森町議会 令和元年第2回 9月会議 2019年9月3日
投票率向上対策と主権者教育について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 14番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。最初に、投票率向上対策と主権者教育についてということで質問いたします。４月21日に第25回参議院選挙が投開票されました。総務省は、今回の参院選の投票率が48.8％で確定し、前回の2016年の参院選の54.7％を5.9ポイントも下回ったと発表しました。衆院選を含め全国規模の国政選挙として過去最低だった1995年の参院選、44.52％でしたけれども、以来24年ぶりに50％を割り、同年に次ぐ低投票率となったと言われております。中でも18歳と19歳の投票率は総務省の抽出調査で31.33％になり、前回46.78％よりも15.45ポイント下回り、全体の投票率48.8％を17.47ポイントも下回っています。年齢別では18歳が34.68％、19歳が28.05％であったとされています。森町の投票率は53.23％で、前回より2.7ポイント下回り、渡島管内においては七飯町に続いての低投票率でありました。有権者の政治への無関心がここまで来れば民主主義の危機と言ってもいいのではないかとも指摘されています。森町としての投票率向上対策についてお聞きします。中でも投票済み証明書の交付による対策をしている自治体もあるが、今後導入を検討する考えがあるかどうかをお聞きします。また、2016年の７月の参議院選挙から18歳選挙権が導入され、文科省での主権者教育が推進されていますが、森町での対応状況についてお聞きいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
質問にお答えします。なお、答弁につきましては森町選挙管理委員会と連携、協働して選挙の管理、執行を推進する立場から町としての考えを述べさせていただきます。このたびの参議院選挙で実施しました投票率向上対策としましては、町内主要箇所へのぼり掲出を初め、各町内会及び町内事業所宛てには投票参加、棄権防止の呼びかけ文書を送付、また食ＫＩＮＧ市開催時に実行委員会にご協力をいただき、投票の呼びかけ及び啓発物品配布などを行いました。若年層に対する常時啓発事業につきましては、森町明るい選挙推進協議会と連携を図りながら、18歳を迎えた方々に対して啓発文書及び啓発冊子を送付し、また新成人となる方を対象に成人式の際に啓発用の冊子やパンフレットを配布して、政治や選挙に関心を持っていただけるよう努めたところです。投票しやすい環境づくりとしましては、体の不自由な方や高齢の方のために入り口などにスロープを設置したほか、全投票所での車椅子の配備、車椅子用記載台の設置など環境整備に取り組んだところです。さて、使用済み証明書の発行についてですが、森町では現在発行しておりませんが、渡島管内では函館市、七飯町、鹿部町、八雲町で発行しております。昨今投票済み証明書を提示することで割引サービスを供する飲食店が管内でもあらわれてきており、投票済み証明書の発行が投票率の向上につながるのではないかとの見方もあります。このような状況を踏まえ、森町選挙管理委員会では投票済み証明書発行の是非についての検討を既に始めております。町としましては、選挙管理委員会の判断を尊重する姿勢であり、現在のところ否定的な見解は持っておりません。最後に、主権者教育についてですが、具体的な取り組みとしましては平成27年12月９日に森高校３年生を対象に選挙啓発高校生出前講座を開催し、選挙講座や模擬投票を行っております。同様に平成28年３月８日には森高校２年生を対象に講座を開催し、選挙講座、グループ討議、模擬選挙を行っております。今後も投票率向上に対する良い方策を考え、取り組んでまいりたいと思います。以上です。
議員の再質問 14番 松田兼宗
当初選挙管理委員会のほうの問題なので、一般質問になじまないのかなと思いながらちょっと今回調べていたのですが、その中で過去に２人の方が質問されているということで、そういうことで今回取り上げてみました。それで、その中の町長の回答の中、過去にあったのですが、投票によって町がどう変わるのか、また町を良くするために１票をどう使うのかというものを教育長とともに進めてまいりたいというふうな答弁しているわけです。要するにやっぱり主権者教育、それは文科省が始めた、2016年から主権者教育が始まったのを受ける前の話だと思いますけれども、だからそういう中での主権者教育、非常に大事だということは叫ばれてきているわけです。にもかかわらず、前回の主権者教育が始まった後の直近の選挙の投票率が非常に下がってしまっているという。では、そしたら主権者教育って一体今まで何やっていたのだろうと、この３年ほどの間。３年ほどですか、２年、３年ほどになるのですが、ではそれを見直さなければならない時期に来ているのかなと思ったりもしています。その一つとして、今までは明るい選挙とか、そういうようないろんな街頭へ出て投票行きましょうというものでしかないわけです。それをやっていた結果が低投票率につながっていることを考え直さなければならない時期に来ているのだと私思うわけです。それで、よく今回の、先ほど言いましたように、民主主義が崩壊していることになりかねない状況だという危機感を持っている人もたくさん出てきているわけです。その中で今後、先ほど最初の質問でしたように投票済み証明書の発行が、前向きに考えたいというような、町長が決めるわけではないのですが、選挙管理委員会のほうで決めることになるのですが、その辺を検討せざるを得ない状況にまずなっている。ほかで取り入れられている自治体が周りでも増えていますので、それはぜひ検討してやっていただきたいというふうに思います。それと、それでどうしても選挙行こうというだけの形のものという呼びかけでは投票率って上がらないわけです。とすれば、私たち議会もそうなのだと思っていますから、議会がではそしたらそれに何ができるのだということを考えたら、やはり政治というものを身近なものに感じてもらう必要があるのだと。その一つとしては、今議会のほうでも問題にしつつありますけれども、議会中継を考えるべきなのではないかと私思うわけです。その中で、それが投票率、関心を持ってもらうきっかけ、そういうことをやりながら、それが投票率につながっていくのでないかなと私思うわけですけれども、その辺いかが考えるでしょうか。議会中継の、議会とか政治というものを身近に感じてもらうということが投票率につながるのだと私思うわけですけれども、それ以上に職員の部分も、ここに出てきている人は町がどういう状態、何が問題にされているかということは見ることできるのですけれども、そういうような、ほかの職員も見る機会が多くなるわけです。とすれば、いろんな問題を共有化ができるという面もあるということもありますし、そういうことを考えたら、その辺議会中継を何とかやっていく方向で考えなければならないと思うわけです。それは、議会のほうで決めるべきことなのかもしれませんけれども、町長、いかがですか。その辺の考えを聞きたいと思います。それがつながっていくのだと私思うわけです。