森町議会 平成23年第2回 6月会議 2011年6月15日
産業振興と対策について
- 聞いた人
- 中村良実 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男、水産課長 島倉秀俊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 中村良実
それでは、質問をさせていただきます。町長として重責を務め、自来２年６カ月を迎えようとしております。町長は、かじ取りを進めてくる中で疑心暗鬼な場面も多々あったことだと推察しております。思いつくままにいろいろな発想と取り組んで常にチェンジ、チャレンジだと町民に語りかけております。町の基幹産業である漁業、農業等についても今後どのように進めていくのか見えてこない。執行方針の中でも一般的な考え方で終始している。漁業にとって３月11日、東日本大震災の津波では漁業の主力であるホタテ漁業が大きな損害を受けております。今後町がホタテ養殖漁業をどう進めていくのか、その対策が望まれております。一方、農業でも国、道の対応によって進めていくとあるが、米作では他産業と対抗できる良質米の作付を奨励し、直播による省力化の推進、耕作放棄地解消の取り組みを進めていくとあります。また、バレイショ、カボチャ等を本町の地理、気候の優位性を生かした安定作目として奨励するものであれば、町としての方向性を示すべきと思います。町の経済を支える１次産業をはぐくむには、町の考え方を関係機関、その産業に携わる生産者と十分協議されるべきと思っております。以下、お伺いします。主産業のホタテ漁業を回復させる施策を示すべきと思います。２つ目は、耕作放棄地解消後の結果についてはどうするのかということ。それから、３つ目は、安定作目としてバレイショ、カボチャ等の作付を拡大し、付加価値を高めるその方策は。お聞きをいたします。以上。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
中村議員のご質問にお答えさせていただきます。まず最初に、漁業についてお答えいたします。東日本大震災以後、ホタテ養殖施設の復旧につきましては森、砂原両漁協と連携し、復旧対策に取り組んでいるところでございますが、ホタテ養殖漁業者におかれましては施設の復旧に係る多大な費用により経営を圧迫している状況にあるため、町としましても復旧支援策を国や道に要請してきているところでございます。このような中、国の第１次補正予算で養殖施設復旧支援対策事業が創設され、養殖施設復旧費の45％を補助するというものでございます。しかし、残りの55％についてすべて漁業者の負担となれば、今後の本格的な復旧作業を控えている漁業者にとってはますます厳しい経営状況になることから、今月６日、高橋知事に対し道による本事業への上乗せ補助の要望をしたところでございます。また、この養殖施設復旧支援対策事業につきましては、今後の国の第２次補正予算の内容によって町の独自支援も検討してまいりたいと考えております。次に、農業についてお答えします。議員ご承知のとおり、国はこれまでの農政が農業、農村の厳しい状況に直面している流れを変えられなかったことを反省するとした上で本年３月、戸別所得補償制度の導入と生産から加工、販売を取り込んだ６次産業化を柱とする食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。その中で、2020年までに食料自給率50％を目指すとしています。しかし、一方では東日本大震災の発生により時期が不透明となっていますが、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰへの参加や欧州連合との、日本とヨーロッパ、ＥＰＡの交渉開始など国の進める政策により農業者への影響は大きく左右されます。ただ、政策は政策として町広報６月号で森町農業の進むべき方向を提案させていただきました。それは、完全有機肥料、完全無農薬の農業実現に向けた森町農業へトライしたいということです。消費者が望む安全でおいしい農作物を高値で取引できるよう強い農業にしていく取り組みを進めたいと考えております。２番目に、耕作放棄地解消後の結果について、解消後の結果というご質問ですが、平成20年に農業委員会により全町の耕作放棄地調査を実施し、32.5ヘクタールの解消に向け、所有者への意向調査をしながら売却、賃貸、管理の指導を進め、現在10.4ヘクタールの解消に向け進行中であり、3.1ヘクタールについては今月売買となりました。昨年までは、解消に向けた取り組みを農業委員会が中心に進めてまいりましたが、本年から新たに森町農業に関する組織を包括する組織として森町営農指導対策協議会により耕作放棄地再生利用対策、これは耕作放棄地の荒廃状況及び権利関係の調査、再生利用のための各種調整、これを進めております。一方で、耕作放棄地を増やさない取り組みとして春作業の省力化を図る上で水稲直播、直まき、作業受委託等を奨励していきたいと考えております。３番目の安定作目としてバレイショ、カボチャの作付を拡大し、付加価値を高めるその方策はというご質問でございます。森町の春は、北海道の中でも雪解けが早く、温暖な気候であります。その優位性を生かしたバレイショの早出しが高価格で取引されております。あわせて、昨年稼働しました共選低温保管施設により非常に高い評価を受けており、作付面積は前年比９ヘクタール増加しております。カボチャは、連作障害が見られる田圃があり、作付減が見込まれましたが、作付面積は維持しております。付加価値についてでありますが、加工用としてのバレイショ、カボチャはニチレイフーズ森工場さんで冷凍コロッケの原料として全国的に展開し、好評であることから取引増を希望しております。また、砂原商工会が取り組みました地元特産のホタテとカボチャを原料としたレトルト食品の開発などの取り組みが進められております。水稲の他産地と対抗できる良質米ですが、都市部でも高評価を得ておりますゆめぴりか、ふっくりんこの作付が増加しております。以上でございます。
議員の質問 10番 中村良実
余り答弁がすばらしいので、理解するのにちょっと時間がかかります。私聞いているのは、あれもこれもではなくして、森町の経済を考えたときに何がどうなのかということなのです。例えば漁業であれば私はホタテであろうと、それから農業であれば現在はカボチャであったりバレイショであろうと、そう理解してもらえればよかったのですが、私の質問の仕方も悪かったのかもしれませんけれども、とうとうといろいろとお話を聞きました。その中で、１番目のホタテの関係なのですけれども、町長はいろんなことを言ってくださいました。私は今主産業であるホタテ、これは町として１番目に経済何かと考えたら考えなければならないものだと思っています。このホタテの場合には、農業よりもすそ野が広いのです、産業や経済に与える。非常に広い。特に森町は加工という技術では、決して道内でももう一、二番と言ってもいいぐらいの技術を持っているわけですから、それを生かした中での加工ですから、実にこのホタテというのは重要な商品なのです。ですから、これを私はもっと積極的に町として考えるべきではないのかということを言っているのですが、町長もそのようにお話をしました。特にこのホタテをこれから行政としてどう取り組んでいくのかといったときに、私は普及員を置いたらいかがですかと、普及員を配置をするということも考えるべきではないのかなと。例えば今回の3.11のこの津波を考えてみてもあの次の日、私は個人的にちょっと友達がいるものですから会いました。どうだ、被害と言ったら、いやいや、うちのほうは大したことないのだよなと。だけれども、鳥崎から向こうのほうの被害はすごいよなと言ったら、地形もあるかもしらぬけれども、皆さんが申し合わせているようなことをきちんと守ってやれば、こういう被害にならないと言うのです。個人的な意見ですよ、あくまでも。だとすれば、私は行政としても考えてあげるべきではないのかなと、こう思うのです。ですから、そこには過去には森町にもおりました。水産普及員というのがおりました。ですから、そういう方等を配置をしながら、町の職員として配置をしながら真剣に取り組んでもらうことも私は大事であろうと。例として、これは要らないことかもしれない。例として知内のニラがこれだけ有名になった。それは１人の普及員なのです。町でもって雇用をした。その普及員がためにこれだけの知内のニラが生まれたのです。そういうこと等を考えますと、やっぱり森町自体もそうした方、漁業で生きている町ですから私は考えるべきではないのかなと。これについてお答えをいただきたいと、そのように思います。それから、特に私はホタテ、すごいなと思ったのはなぜかといいますと、今回これだけの被害がありました。現在町長もこれは把握していると思いますけれども、21年に森のホタテの漁家の方が182戸なのです。去年、22年度は175戸なのです。そして、この津波でもって減った漁家がおりますか。それから、砂原は21年は61戸なのです。22年度は58戸なのです。砂原も同じことを調べていただきました。そうしましたら、減っていないのです。減っていないのですよ。びっくりしました、私。何戸か減るであろうという私は予測しましたから。ないのです。減っていないのです。それだけこの森町のホタテという、産業と言ったほうがいいと思います。根づいているのです。頑張っているのです。だから、行政もそれにこたえてあげないと私はだめだと思います。ですから、町長の意気込みをもう一度聞かせてください。それから次に、この放置されている農地ありますね。町長も何回も言っているのですが、町長は農業委員会の中で32ヘクタールと言ったかな。ぐらいを対象にして去年からやっていますと。私は、農地を守るのは農業委員会だと思っているのです。これは間違いないと思うのです。行政ではない。農業委員会が町全体の農地を守らなければならないと。それが農業委員としての義務だと思うのです、私は。当然農業委員の方々もそのようにして対応している、そのように思われます。でも、ただ町長、これ私この次にもう一度改めて質問させていただきたいのですが、現実的に25年前かな。山麓開発がすばらしい計画を立てて山ろく開発を行いました。そして25年経過して、平成７年に完成しました。この土地が計画どおりに開墾され、または整備されたのかということなのです。これ大変な問題なのです。ですから、それらについても農業委員は私はきちんと掌握すべきだなと、そう思っております。ですから、この農地を守るのは農業委員会だと町長も言っているわけですから、だとすれば私はもう一度この土地を、このような土地についてはこのようにしていく、要するに経営拡大につなげてあげると。それには行政も中に入りながら、ここに10ヘクタールあるよと、そうしたらあなたどうですかと、これもという、そういう手助けをしてあげない限りは、これは放置されている土地は解消できないと、私はそう思います。それについても答弁を願います。それから、３問目の作目の関係の中で特に馬鈴薯とカボチャを私は言ったのですが、町長も行政方針の中で言っているのです。それは、カボチャは連作障害を起こしている。それの対策をどうするこうするというのは載っていません。問題だけを提起しているのです、行政方針の中で。ですから、町としてはどうするのかということ等についても町長の考え方をお聞きしたい。それから、馬鈴薯も私は主産業だと思います、森町の。至るところでつくっているわけですから。そうしたときにこの馬鈴薯、町長は共選もやっています、低温冷蔵庫等も設置をしましたと。だから、市場でも北海道渡島のＪＡかな、今名前は。ＪＡの馬鈴薯は人気があると言っています。これは結構なことだと思います。ですから、それをもっと広げてもっとこれから生産量を上げていくのには行政としてどう対応していくのか、その意気込みを私は聞きたい。以上、この３点についてお願いします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
縷々いろんな質問がありました。ホタテは、森町の主要な産業であることではもう間違いありません。これについて町が行政としてどんなことをやれるかということについては、今ご質問がありましたこの主産業のホタテ漁業を回復させる施策を示すべきだということで、これは先ほどお答えしたのですけれども、質問の答えの意味がちょっとおわかりにならなかったみたいです。町としてこのものに対しては、国や道にいろいろと働きかけております。そして、今その答えはこの第２次補正で答えが出てくると思います。また、今中村議員から質問があったお話は、これとはまた別に町としてこのホタテをどう考えているのだということだと思います。今森の漁家は、ホタテに関する漁家は大丈夫だと。128戸のあれがあって、また砂原は62戸と。砂原では１軒、このたびの震災でやめることになったということは聞いております。しかし、他の市町村に比べて我が町のホタテに関する事業は非常に頑張っていると。また、この震災等々のことでキロ当たりの単価も非常に上がって、今このホタテに関する漁家の方たちは非常に潤っているところでもあります。その中でのこの森町としてやらなければいけないことは、役場としてやらなければいけないことは、この単価がいつまでも続くと思ったら間違いですよと、この単価はまた安くなりますからねということは、これは漁家の方たちにしっかりとお伝えしなければいけないと思います。また、何か事があったときには町としてできる限りのことはやりましょうということで、これは今回の震災についてもすぐに砂を用意してくれということについても以前３月の議会でも報告したようにかなりの措置は役場として、行政としてこのお助けはさせてもらいました。今後の問題については、これは町が具体的に何をやれかにをやれということでは私はないと思います。やはりこれは漁業協同組合が考え、または加工工場がどういう方向に持っていくのだということを、そういうものを明示して、それに対して町はあくまでも助けると。町が主体ではないと思います。ですから、それはそういうものに対して町として漁業組合または漁師の方たちがこういうことで考えていると、そういうものに対していろんな補助をしていくと。補助というか、やりやすいように手をかしていくということが町の役目であろうと思います。また、放置されている農地、これは農地を守るのは農業委員会だという議員の答弁でございますけれども、私は農業委員会ではなく農地を守るのは農家の方だと思っております。その中で、また農地委員会はそれを補佐していく立場にあると思います。これは、やはり農業委員会ではなくて、やっぱり農地を守っていくのは現場で従事してやっているのは農家の方です。ですから、これは農家の方に頑張ってもらわなければいけない。それに対して農業委員会がいろんな意味で手助けをする、また行政もそれに対して手助けをするというようなことが必要だと思います。また、カボチャの連作障害、また芋をもっと付加価値を高めていくと。これについては、町が主体を持ってやるのではなく、農家の方またＪＡ等々でこういうことをやりたいのだというものに対して町がそれを手助けをしていくということが本筋ではないかと思っております。また、大きな目的としてこのカボチャの連作障害、森町には駒ケ岳の農家の方は二十数年カボチャをつくっているけれども、連作障害は一回も起こしたことがないという農家もございます。そういうところの技術も活用しながら、こういう連作障害というものもなくしていかなければいけないだろうと、そのようにも思っております。それから、普及員というお話がありました。これは、やはり私は大切なことだと思います。役場で抱えるか、どこで抱えるかはまた別として、この漁業においても農業においても加工においても普及員というスペシャリスト、そういう方を求めるということは私は非常にいいことではないかなと、そのように思っております。以上でございます。
町の答え 水産課長 島倉秀俊（水産課長は2013年3月まで）
それでは、お答えいたします。実際災害の後、被災されて廃業をされたという方は、先ほど町長がおっしゃいましたけれども、砂原におきましては１軒、あと森のほうにつきましては二、三軒という予定は聞いておりますけれども、今のところ完全に廃業をされる方は１軒と聞いております。以上でございます。
議員の質問 10番 中村良実
前向きに答弁をいただいたのもございます。ありがとうございます。一般質問をしていて前向きに返答をいただきますと、何とはなしにうれしいものです。そうした中で町長、町長と私の意見の違うところが２つありました。まず１つ、農業委員会の使命の問題、私は町長と考え方が違います。農地を守るのは、町長は本人だと、要するに農家だと。それはご無理ごもっともな話です。守れないから町長が執行方針に書くような事態が発生しているわけでしょう。農家の方々が全部自分の土地を守っていれば、そういうような放棄地なんて出てこないのです。というのは、私の質問に対して町長はけ飛ばしましたよね。それは農業者だよと言っているのです。私はそうでない。それは当たり前の話ですから。でも、守れないのです。守れないから、そういう土地が出てくるのですから、だからそのときにどこが、だれがどうしてそれらの土地を守るのかといいますと、私は農業委員会だと思います。農業委員会で事業をやるのではないです。そうした森町の農業地を守るための農業委員会だと私は解釈しているのです。だから、町長と私の意見が違います。考え方が違うのですが、もう一度そこだけ町長、それお答え願いたいです。私はそうだと絶対思っているのですから。それから、漁家の関係なのですが、やりやすいようにすればいい。当然の話です。やりやすいように自分がこれからもずっとやっていくためには、やりやすいようにしてあげることが大事ですよね。町長は、それを盛んに言っているのですが、私もそうだと思います。でも、個人ではでき得ない問題があるのです。例えば融資の問題、融資も先の融資がまだある。だけれども、今またこうした災害で借りなければならない。そうしたときに、私は漁組だとか、そういうものに任せっ放しではなくして、行政からそういうような資金があったらうちのほうで利息の補助をするよと、だから大いに頑張れと。あなた方の望むような100％はできないにしても何とか努力するよと、そういうやりやすい方策を打ち出してあげるのが行政だと思います。その人方の産業がなければ、森町はつぶれてしまうのです。そういうことを考えますと、私はそうだと思います。ですから、この２点について町長にもう一度お願いします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
お答えさせていただきます。農地を守るのは農業委員会か農家かと。私は、今中村議員のお話を聞いていて、やはり農業委員会にもその必要性があるのかなと。これは、農家も農業委員会も一緒になって農地を守らなければいけないだろうと、そのように思っております。また、農家の方がその農地を守れないときには農業委員会でなく役場のほうにもいろいろと援助を求めたり、またいろんな施策を考えてくれというようなことで来ていただければ、この役場でできる範囲でのことはしてあげなければいけないなと、そのように思います。次の融資の話です。漁家の融資の話です。これについては、議員ご承知のように役場としては、今これは漁家に直接役場が何かできるという方法ではありません。やはり漁業協同組合がありまして、ここがしっかりその漁家の内容等もどれだけ融資したらいいのか、これ以上はもうだめだというようなことも判断してやっておるわけでございます。それについて、役場がそういう信用調査等々もできないわけでございます。そういう意味では、漁業協同組合を通じて何らかの方法ということで、昨年も金利を免除するということも議会で通していただいた次第でございます。そういう意味において、私は行政としてできる限りのことは何でもやるよというようなことで漁組のほうには話をさせていただいております。また、一番大切なことは漁家の方たちがやはりいいものをつくるということで、かなり工夫と努力をしなければいけないと思います。まだまだ私は、この工夫と努力が足りないであろうと。ですから、同じ海で養殖をしていても非常にいいものをつくるところ、そしてどうしてもいいものをつくれないところ、そういうところを聞いて回りますと、そうするとやはり手間暇をかけたところはいいものができている、またいい単価で回っている、ひいてはそれほど融資を受けなくてもきちんと商売ができるというようなことになっているように私は見えております。そういう面での手間暇をかけていいものをつくるということが一番のこの漁家の経営内容をよくすることではないのかなと、私はそのように思っております。そういう指導については、漁業協同組合を通じてでもいろんな方面でこれはしていかなければいけないだろうなと、そのように思っております。以上でございます。