森町議会 平成23年第2回 6月会議 2011年6月15日
地域防災計画への津波災害対策の盛り込みについて
- 聞いた人
- 三浦浩三 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男、建設課長 小井田徹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 三浦浩三
それでは、地域防災計画への津波災害対策の盛り込みということで、防災計画そのもの全般的なことで質問したいと思います。去る３月11日の東北関東沖大地震により発生しました大津波は、当町にも甚大な被害を及ぼし、現在森、砂原の両漁協を中心に海上施設などの復旧、復興に懸命な努力をしております。さて、当町の地域防災計画は、おおむね駒ケ岳噴火に対する対応を主に作成されております。今般のような大津波などは、ほぼ想定外にありました。町としても今般の災害対応を踏まえ、今後に生かすべく、ほぼ全方位からの検討に着手したものと思いますが、次の点について見解をお伺いいたします。１つ目、当町も各地の震災被害等を熟考の上、早急に避難計画や予防対策を再構築する必要があると考えますが、その基本的な構想とタイムスケジュール等を示すことができないものなのか。２つ目としまして、国道278号線の函館市と228号線沿いの北斗市のエリアには津波注意看板が設置されております。路盤高が海抜表示されておりまして、津波被害防止に大変有効なツールと思いますが、当町を縦貫の海岸縁のほうの道道または国道にもこの注意看板というものが導入できないものなのか。３つ目としまして、南西沖地震後に道で策定の津波浸水予測図は、各市町村別にそれぞれシミュレートできると伺っておりますが、当町の予防、避難計画を策定する上で重要と考えますので、どのように活用するのか。また、先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたけれども、つい一昨日の新聞やＮＨＫのニュースなどでも取り上げられておりましたとおり、森町で5.3メートルの津波の痕跡が発見されたよと、そのために道としてもこの防災計画そのものを大幅に見直ししなければならないという、そういう事態にもなりつつあります。そういうものを踏まえまして、今後どういう進め方をしていくのか。また、４つ目としまして、当町の防波堤は高波、高潮、侵食対策として構築されており、観測基準面海抜プラス4.95メートルとのことでありますが、予想震源地には噴火湾の湾口部の直線的な位置、東北沖北部または三陸沖北部も想定されるところでありますが、この防波堤が未整備地区の早期完成を望むところであります。基準強化等を含めた国や道への要望等は今後どのように進めるつもりなのか。以上、４点についてお伺いいたします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
三浦議員のご質問にお答えさせていただきます。森町地域防災計画については、森町でのすべての災害対応を網羅しており、駒ケ岳の噴火災害については駒ケ岳火山噴火町相互間地域防災計画で詳細に網羅しているところであります。まず、１点目の構想とタイムスケジュールを示せないかと３点目の道で策定の津波浸水予測図の活用とのご質問でありますが、３月11日発生の東日本大震災での大津波により国、道では津波ハザードマップと避難計画等の未策定市町村に対して策定を求めております。森町においても未策定でありますので、道で策定の津波浸水予測図を活用して森町の津波ハザードマップと避難計画等の整備を今年度から整備していく計画であります。次に、２点目の津波注意の看板を森町にも導入できないかとの質問ですが、函館開発建設部が道開発局の地震津波対策アクションプランに基づき、函館市、北斗市で進めている注意標識で海抜も書かれている標識の設置の件だと思います。この標識の設置に関しては、日ごろから津波に対しての意識づけと地域の実情を知ることにつながり、私も有効な手段だと考えております。森町においても国道５号線、国道278号線、道道森砂原線を海岸沿いに有していることから、函館開発建設部と北海道に対して設置を働きかけていきたいと考えております。４点目の防波堤が未整備地区の早期完成と基準強化等を含めた国や道への要望についてとの質問ですが、森町においては平成11年の海岸法の改正により北海道が策定した海岸保全計画全道９カ所のうちの渡島東沿岸区域として取り組まれておりますが、このたびの震災による国の方針等の変更がなされた場合には、北海道が海岸保全計画の変更を行うこととなり、渡島管内各市町村にも変更に伴う調査や委員会の招集を行いますので、その時点で国の方針に基づいた中で必要な要望をしていきたいと考えております。以上でございます。
議員の再質問 13番 三浦浩三
ただいま縷々総合的な判断ということでご説明いただきましたけれども、この当町を取り巻く災害という、自然災害ということで考えた場合に、先ほど来同僚議員もおっしゃっていましたけれども、この活火山という駒ケ岳と、それと今回のよもやと思った津波、非常にどちらかといいますと雲仙普賢岳という、そういう地形にどうも似ているような感じもしないわけでもございません。それと、近年策定されましたテロ攻撃時に適用される国民保護条例、こういうものまでもある種の災害という判断に立ちますと、対策本部を設置する場合に全町全課一体となって進めていかなければならないのが現実だと思います。そうした場合に、職員の招集や関係機関などとの対外的な情報交換または対地元、いろんな団体やいろんな機関との協力調整などが大変必要なことになろうと思います。そうしたときに、この非常に高度なものを要求されたりもすると思いますので、機構の再編成までも念頭に置いた取り組みというものも必要になってくるのでないのかなと、そう思います。この新しく防災計画が示された時点で、当然議会側にも説明あるだろうと思われますし、いろんな町内会の連合会、住民自治というものを協議しなければならない場面も当然出てくるだろうと思います。または、町内にある民間の事業所、そういうところでも自主防災というものの計画、認識、認知というものも必要になってくると思う。そうした場合にこの協議、説明または民間企業などに対しての指針というものを出す必要が当然あろうかと思われますが、その辺の見解というものを、１つにまず機構の再編というものまで念頭に置いているのか、そしてきちっとした地域の防災という予防というものはできる部分とできないものとあります。だけれども、危機の認識、認知というものは住民、行政一体になって持っていかなければだめなものだと思います。そうしたときにどういう対応、どういう措置というものが可能なのか、その辺のことを総合的に再度ご質問したいと思います。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
総合的にその計画について、新しくつくる計画についてどのような考えかということでございます。今ある計画に何かを足すということは、私は考えておりません。まず、白紙の状態で考える、やっていくと。この津波ということは、全く今まで想定していなかった事態でございます。ですから、全く新しいものを考えていかなければいけないと、そのように思っております。その中において町内会の方たちにもご協力を求めなければいけない、また各事業所にもいろんなものを求めていく、その基本となるものが町のそういう防災計画だと思います。ですから、そういうものを、しっかりとしたものをつくって、これは再度再度いつもいつも見直しをかけながらやっていかなければいけない。それで、あとは訓練だと思います。この訓練を年に何回かやっていくというようなことも必要かと思います。年間で約2,000万人入るというディズニーランド、ここは１日当たり大体５万人以上の方がお客さんで入っております。このたびの大震災で全く問題なくお客様を約2,000名の従業員で誘導したと聞いております。ここは、どのようにしてそういうことができたか。年間のうち180回、防災避難訓練をやっていると。あちこちでいろんな部署でそれをやっていると。この避難訓練が物申して全く問題なくいったということを聞いております。ですから、この町でも、森町でも避難訓練を年に何回かやっていく。そして、それが初めて私は町民の安全、安心を守る一番の方法だと思います。ですから、三十六計逃げるにしかず、これは一番大切なことだと思います。避難というのは逃げることだと思います。ですから、これを徹底してやっていくと。それと、またもう一つは、町としての有事の場合の対策として思っていた以上のことをする。後からそこまでしなくてもよかったのにと言われるほどのことをやる、これが一番大切なことだと思っております。今回も当町の場合、近隣の町はほとんどが避難勧告でした。うちの町は避難指示という一段上のものを発令して、そして当たったわけでございます。そういう意味においては、この避難指示というものを出したことについてはよかったのではないのかなと、そのように考えております。ですから、今後もそういうものも踏まえた上でのこの避難計画、防災計画を立てなければいけないなと、そのように思っております。以上でございます。
議員の再々質問 13番 三浦浩三
先ほどの４つ目の質問の中にありました防波堤のことなのですけれども、私が念頭に置いておりました防波堤の未整備地区というのは、まさに砂原地区にあります砂崎灯台の近辺なのです。今回森町は1.8メートルの津波と言いましたけれども、砂崎の海抜というのは1.9メートルと。そして、あの砂崎があったがために砂原地区、それから森の本港までの間、漁業被害にしましてもちょうどあのラインを結ぶ丘のほうという、その施設そんなに大きな被害に遭わなかったという事実もありますので、ぜひこの部分の、今回確かに大きな津波の痕跡というものも発見されましたけれども、極力あれがさらに強固な防波堤になれるような対策というものを早急に取り組むような働きかけできないものなのか。ぜひその辺のことを再度ご答弁願えればと思います。
町の答え 建設課長 小井田徹（建設課長は2014年3月まで）
今の砂崎地区に関してお答えいたします。先ほど町長が答弁いたしました渡島東沿岸区域の海岸保全の計画の中でその見直しが今後なされていくと思いますので、その際に十分調査等も含めまして委員会に参加した際にはその辺を重点的に要望していきたいと考えます。以上です。
議員の再々質問 13番 三浦浩三
終わります。