指摘されているところであります。尐子化の一因として指摘されている子育て環境を整備することが、すなわち保育の質を低下させないことが市町村の保育力を高め、ひいては教育力を高めて未来の森町を担う次世代の育成につながると考えております。そこで、森町の保育事業、保育制度における公的責任についてどうお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
それでは、ご質問にお答えさせていただきます。保育所運営事業につきましては、第２次森町行政改革大綱に掲げられた改革について計画的、段階的に進めるため集中改革プランとして基本的な方向性について策定しているところでございます。町民皆様の要望に対応するべく事務事業の見直しを検討する中で、民間活力で効率的かつ効果的に事業推進ができるものと思われるものは、できる限り民営化、民間委託等の実施について検討しているところでございます。今計画期間中の保育所運営事業について、抜本的な検討を進めているところでありますが、計画を進める上で森町行政改革集中プラン推進チームを立ち上げ、保育基本計画策定に向け取り組んでいるところです。現在６カ所の町立保育所があり、今年度当初は219人の保育児童が通所しております。保育事業を推進する上で安定的な生活の保障と育ちを第一義的に考え、子供たちが集団で生活し、相互に育ち合う関係づくりを保障し、保育所の運営が安定的、継続的、信頼感のある施設として営まれることや必要としている児童が入所できるよう条件整備を図ることが最重要であり、法的責任であるとも考えます。保育所運営事業の業務委託、民営化を検討する上で議会の皆様を初め、町民の皆様からご意見、ご要望の声を十分に聞きながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 4番 松田兼宗
私が聞きたいことというのは、どうもこの第２次集中改革プランにおいての議論というのは歳出削減、要するに財政が大変だから、とにかく削るものは削っていこうという考えでしか、視点でしか語られていないのではないかと私は思うわけです。特に今回は３つ挙げられていますよね。今回は給食センター、それとさくらの園が挙げられていますけれども、その中で私は最も保育の部分というのは、保育というのはどうあるべきなのかというのを考えなければならない部分だと思うわけです。その中で、余りにも財政だけの視点で考えるとその部分が抜け落ちてくる。法律的にいっても憲法上からいっても児童福祉法からいっても自治体にその義務があるわけです、保育をしなければならないという。その部分をなしにして議論をしても意味がないというか、どうもこういう保育というのはこうあるべき、利点がない中での議論をしても意味がなくて、今後森町にとって大事な人を育てるという部分が重要だと思うわけです。ということを考えなければだめなのだと。その辺を再度伺いたいと思うのですが、そして今年の23年の施政方針の先ほどもちらっと答弁の中で指摘しています中長期的な全町的な保育基本計画を策定するのだということを書いています。その中に明確にそのことを載せる必要があるのではないかと私は思うわけです。民営化自体を私は反対するつもりはありません。まだその議論をする中で民営化はだめだという話になるかもしれないですけれども、そのことが一番大事ではないかなと。その上に立脚した中で議論をし、そして民営化というのを進めて考えていくべきものだと私は思うわけです。その辺を町長自身がどう思っているのか再度伺いたいと思います。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
松田議員のご質問にお答えさせていただきます。歳出削減の意味が重要であることは紛れもない事実でございます。しかし、サービスの面で、これは保育所というのはお子さんを預かるわけです。教育はもちろんのこと預かるわけです。そのときに今町の運営であれば、せいぜい頑張っても朝７時半だとか、夜も６時、７時ぐらいまでしか預かることはまずできません、今現在。しかし、これが民間委託になると、極端な話が朝６時でも夜９時でもこれは預かってくれるわけなのです。そういうのが民間が非常にやっているサービスなのです。これを町の職員が保育所で保育士としてやっている場合には、これはなかなかできかねることでございます。今現在でもそういうことでお母さんたちが困っていることは事実なのです。これは日本じゅう同じでございます。そして、そういうようなことから日本の今ほとんどの地方自治体では保育所を民間に委託する、そういう流れになっております。もちろんしつけだとか、そういうものも今現在自治体でやっているそれとはサービスが落ちたりとか、そんなことは一切ございません。ですから、そういうようなことで、それが今森町では森町独自の保育所の運営です。しかし、これが民間になって全国いろんなところでやっているような企業がこれを運営することになると、全国的なレベルでの保育をしていただけるということにもつながると、そのように思います。決して歳出削減だけで考えていることではないということを申し述べておきます。以上でございます。
議員の再質問 4番 松田兼宗
再度確認というか、やっぱり町長は自治体が責任を負うべきだというふうに考えているのかどうなのか、保育という部分に関して。民営化に対しては、森の町は民間はないですよね、私立の保育所というのは。その辺の実際問題として民営化する場合、今後議会としても２年ほどの中で議論をしていくことになると思うのですが、その中で実際問題として民営化というふうに民間に委託した場合に効率がよくなるとかという話は確かにあります。だけれども、それ以前に自治体として責任を持つのだということを明確に言うべきだと私は思います。それがどうもその議論の前にそっちのほうばかり議論されていまして、その辺がないと私はずっとこの間思っているわけです。特にこの保育所の問題というのは、先ほども何度も言いますけれども、森の町の人を育てるということの最も最初の部分だと思います。その部分をきちっと押さえていきながらやることが森の町を愛することにもなるし、人も育てることもにもなるし、町自体が、自治体自体がそういうのを責任を持つというはっきりした姿勢を打ち出すことが必要なのだと私は思っているわけです。その辺を含めて再度決意を町長から伺えればいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
これは、保育所の運営にしても、それからさくらの園、そしてまた給食センターにしてもこの責任はすべて町にあるわけです。ただ、運営の部分だけを委託するということです。ですから、子供の保育に関することだとか、そういうものについての責任はすべて町です。ですから、どのようにして保育をするのだと、このことについても町がこういうことでやってくれというと、それに対してきちんとしてそれをやってくれると、これが委託運営でございます。ですから、子供の保育に関するすべての責任は町でございます。決して委託会社がそのすべての責任、投げ出したりとか、そういうことではありません。ですから、この運営のもろもろの点について、これは町が責任を持ってそしてやっていきます。ですから、何か事件がもしあったとした場合、これは町の責任でございます。これは明確なお答えです。ですから、何についても、さくらの園についても、そして給食センターについてもこれはすべて何かあった場合には町が責任をとらなければいけないということになっております。ですから、その辺のところについてはちょっと明確なお話をしておりませんでしたけれども、委託運営というのはそういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。