耐震改修促進計画の進捗状況について　森町議会 2019年9月3日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　14番松田兼宗

それでは、２つ目の耐震改修促進計画の進捗状況についてということで質問させていただきます。北海道では初の震度７という予期しない胆振東部地震が発生し、道内全域約295万戸で停電するというブラックアウトが起きてから１年が過ぎようとしています。大規模地震による被害により平成７年、耐震改修促進法が公布され、近年の大規模地震頻発から平成18年に改正耐震改修促進法が施行されています。そして、大規模地震が発生したときに被害を最小限に抑えるため、平成27年度までに住宅あるいは多数の者が利用する建築物の耐震化率を９割にするということを目標に森町耐震改修促進計画が作成されています。計画期間が平成27年までで過ぎていますが、改めてその進捗状況についてお伺いいたします。とりわけ地震が発生した場合において災害応急対策の拠点となる役場庁舎、公民館などの最優先で耐震化すべき公共建築物の対応についてお伺いしたいと思います。また、効率小中学校の耐震化率が83.3％で、２校の３棟が耐震化されていないと８月10日付で新聞報道がされています。その対応についてもお伺いしたいと思います。あわせて、この計画に基づいて町内全ての建物について耐震化の普及するため民間の木造住宅などの耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助していますが、その活用状況についてお伺いしたいと思います。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

質問には本来であれば教育長から答えるべき内容も含まれておりますが、最初の質問には代表して私からお答えいたします。森町耐震改修促進計画の進捗状況ですが、これまで森中学校、砂原中学校、町民体育館の耐震改修を実施しており、耐震診断については森公民館、砂原支所、役場庁舎を行いました。平成31年３月末現在で特定建築物全体では90.9％の耐震化率です。災害対策の拠点となる役場庁舎、森公民館については、耐震診断の結果耐震基準を満たしていないことが判明しておりますが、改修するにしても多額の費用を要することから、将来的に建てかえることを視野に入れながら考えているところです。また、学校施設の耐震化については近年小学校の屋内運動場のつり天井撤去による耐震対策や危険建物と判断された幼稚園を移転改築するなど計画的に耐震化を進めてきております。耐震化されていない学校につきましても今後耐震化を含めた学校施設整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。さて、民間の木造住宅等の耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助する補助金の活用状況ですが、相談事例はあるものの申請についてはありません。以上です。

議員の再質問　14番松田兼宗

90.9％の耐震化率が達成されているので、目標としていた数字は達成されているということですので、その辺はまず達成されていないのではないかなと思っていましたから、しているということでわかりました。それで、一応27年までの６年間の中でその計画というのは推進されてきたわけですが、今の町長の答弁にあったように一番肝心な公民館と役場庁舎がされていないということで、それで今日は、さきの午前中の山田議員のほうからの質問の中で公民館の複合施設の話がありましたけれども、建てかえる方向でいるのだなと初めてそのとき今日聞きました。それで、５年前のたまたま耐震化率の話を建設課の総務経済委員会の中の話の中で、その当時の話の中で役場本庁舎が数億円、森町公民館については７億円から８億円の耐震化工事費がかかると指摘されているということが言われているのです。そして、役場内で検討委員会を設置してやるのだという話で５年前にもう言っているわけです。そして、この５年間に、そしたら今の町長答弁だと耐震化はやらないと。それは、検討委員会を開かれて検討した結果、そういう回答をしたということで理解していいのでしょうか。というのは、初めてそういう答弁を聞いたものですから、耐震化をやらないで、先ほどの午前中の答弁においては計画も立てていない状況だということになっていますよね。とすれば、いつごろになるのか。それでなくてもこの９月27日に防災訓練をやるわけです。その避難場所というのは、公民館になっているわけですよね。だから、そういう中で耐震化されていない場所を使った避難訓練というのはまずくはないですかと思うのですけれども、その辺どのようにお考えでいるのか伺いたいと思います。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えいたします。先ほどの公民館、役場についてですけれども、将来的に建てかえることを視野に入れながら考えている。いろんな会議や、私前にもこれは答弁しているのではないかなと思っておりました。どこかでお話ししていると思います。どこでというのは、ちょっとはっきり言えませんが。そういうことで、いろいろとこれから火山防災訓練、避難訓練なんかも行われます。そういうときに公民館も一応避難場所としてとりあえず火山防災避難の、火山に対する避難場所にはなっております。議員指摘のように、一応耐震化になっていないところに対して避難させるというのはいかがなものかという考えも中にはあると思うのですけれども、今現在みんなが訓練のときに集まりやすいところとして、とりあえず公民館を場所として指定してやるところです。今後もしまた耐震化がなされている場所を避難場所として考えるならば、防災センターやいろんな場所は今度想定して取り組むわけですけれども、現在のところ公民館がいろんな点で使い勝手がいいということから、そういうところで訓練はさせていただいております。今後についてはいろいろまた検討して、その都度、その都度考えていきながら、最終的には将来この建てかえについては、今までいろんな答弁させていただいているように複合的な施設も視野に入れた形になっていくのかなと、そのように思います。ただ、その時期としていつごろというのはなかなかはっきりした、予算のこともありますし、町全体の計画の中の位置づけでもありますので、場所がどこがいいのかということも含めまして今後の課題とさせていただきたいと思います。以上です。

議員の再質問　14番松田兼宗

大体話は見えてきたのですが、それで最後に一応この耐震化促進計画というのは終わっているわけですけれども、これを新たに見直していくという考えはないですね。２つの大きな建物だけしか残っていない形にはなっているとは思うのですけれども、なっていないわけですけれども、とすればそれを再度見直すというか、同じ形になるのでやる必要はないということになると、それとすれば何年ほどまでに耐震化をやらないとすれば建てかえるということ見通しはある程度つけないといつまでたっても先延ばし、先延ばしになってしまうことになってしまうわけです。とすれば、いつだってこの状態が、万が一地震が今月27日にやっている最中でも起きないとは限らないわけですよね。この耐震化促進計画をつくったときの地震の後、去年も北海道に震度７という地震が起きているわけですから、現実に。とすれば、いつ起きてもおかしくない。とすれば、一定の見通しを持った中で計画を立てていただきたいと思いますけれども、再度その辺、いつごろになるかも全然考えがないのか、とりあえず今、大きい建物としてはさわら幼稚園を建てるめどが終わるわけですから、とすればこの次何をやるかと、そこの優先順位を立てているのだと思うのです。その後、先ほどの午前中の答弁にもあったように幼稚園、保育所の問題もあるわけですから、とすればそれ以上に一番肝心な防災拠点、町の中心になる複合施設の方向で考えているという話なのでしょうけれども、そのことをやっぱり見通しを持たないとならないのだと私思いますので、再度その辺、優先順位があるとすれば公民館なり役場庁舎の、役場の庁舎って最大、重要な拠点になる建物なわけですから、そこが万が一地震があって潰れたらどうしようもないわけですよね。町の機能自体麻痺、機能が停止してしまうわけですから、最後にその辺を伺って終わります。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再々質問にお答えいたします。いろいろとこの耐震化については地震が起こるたび、それから事故が、災害が起きるたびに国内で議論され、おのおの、それぞれの町の同じような施設に対して一体どのようになっているのか、早目に解決をするようにということで現在に至っております。そして、昨年の９月６日には皆さんご存じのように厚真、胆振東部で震度７強という今までもかつてない大変強力な地震が起きているということから、あわせて森町としては当然活火山、駒ケ岳を抱えているという観点からも非常に重要視しているところであります。ただ、そのような中におきまして、まずは防災の拠点とする役場庁舎、この辺については耐震化を今現状何とかするというよりも、以前にも私答えたところがあると思うのですけれども、万が一役場本庁舎が使えない状況になった場合には、森町には防災センターがありますので、すぐそちらを機能させて対応することは可能です。その点は全く心配しておりませんので、お伝えしたいと思います。また、ただしその中に町民がいるとか、それから中に職員がいる状態で崩れた場合にはやっぱり大変なことになりますので、緊急時には速やかに脱出できるような、そういう体制や訓練も必要かと、そのように思います。また、公民館についても正直余り丈夫な建物とは言えません。同じようにこれは対応していかなければならないと思っていますので、万が一のときにはやっぱりスムーズな避難行動、それから緊急時の事前の情報キャッチと速やかな情報伝達ということでは、議員もご存じのように防災行政無線、個別受信機はもう既に、100％ではありませんけれども、整備されている状態です。そういう状況でいろいろと着々と対策としては進んでいる状況ですが、最終的には財源の獲得ですね、確保になってくるというのは、ほかの今までの質問に対してもお話しさせていただいているところですけれども、この計画は先ほども申し上げました。やっぱり場所をどこにするのかということも含めて町全体のプラン、計画を練っていかなければならない、そういう段階に来ていると先ほどもちょっとお答えしましたけれども、まず場所をどこにするのか、それからどういう形にするのかから始まって、どのぐらいがかかるのかということになっていくと、そのように思います。ただ、それを考えるに至っても今現在進められている建物への取り組みもございます。それから、議員もご存じかと思いますけれども、平成30年度からも取り組んでおる、令和４年まで、この５年間で取り組まれている30億円に近い建設物も今ございます。こういったものもありまして、今すぐ耐震化の改修するための費用捻出についてはなかなか難しいのかなと、そのように考える次第です。ただし、今現在教育委員会のほうで残されております２校の３棟、これについてはやはり生徒が日常的に使う、そういう施設でございますので、これ並行して委員会とか耐震のそういう対策の会議の中で進められていくものと、そのようにして考えております。以上です。（「優先順位について答えてもらっていないんだけど。優先順位あるんだったら答えてください」の声あり）

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

漏れました。優先順位は、今現在もう手がけているものがございますので、今後、ばふっとした答えと申しますか、やはり幼児教育、小学生、中学生、子供たちの教育施設をまず優先として私は考えたいと、そのように思っております。以上です。

出典：森町議会　令和元年第2回 9月会議　2019年9月3日　議事録 PDF（77ページ）　間違いを知らせる