森町議会 平成23年第2回 6月会議 2011年6月15日
防災用戸別受信機の設置について
- 聞いた人
- 黒田勝幸 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 黒田勝幸
おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。防災用戸別受信機についてでございます。森地区の防災行政無線は、屋外拡声スピーカー方式で自然条件や、また今の建物は気密性がよくなり聞き取れないという苦情があり、たびたび議会でも議論されているところでございます。特に3月11日に発生した東日本大震災により町民の防災意識が再認識されたようにも思われます。森町は、いつ噴火してもおかしくない駒ケ岳を抱えており、有事には正確な情報を敏速に伝えることが大切であります。おくれて情報をキャッチすることは人命にもかかわります。既に町内砂原地区には戸別受信機が設置されております。危険地域からでも検討してみてはいかがでしょうか。また、この種の事業について補助制度があるかお尋ねいたします。以上です。
町の答え 町長 佐藤克男(町長は2012年9月まで)
それでは、黒田議員のご質問にお答えさせていただきます。防災無線の戸別受信機の設置状況でありますが、砂原地区では全戸に設置しておりますが、森地区では町内会長、消防分団長、消防職員、役場職員の係長以上宅、また緑の村に設置されております。ご質問の駒ケ岳噴火を想定した危険地域での整備でありますが、森地区での第1次避難地区の戸数は1,680戸余りの世帯があり、整備に要する費用は戸別受信機費用概算で7,000万円と工事費を合わせた額が必要とするものであります。町財政逼迫の折、補助制度もなく整備が進んでいなかったものであります。近年住宅の気密化で、より正確な情報伝達のためと3月11日発生の東日本大震災での大津波により戸別受信機整備の必要性が話題になってきているところでございます。防災無線の戸別受信機整備でありますが、森町全域の整備が望ましいと考えますが、全町整備となれば多額の整備費用を要するものであります。補助制度でございますが、戸別受信機整備での補助制度はないものであり、国、道の補助制度整備を要請してまいります。あわせて起債等についても検討してまいります。森町で過去に大きな被害をもたらした駒ケ岳噴火を想定した第1次避難地区、砂原地区全域、港町、東森、栄町、白川、尾白内全域、駒ケ岳、赤井川、姫川一部への戸別受信機の整備と海岸線沿いの戸別受信機の整備につきましては、財政状況を見据えた上で年次計画等を含めて計画を検討していきたいと考えております。以上でございます。
議員の再質問 15番 黒田勝幸
実は、この防災無線の戸別のこれについて、平成14年の12月定例議会で同じことを質問しているのです。当時の町長は、こういうことを言っていました。今と同じことなのですけれども、危険地域、現在1,600戸でこれに対する費用は6,500万ぐらいだと。今の財政事情から容易ではないと。危険地域のとり方いかんでは、ある程度縮小できるかもしれないと。そういう点も含めてこれから検討してみたいと。それから、補助制度ですけれども、当時は消防関係では3分の1、振興補助では2分の1と、こういう答弁だったのです。これ今町長の話を聞いたら補助はないよということでしたね。いつからなくなったかはわかりませんけれども、お金ない、ないと言っていると、これはいつまでもできないのだ。結局補助あったときにもやらないのだから。だから、14年に言っているのだから、その後の検討ってどこまでしたのかなと私は疑問に思っているのです。そうでしょう。補助制度なくなってしまったのだもの。そうしたら、あるうちに何で手がけていかなかったのかなと、こう思うでしょう、単純に。そうですよね。それと、これと同じような質問を22年の3月議会で同僚議員も言っているのです。そのときは、佐藤町長が答弁しております。戸別スピーカーを設置した場合は3億2,700万かかりますよと。デジタルなら9億6,900万かかりますよと。現在の財政では難しいよねと、こんなことを言っているのです。それで、避難支援計画プランを作成中だと、そういうことですね。そういうことを答弁しています。お金ないのはどこの町も同じなのですけれども、命にかえがたいものはないのです。まして今回の東日本大震災もありました。そういうことも含めて、森町に限らず全国的にこういうことを今いろいろ検討されていると。議会でもよその町でも出ていますよね。それで、要するにやれるところからやってほしいというのが私の考え方ですから、だから町長は今これを検討してみたいということも言っているし、それと町長、今回発売したこれ、「組織を変えるマネジメント」、私も買いました、1,500円で。お金大変だったのだけれども、買いましたよ。これを買った。それで見ました。一通り見ました。いいこと書いているのです、大した積極的な人だから。これ114ページに、できるかできないかではない、どうしたらできるかと、いい言葉だよね。そのとおりなのです。私も12年間議員やらせていただきまして、この官僚というか役場の職員も含めてそうなのですけれども、全くこのやれない理由とかやられない理由というのがうまいのだ、文書化するのが、もっともらしく。役場の職員はそうなのです。だから、なかなかそれから脱皮できないわけだ。これも長年そういう組織にいるとしようがないのだ。だけれども、幸いに今回は町長が民間の初の人で、すごくいろんなことに積極的で改革をメーンにしてやっています。だからこそできるかできないかではない、どうしたらできるかと。もっともなのです。だから、財政も大変なのだけれども、そういう中で本当に人の命にかかわることなので、本当に積極的にやってほしいと。それと、これは新聞、町長も見ていると。6月13日の北海道新聞です。北大の平川教授が噴火湾をいろいろ森を中心に調査しましたら、噴火湾に大津波の痕跡があったと。そして、大体300年から500年間隔で大きな津波があったよと。過去に森でもあったということ、これ全国のテレビ放映もされたと。そういうようなことで、どこも安全でないのだ。あしたに何あっても不思議ないと。まして当町は駒ケ岳もありますし、これもかなりなそういう何回も小噴火ですとか、いろいろ起きていますよね。そういうことはご存じだと思いますので、それでこれ今日の新聞に八雲町、きのう議会あったのです。ここでもやっぱり同じような質問をして、八雲は防災無線も戸別も全然ないのです。それで、今回ホタテのいろいろ災害があったので、それが一段落したらこれに取り組みたいということも今日の新聞に書かれております。町長は検討するのでしょうけれども、今度補助金もなくなったから大変なのだけれども、大変だからとほうっておかれないのだけれども、もう尐し一歩進んだ答弁をいただければいいなと思っているのですけれども、その辺いかがでしょうか。
町の答え 町長 佐藤克男(町長は2012年9月まで)
黒田議員から、非常に積極的な質問でございました。ただ、私は防災用戸別受信機、これがすべて町民の命を守るものだと、そのようには思っていないのです。一番やはり守るのは、訓練をいかにやるかと、そして町民がいつでも安全に避難できる、そういうことを考えると。その一つの方法としてこの戸別受信機もあるのだと、そのように思っております。そういう意味で、この戸別受信機が本当に用を足すのかどうか、またこのたびの大震災の津波のときもこれは町内会等々と一緒になって避難したわけですけれども、避難場所等については問題が多々ありました。しかし、そういうものを含めてこの防災用戸別受信機、これが必要なのかどうなのか。それよりももっとやらなければいけないことがあるのではないかと、私はそのように思っております。今役場の中でもそういうチームをつくって、そしてそれも検討をしながら、もちろんこの戸別受信機についても検討しながらこれを進めていこうと、そのように思っております。ですから、全くやらないとかそういうことではなくて、この戸別受信機をつけること、つけるというよりも町民の安全、安心をどのようにして守るかと。その一つの方法として戸別受信機が必要なのだということが明確になれば、これは何としてもやっていかなければいけないことだなと、そのように思っております。ですから、すぐにこの戸別受信機をどうのということではなくて、町民の安全、安心を守るためにはどのようにしたらいいかということをもう一度再確認して、そしてその上でこの受信機が必要であれば、そういう予算づけも必要ではないかと、そのように思っております。以上でございます。
議員の再質問 15番 黒田勝幸
いわゆる有事のときには、いろんなものを全体を見ながら、その中の一つとして戸別受信機も考えていかなければならないだろうというような発言ですよね。いろいろそうだとは思いますけれども、まず私最初に冒頭言いました。正確な情報を敏速に伝えると、これが一番の情報なのです。まして今高齢者世帯が多くなっています。それと、さっきから言っているとおりそういう有事が、災害が日中であればいいでしょうけれども、やはり夜になったら避難させる体制、町内会とか地域になりますけれども、そんな短時間で回り切れないのだ。そうですよね。ですから、個々に情報を正確なものを早く伝えて避難してもらうということになるのかなと思うのです。そういうことで戸別受信機の重要性を私は説いているわけなのですけれども、どうも何か後退しているような発言だなと思って今聞いていたのですけれども、今一番のあれはお金がネックだと思うのです。お金あれば何もすぐやればいいことなのだけれども、町長が就任当初3年で皆さんに痛みも感じてもらって何とか財政調整基金、いわゆる貯金ですよね。10億ためたよということで取り組んで、何かここ何日かの話であれば、もう既に3年たたないで12億からの基金がたまったようでございます。それと、国のほうでもこの1年間を通して見てもやっぱりいろんな交付金が来ていますよね。そういうようなときでも、特別なお金が来たときでもそういうものに取り組んでいただきたいと。それと、1,600戸と今言いましたけれども、1,600戸というのは恐らく駒ケ岳の周辺のあれが多いのかなと思うのです。今度は、それとともにいわゆる津波のことが出てきました。森は沿岸に、海岸にずっと家がありますので、そういうことも含めながらやっていただかなければだめだなと、こう思っているのですけれども、どうですか。その辺をもう一度お願いします。
町の答え 町長 佐藤克男(町長は2012年9月まで)
今再度ご質問ということで、この戸別受信機ということにこだわることではなくて、つけないということにもこだわることなく、何が今森町にとって防災として大切なのかということを再度検討して、そしてこの戸別受信機が必要だと、どうしても必要だということであれば、そういうものも時間をかけてでもこれを各戸につけていくということもやぶさかではないと思うのです。もう一度ですから、このたびの大震災で役場も大きな反省も多々あります。ですから、そういうものも含めて、そしてもう一度見直しをかけて、噴火の場合、津波の場合、洪水の場合、いろいろあるかと思うのです。そういうものを含めてもう一度しっかりと検討して、その中でこの受信機が必要であると認められるのであれば、これは予算化してやっていかなければいけないと。また、国もこれだけの大震災があって、多分この防災に対する特別な補助制度というものは、私は復活するのではないのかなと、そのような気もしております。そういうものも見据えながら、これは検討していかなければいけないことだなと、そのように思っております。以上でございます。
議員の再質問 15番 黒田勝幸
終わります。