八雲町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月7日
熊石地区を再エネ事業の促進区域に定めてはどうだろうか
- 聞いた人
- 三澤公雄 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 三澤公雄
それでは三問目、熊石地区を再エネ事業の促進区域に定めてはどうだろうか。熊石地区の人口減少に歯止めがかからない。いわゆる自然減がどんどん進んでいるわけですが、「自然増」「社会増」を目指したくても、八雲町内でのフラットな競争であれば八雲地区への居住を選ぶのは仕方がない現状と私は思います。そうであるならば、熊石地区の魅力アップを図らなければいけません。そこで、５月 26日に可決しました「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」に則り、熊石地区を促進区域に選定し、八雲町における再エネ最前線として、各種の再エネ事業化を進め、雇用の創出を図ってはどうでしょうか。町長の考えをお伺いします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
三澤議員の３つ目の質問にお答えいたします。熊石地域の人口は、５月末現在 2,014 人と、2,000 人を割ってしまうのも間近に迫っている状況にあります。私が町長に就任して２期目の課題の一つに、合併した八雲・熊石の両地域の均衡ある発展を掲げ、特に熊石地域の振興は最も重要な事項として取り組んできたところであります。議員ご提案の再エネの導入促進による雇用の創出、地域の発展に向けては、既に再生可能エネルギー導入促進ビジョンの策定や風力発電事業に関するゾーニングの実施、八雲町設備投資促進条例の制定など、脱炭素社会の実現といった社会的要請に応えるとともに、地域経済、地域産業の発展や持続可能なまちづくりを実現する手段として、再エネ導入を積極的に推進してきたところであります。これまでに熊石地域でも、地熱発電調査事業に関連して、地域住民や利害関係者などとの勉強会を通して、再エネ導入による地域経済の発展など共通の認識のもとに、導入を推進してきたところであり、また、檜山沿岸の洋上風力発電事業も、漁業振興や地域の発展を期待して、利害関係者である、ひやま漁協が積極的に推進することを表明しており、再エネ事業による地域貢献を雇用の創出、産業の振興など、熊石地域が抱える問題解決のため、誘導していくことが極めて重要であると考えております。このようなことから、再エネの導入については、地域の合意形成など町が積極的に関与しながら、導入促進に向けて役割を発揮することが必要と考えております。今般、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、2050 年までに脱炭素社会の実現が明確にされ、これまで以上に再エネ事業が導入しやすくなる環境づくりが進んでいくものと考えておりますが、現状においては情報も不足しており、来年４月の法律施行を見据え、熊石地域はもちろんのこと、八雲町全体として再エネ事業の導入促進による雇用の創出、地域経済、産業の発展、環境保全など持続可能な町づくりに向けて、調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 9番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の質問 9番 三澤公雄
国勢調査のポイントで行きますと、５年前と現在で、八雲地区では 6.6％の減少、それで熊石地区では同じ５年間で 17.6％減っていると。どうしても熊石の減り方が高いので、それで何とかと思って考えなければいけない。ただ、町長の今の答弁の中で、僕聞き流したのかな。地熱と風力の話しか出なかったんですけども、僕が一番期待するのは、去年の 11 月 30 日に町議会に示した町長の産業振興プロジェクトの、平田内川の水力発電なんです。是非ですね、これを人口減少で熊石の人たちは慣れっこになって暗くなっていないのかもしれませんけども、僕は十分に暗くなっていると思っていますので、この我々町議会で示した平田内川の小水力発電ではですね、ステップ４まで用意して書かれている。ここに僕は大事なことだなと思っているんですけども、ステップ１ 平田内川発電所の事業化、ステップ２ 小川、冷水川等の小水力発電の事業化、ステップ３ 営農型ソーラーとの多様な再エネ電源の事業化、ステップ４ 八雲町が主体的に参加する地域新電力マイクログリッド等によるスマートコミュニティの形成。熊石の方々に人口は減ってきても八雲町で暮らしている以上、大丈夫だという、そういった思いを持ってもらうためにですね、小水力は僕はあくまで手段であって、目的は地域活性化だと。だからこのステップ４まであるものをさらに膨らませていくことが大事だと思っているんですよ。だからこれ平田内川の小水力の町長のプロジェクトの発表だったので、あくまでこのことが中心に書かれていますけども、過疎の先進地、いわゆる鳥取、島根だとか、内地のほうの先進地のほうでは、こういった再エネに取り組んでそれを基金化して、いろんな各種事業が地域で頑張れるようにという仕組みがありますが、八雲もそれに倣っていくということが大事だと思っていますので、平田内川の発電はきっかけですけども、あわせて町長の、いわゆる大きな意味での青年舎プロジェクトの中で、唯一手つかずの林業の部分も先に手を付けていくということが、僕は平田内川とセット、小水力の水力発電のセットでやっていくことが熊石の雇用づくりだと思っていますけども、どうでしょう。町長も議会で発表してから相当経っていますけれども、平田内川の水力発電所はいろんな膨らみを僕は持ったうえでの議会へのお話だと思っていますけども、今現在、１回目の答弁をもらいましたけれども、町長は難しいというかたちで私の質問に対して答弁いたしました。僕はこれに林業振興も入れていくということで、これが答弁の途中で入っていました、炭素社会に向けての木を炭にということで繋がっていくと僕の中で思っているんですけども、町長はそういった熊石の中での林業を何かお考えを持っていると思いますので、お話しできませんか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
この三澤議員ですね、私はこの再エネ、特に熊石地域では小水力ということで、今、本当にコロナ禍ということでなかなか議論は進んでいませんけれども、しっかりと調査は進んでいます。聞くところによると、当初より平田内の水量があるようだということで、これから設計に入っていくのではないかなと。ただ、その前に一番の今の問題は、この再エネの問題は、フィットの北電との接続の問題が残っていまして、それが進まないと中間も進んでいかないということで理解していただければなと思います。それと地熱発電についても、これからさらに進むような話も来ていますので、その辺についてもこれからまた議会に説明があると思っています。それと、今、三澤議員から林業について熊石はどうなのかということでありますけれども、私は熊石地域には林業の可能性は大いにありだと思っています。ただこれが再エネにすぐ繋ぐかというのは、まだしっかりとビジョンは組めませんけれども、熊石地域には本当に唯一相沼産業という林業をしっかりとやっている会社がりますので、ここで八雲町の森林組合、さらに八雲産業、いろんな林業業者と熊石側と取り組みながら林業の活性化、さらに林業を活性化していくということはこれからしっかりと連携を八雲町内で連携を組みながら進めて行こうと考えていますので、具体的にはこれから議論を深めたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思っています。
議員の質問 9番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の質問 9番 三澤公雄
ちょっと匂わせた質問で申し訳なかったです。僕は再エネの話をしたのに林業の話をして、唐突感があって町長、答弁に困ったのかなと思っていますけれども、いわゆる木質バイオマスですが、今、北海道内にある木質バイオマスはほとんど大型です、下川町が唯一小さいのでやっているのかな。僕は地熱、風力もそれは企業が開発するなら構わないなと思っているんですけれども、八雲町が主体的にやるうえでは地熱は場所を選びます。そこで出た温水を、たとえばハウス利用したいと思ってもですね、場所が限定されるので、そこにハウスが建てられるのか、そこで果たして農業で流通、物流が上手くいくのかだとか、そういった部分で場所を選ぶので、風力とか地熱は自治体が積極的に取り組む僕は再エネではないと思っています。なので、あえて小さな木質バイオマス発電というのが、僕は熊石の林業振興の一つの核になると。再エネに限った質問だったのでそういうふうに思っています。熱利用を考えたときにハウスが展開できる土地に、木質バイオマスを持っていく。一方、熊石のほとんどの材として適期があと 10 年くらいで迎えるのはスギだと伺っています。スギは去年あたりからコロナの影響で非常に見直しされています。調質、そしてスギの持っている成分によるウイルスの抑える力だとかというかたちで、杉の製材の仕方も、いわゆる柾目板、その木の繊維に直行するかたちで溝を切ることによって、木から余計成分が出るというような材の作り方、それによって家具、テーブルだとかを作って、余計にスギの香りを充満させるだとか、そういった材料の提供を熊石で積極的に開発していくだとか、木の成分を殺さないように、低温乾燥法というものが、ある企業によって確立されて、それによっていろいろ魅力ある商品が、このコロナのことで去年の夏くらいから業界紙に注目されています。まだ北海道では導入されていません。そういった技術をいち早く熊石に取り込んで、熊石のスギの可能性を広げていく。このスギ材からでる半端なものは炭にしていく。大型の実に、これ国内の企業ですけれども、炭を製炭炉として炭を作る過程の熱も温水に置き換える。その温水からバイナリー発電、八雲が地熱で一度取り組んできた沸点の低い媒体を使って発電する方法、炭を作る熱を利用してバイナリー発電も行うということを、実際、製品化して輸出している企業が日本に出てきています。そういったものも先進的に熊石に取り込んでいく。いわゆる再エネという、これからの時代に合う一連の産業振興を、熊石だからやるんだよということを町長が訴えていけば、毎年、毎年人口が減っていく熊石地区に住んでいる方々も、もう一度俺たちもやってみようと。ここで新電力を作って、熊石の人間は新電力に北電から切り替えていくんだというかたちも含めてですね、住民が地域の自治をしっかり取り組んでいくという機運も自信を持たせてこその取り組みだと思いますので、町長のアイデアである平田内川の水力発電を一つのきっかけとして、再エネに特化した熊石の取り組みを私はそういった木材も含めてやっていく。そして熱利用から農業振興、いくつかの事業体から発生する雇用、小さい雇用かもしれませんけれども、これも去年くらいから内地のほうでいくつか出てきましたけれども、特定地域づくり事業協同組合という、この事業協同組合には国からも事務費が、設備に関してのいろんな補助が出ますけれども、こういった地域づくりのいろんな施策もありますから、抱き合わせで熊石地区の発展の絵を少しでも早く熊石地区の方々に発表するまで是非持っていってもらいたいと思います。町長のお考えを改めてお聞きします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
三澤議員ですね、この再エネについては私もいろいろ検討しているところであります。小水力はもちろんでありますけれども、この木質バイオマスについては当初はある程度規模感がないと持続できないということで考えていますけれども、これからの技術力は小さくてもコンパクトでも発電があると聞いているところであります。ただし自分の感覚的にはまだ一歩進めない、始まったときには持続していくということが必要でありますので、その辺は熊石地域にこの木質バイオマスの可能性についてもこれからも引き続き調査していきたいと思っていますし、さらにこの熊石地域に特化しませんけれども、私は八雲地域の電力は地域で使いたいと、そんな思いでありますので、これも先ほど言った採算と持続できるという、補助金を出していると持続できますけれども、補助金を出さなくても持続できるシステムを作りながら進めてまいりたいと思っています。三澤議員はこの熊石地域が人口が減って大変になるということでありますので、これは再生エネルギーはもちろんのこと、産業の活性化を私もいろいろ考えながら進めているプロジェクトがたくさんありますので、その辺はこれから一歩、一歩進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 9番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の質問 9番 三澤公雄
まだ多少時間がありますので、木質バイオマスというお話をして、電気を作るだけではなくて、熱を使うんだというお話をしましたけれども、その中で炭というお話をしましたけれども、なんだ炭かと言われるかもしれませんけれども、今、国産の炭の見直し、いわゆるキャンプ需要なんかで非常に注目されているし、一方で 2013 年からスタートしますけれども、なかなか実績が上がってきていなかった J-クレジット制度って、温室効果ガスの削減に取り組む事業者が、自分たちのカーボンを少なくしているという企業のイメージアップをするために、そういった温室効果ガス削減に取り組んでいる自治体から、このクレジットを購入するというかたちで、取り引きが始まっているんですね。これに去年からバイオ炭と、炭もカウントされたというのは炭は分解を止めるんです。植物が空気中から二酸化炭素を吸収して成長して、そのあと炭にしたものを農業資材として地中に埋め込んだものも J-クレジットとしてカウントしますよという取り組み、2013 年すぐにスタートしている町が鳥取県の日南町ってありますけれども、この町は５年分のクレジットとして 6,604ｔが計上されまして、１ｔ当たり 8,000 円、これはこの新聞で行くと多分一番高い企業だと思います。企業と取り組みによって値段は違いますけれども、炭素の扱い、炭の扱いによって、この事業５年分 5,000 万円を超えるものが入ります。こういったものも小水力の売電も含めた基金にして行って、熊石地区の人たちが自分たちの町で作ったエネルギーをどうやって使っていくか。もちろん炭にする過程でも地域住民が実際に雇用し、会社を経営するかたちで、自分ごとにやっていくということが、うまく町長のマネジメント力に期待するところでありますけれども、是非、再エネ促進地域として、熊石の可能性を限りなく上げていくということを取り組んでもらいたいと思っています。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
これ熊石地域に私もしっかりとこの再エネ、特に電力については熊石はですね、さっき炭だとか温熱利用だとかは十分、熊石地域でも考えられるのだろうと。これは農業ばかりではなくて、今、熊石地域でサーモンの中間育成等々も考えていますし、サーモン養殖についても電力は必ず必要でありますので、その辺の供給、さらに半循環型の陸上養殖等々も考えていますので、その辺についても電力はしっかりと発電しながら安価な電力を使っていくことが必要だろうということを想定をしています。ただし熊石地域はですね、私はこれから新幹線が開業するにあたっての奥尻島の観光等も見据えた良い地域になるだろうということで、熊石は私は 10 年後には大変明るく光ってくるような、陽が沈む熊石でありますけれども、昇るような思いで構想を描いています。２、３年後には熊石から奥尻にフェリーが行けばいいなという夢を抱きながら今思っていますので、再エネと同時に熊石の活性化はしっかりとやってまいりたいとそんな思いでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 9番 三澤公雄
議長、三澤。
議員の質問 9番 三澤公雄
先ほど言った、特定地域づくり事業協同組合というのは地域で作るいわゆる人を派遣することができる事業体です。この協同組合を作ることによって、いわゆる今、町長が観光の部分をお話しましたけれども、一つの部分で一人の雇用をしなくても、いくつか一次産業、二次産業、三次産業などから少しずつ小さい雇用で働く場を確保すればそこに事業協同組合のほうから雇用を派遣してやっていく、その合計で雇用を作っていくというそれができる事業協同組合の取り組みなので、町長の思いと合わせて、熊石には僕は魅力が広がっていくと思っていますので、期待しています。よろしくお願いします。終わります。