森町議会 平成23年第2回 6月会議 2011年6月15日
防災対策の見直しについて
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男、副町長 増田裕司、教育長 磯辺吉隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 松田兼宗
それでは、防災対策の見直しということについて質問させていただきます。3月11日の東日本大震災は、想定外の大津波により未曾有の被害をもたらし、日本経済に大打撃を与え、ここ森町でも大きな漁業被害をもたらしました。被害を受けられた方々には心よりお見舞い申し上げます。3月11日当日、日本列島の太平洋岸一帯に大津波警報が出され、森町でも1.8メートルの津波を観測し、多数の町民が各避難所に一時的に避難しました。過去には例がないほどの震災報道番組がテレビで報道され、だれもがテレビの前にくぎづけとなり、多くの町民が大きな不安を感じながらも、大津波自体に対しては半信半疑であったのだろうけれども、多くの海岸部の町民の方が避難しました。しかし、一方自分が避難対象地域にいるのかどうなのかとか、避難場所がわからないなど、また役場から各避難所への連絡が届かないなどの情報伝達などに問題があったようです。大事に至らなかったことは何よりでありました。そこで、防災対策の見直しなどについて質問させていただきます。まず、1つ目に、今回の震災時の森町の防災対策上の問題点や反省点があったのかどうかについてお聞きします。2つ目に、これらについては前に質問が出ている部分も重複するかとも思いますけれども、一応質問をさせていただきます。津波ハザードマップや津波避難計画の策定が必要と考えますが、いかがかということで、つくるという話を先ほどしていますから、別にこれは答える必要がないかなと思います。続きまして、その中身についてですが、避難所選定の見直しが必要と考えるが、いかがかと。これについても見直しをする方向で考えているというふうに答えが出ています。ただ、2つ目に書いているところの森町の津波避難の対象地域はどこになるのかというのは、特に町内会別で言うとどの地域になるのかというのがはっきりしない部分があります。その辺をわかれば、今その辺をどの程度想定されているのかということをお聞きしたい。お答えいただければいいのかなと思います。3つ目に、津波対策を必要とする公共施設はあるのかということについてですが、これは特に私が想定しているのは下水道処理施設がその対象施設になるのだと思います。それがそのほかにあるのかどうなのかも含めてお聞きしたいと思います。4つ目に、公共施設の耐震化と津波対策の状況についてということで、ここのことに関しては特に対策本部、万が一あったときの、津波などがあった場合の対策本部となるべきなのは当然役場庁舎だと思われます。ただ、想定外が起きた場合に、それ以外の庁舎自体が地震などによって被害を受けられたら全然対策本部というか、指令塔となるべき施設が機能しないということになりますから、その辺耐震化の状況がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。5つ目に、住民基本台帳とか戸籍簿など行政情報や自治体情報のバックアップ体制が構築されているのかどうかと。森町のサーバー自体がここの地下にあるというふうにお聞きしていますけれども、それ自体が安全なのかどうか、あるいは全く別な場所にバックアップをしてあるのかどうかの確認をしたいというふうに思います。そして、6つ目に、ほかの自治体との職員派遣をする災害時応援協定を締結されているのかどうかということでお聞きしますけれども、これは具体的に言うと今森町の姉妹都市、姉妹提携を結んでいるのは静岡県森町だけだと思います。旧砂原町においては、旧蟹田町などがあったのだと思います。想定されるとすればその辺なのかなと思ったり、改めて今回東北の震災の地に行っている、気仙沼に行っているわけですから、これを契機にしてそういう関係を結ぶことが可能なのかなと。それ以外も何かそういう災害応援協定が締結できる自治体があればお聞きしておきたいというふうに思います。とりあえず、以上でお願いいたします。
町の答え 町長 佐藤克男(町長は2012年9月まで)
それでは、松田兼宗議員のご質問にお答えさせていただきます。1点目の今回の震災での防災上の問題点、反省点でございますが、津波に関するハザードマップや避難計画が未策定であり、津波による避難所の指定と津波の高さによる避難地区計画が未策定であり、問題点として挙げられます。また、反省点では防災無線での情報伝達で聞きづらい点と避難所への炊き出しによる配送が遅かったことが挙げられます。ご質問の2点目の津波ハザードマップや津波避難計画の策定についてですが、道で策定の津波浸水予測図を活用して森町の津波ハザードマップや津波避難計画の整備に今年度から取り組んでまいります。森町の津波避難の対象地区ですが、海岸線を有する町内会が対象となると考えられます。町内会別では、砂原地区では全域と森地区では尾白内から石倉までの地区になります。ご質問の3点目の津波対策を要する公共施設でありますが、津波ハザードマップが整備された段階で影響を受ける公共施設が正確にわかりますが、現段階では海岸線に近い施設と海抜の低い施設が考えられるところです。ご質問の4点目の公共施設の耐震化の状況でありますが、耐震化に関しましては平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、同年10月に建築物の耐震改修に関する法律、以下耐震改修促進法が制定されました。その後、平成17年11月の改正を受け、平成22年3月に森町耐震改修促進計画を策定いたしました。現在の指針では、3階建て以上の鉄骨鉄筋コンクリートづくりの公共施設の耐震化を行うことから、町内では5カ所が該当となり、森中学校と砂原中学校を本年度、平成23年度に改修し、残りの森町体育館、砂原支所、森町公民館を平成27年度までに改修する計画であります。ご質問の5点目の住民基本台帳については、住民の居住関係の公証や選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務処理の基礎となる制度であります。現在住民基本台帳システムは電算化されていることで、各種行政サービスの合理化や住民の利便性の増進に役立っているところです。この住民基本台帳情報のバックアップ体制ですが、電算システム受託業者による2カ所でのバックアップ体制を整えているところです。戸籍簿については、現在戸籍原簿を戸籍簿専用の耐火保管場所に保管しているところです。戸籍の副本については、定期的に法務局に送付していることでおおむねバックアップ体制がとれております。また、本年度中に戸籍総合システム電算化作業に着手し、24年度の稼働を目指していることから、万が一の災害の戸籍データ紛失や喪失を防ぎ、迅速な復旧が可能なようデータ保管場所の複雑化でバックアップ体制の構築を考えているところです。ご質問の6点目の災害応援協定の締結でありますが、静岡県森町は姉妹町、青森県蟹田町は旧砂原町との姉妹町であり、災害時には協定の締結のありなしにかかわらず、応援体制はとっていくものでありますので、協定の締結は考えていないものであります。以上でございます。
議員の質問 4番 松田兼宗
何点か質問をさせていただきますけれども、まず先ほど2カ所で保存されていると、住民基本台帳を。それは庁舎内ということですか、それとも別な場所、例えばこれをやっているところが、エスイーシーでやっているはずなのですが、多分函館が本社だと思いますけれども、そこに保存されているという意味での2次的ということですか。それと、応援協定の締結をする、特にそういうのはないという話ですけれども、自治体同士のあれはそういう日常的なつながりというのがありますから、あるのだと思うのですけれども、例えば民間サイド、今民間サイドの企業でやっているのは森町の場合は、僕がわかっている範囲では北海道コカ・コーラ社との自販機の問題で提携されていますよね。その辺も含めてもしお考えが、自治体以外で考えている団体、公的団体とかあればその辺お答えいただければいいかなと思います。それと、もう一つ、議長、ほかの人の質問との絡みでちょっとお聞き、追加してというか、その絡めての質問もよろしいでしょうか。
議員の質問 4番 松田兼宗
3月11日の当日の話なのですけれども、先ほど何人かのお答えの中で、特に教育長からの話の中で電話で連絡して学校に迎えに来てもらっていると。電話連絡しているという話を伺ったのですけれども、それの当日は電話が通じなかったのではないかと私は思うので、僕自身がその経験があるので、そして実際に私の場合は東森ですから、東森生活館が避難所に指定されたわけです。それについても私が町内会長をやっている関係ですぐ連絡が来るのかなと思ったら来ないと。放送だけで耳にして、そして管理人に聞いたら、管理人のところも何も聞いていないという中で生活会館に行ったわけです。そうしたら、役場の職員2名行っていまして、その中でやりとりしている中で対応できるように準備をしたのですけれども、電話連絡がつかないという状態があったのです。だから、そういうような場合は先ほど黒田議員の質問があったように戸別の無線というのがますます必要になるのかなと、その当日。森町でさえ結構そういう電話連絡が全然つながらないという状況があった中で東北、私自身も東京に子供がいますから、連絡がつかない状態がずっと一日じゅう続いたのです。翌日の昼ごろまで全然連絡がつかない状態が続いたと。もし被災地の本体だったら、それ以上につながらないだろうと思うのです。とすれば、戸別のそういう受信機というのはやっぱり考える必要があるのかなというふうに先ほどの質問を聞きながら思っているので、その辺を絡めての考えを含めてお答えいただければいいのかなと思います。よろしくお願いします。
町の答え 副町長 増田裕司(副町長は2011年9月まで)
松田議員の再質問、4点ばかりだと思いますが、1つ目の当日の学校の電話の関係、それは後ほど教育委員会の担当部のほうから答弁があろうかと思います。次に、災害協定の関係ですが、時期は明示しておりませんけれども、今すぐあった場合は協定のいかんにかかわらず駆けつけると、こういう趣旨でございますので、例えば同じ津波が想定される自治体同士で協定を結んでもこれは余りよくならない。山を持っているところでとか、いろんなことございますので、それは道内がいいのか、近隣がいいのか検討をして、さらに相手の受け入れの状態もございますので、国、自治体の問題は別として個々の自治体としてやはり縦、横、斜めのいろんな網を張っておくのはいいことだろうと思うので、検討をさせたいと思います。それと、バックアップ体制については、エスイーシー本体と私の記憶では札幌にもう一つバックアップセンター契約をして持っているということで、バックアップについては問題がないというふうに聞いております。戸別受信機の関係につきましては有効性、先ほど町長が申し上げましたようにいろんな媒体を通じて情報を発するあるいは車で出かける、教える、いろいろありますけれども、松田議員おっしゃったように電話でも町内会長にも通じない場合だってあるではないかと。戸別受信機が緊急のときにどれだけ役に立つのかとか、もう一度有効性なり、すべてではありませんが、その結果検討してやはり当面有効だと、必要であるということになれば予算化の話になるかと思います。一挙にやるという話にはならないとは思いますが、そんなことで考えております。あとは教育委員会のほうから答弁があろうかと思います。
町の答え 教育長 磯辺吉隆(教育長は2012年9月まで)
お答えいたします。各学校で保護者のほうへ電話差し上げたのでございますけれども、携帯電話が実際にちょっとつながりづらいというふうな状況はあったかと思います。通常の固定電話でありますと、その時間帯にももちろんよりますけれども、そういう大分時間がかかったとか、そういうふうなことの情報は聞いてはおりません。今議員からも話ありましたけれども、その施設においては電話よりも防災無線で周知もどうかという考えもあったわけでございますけれども、結果として電話で保護者等の対応をしたというふうな結果となっております。以上でございます。
議員の再質問 4番 松田兼宗
結構です。