森町議会 令和元年第2回 9月会議 2019年9月3日
性的少数者(LGBT)対策について
- 聞いた人
- 宮本秀逸 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 宮本秀逸
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。性的少数者、LGBT対策について。LGBTと言われる方々が一般的にも認知されるようになってまいりました。しかし、まだ周りの無理解や社会の慣習、行政上の制度等のはざまで困難な面も多いとも聞きます。最近全国の自治体の中にはこの問題に積極的に取り組み始めた地域もあるようです。少子化の時代にあってさまざまな問題が指摘される中、あらゆる人が幸せな人生を築くためにも無視できない課題と考えます。以下、伺います。1つ、LGBTと言われる方々についての見解、課題等、また既に問題提起されていることがございますか。2点目、社会(町民)に正しい知識の普及が必要と考えます。そのためにもまず町職員等への周知等も大事なことと考えます。既に取り組まれていることや計画等がございましたら伺います。以上でございます。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
宮本議員の質問にお答えします。近年LGBTという言葉を耳にすることが多くなりました。LGBTとは女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、身体的な性別に違和感を持つ状態の方のアルファベット頭文字をとった単語で、性的少数者の総称の一つです。社会にはLGBTを知っていても自分の周りにはいない、異性を愛するのが普通、性別に合わせた生き方をするのが普通といった性的指向や性自認を決めつける考え方があり、差別や偏見につながる要因になると考えます。LGBT当事者の中には、性的指向や性自認を公にすることで自分を偽ることなく生きたいと思っている人が多くいると聞きます。しかし、公にすることでこれまでの人間関係の崩壊、職場や友人などからの否定的な反応に不安があるのも事実です。現状からしますと、公にすることは非常に困難でありますが、LGBTに対する情勢はここ数年で大きく変わってきており、差別解消に向けた取り組みが社会全体に広がってきているものと認識しております。次に、LGBTへの差別や偏見を解消するためには町民への関心を高め、正しい知識の普及が重要であると考えます。主に人権問題に向き合い、活動されている人権擁護委員などと連携し、差別や偏見のない互いに尊重し合える社会を目指し、町民への広報活動に努めてまいります。また、職員の意識啓発につきましては、LGBTに限らずあらゆる人権問題について情報共有を図り、差別や偏見を持つことなく公平に職務に努めてまいります。最後に、今後の取り組みですが、先進的に取り組んでいる自治体も参考としながら、身体的な性別に違和感を持つ状態の方々への配慮として証明書などにおける不要な性別表記や各種申請時の性別記入など改善が可能であるものについて調査してまいります。以上です。
議員の再質問 10番 宮本秀逸
今後積極的に取り組んでいきたいというような中身のお話をずっといただきました。よろしくお願いしたいと思います。私もこういった問題を取り上げるのは自分でもなかなか勇気の要る話の中身でもあったのですけれども、ただいろいろ調べたりしているうちにこんなにいるの、こんなにどこでも進んだ対策とっているのかみたいなことを思いまして、本当に門外漢で大変申しわけなかったなと、こんな気持ちで反省したところだったのです。県を挙げて取り組んでいらっしゃる、例えばそういった小冊子を職員全員に配って、会合を持って、講習会開くとか、あるいは町でそれを取り組んでいく、あるいは町の議会で取り上げて、議会議員全員がそれを勉強するとかさまざまな取り組みもありますし、それから日本を代表するような大きな会社がございます。例えばパナソニックだとか、そういったところでも社内的にそういった教育を行っているという情報を得るに従いまして大変びっくりしたようなところもありました。やはり今森町も例外なく少子化でだんだん、だんだん人口が減っていく状況でございますので、それとめなければならぬというようなことは誰でも思っているわけでございますけれども、なかなかそれうまくいかぬというようなことが現実に日本中にこれあります。の中で、こういった表に出しにくいような問題をあえて問題視して、解決の方向に持っていくというのはやはり町の姿勢でもありましょうし、町長の考えでもあろうというふうにも思いますので、この問題提起を起こさせていただいたような次第でございました。その中で、恐らく教育の場面においてはこういった問題は既に取り上げられていることだと思います。1つ私が、新聞記事だったのですけれども、多目的トイレというのがございますから、普通男、女にトイレが分かれますし、そのほかにあっても多目的トイレという名前であるわけなのですけれども、その多目的トイレを名前を変えて、誰でもトイレという名前で取り組んでいますというのが新聞記事で紹介されておったのです。そうすると、それは小中学校からやられているそうなのです。子供のときからそういった教育を授けていくというのは非常に大事なことだという観点からの発想だと思いますけれども、取り組み次第では本当に難しくないこともいっぱいあるのだなというようなことがちょっと私も勉強になりました。という意味で、先ほど先進地を参考にしながら、そしてそういった専門家を招いてのお話をいただきながら改善していきたいという町長のお話がございましたけれども、早急にぜひ取り組んでいただきたいなと、こんなふうに実は思います。最初に申し上げましたけれども、熊本県も相当そんなことは進んでいるようでございますし、それから茨城県などの例も紹介してあったのです。そして、もう一つは、これ茨城県の例なのですけれども、普通、先ほど町長制度的なものにも触れていただきましたけれども、町の制度的なことにも触れていきましたけれども、パートナーシップを認めて、家族と同様に、茨城県の場合は県営住宅なのですけれども、県営住宅。森町の場合は町営住宅というようなことになるのでしょうけれども、そういったところにも入れるような制度の改正を行った、条例の改正を行ったという例が実は載っておりました。今男女共同参画推進法が制定されて、そういった各自治体においてはさまざまな条例がつくられて、推進されておるわけなのですけれども、その条例も改正して、そういったことで取り組んでいるという例だったのです。だから、難しい面は本当にこれからたくさん出てこようかと思いますけれども、私たちの工夫次第では、町の工夫次第では幾らでもこの問題に取り組んでいけるのだなというようなことを実は感じたわけでございます。それで、そういった先進地を参考にしながらということもございましたので、ぜひそういった小冊子とかいろんなパンフレットとか、そんなものを用意していただいて、まずは町職員、あるいは我々議会とか、そういったところから取り組んでいくべきだと、こんなふうに思うわけでございますけれども、取り組む町長の、先ほど来年また選挙だというお話もございましたけれども、その前にぜひ町長に取り組んでいただきたいと、私はこんなふうに思うのです。私は、本当に申しわけないですけれども、この問題取り上げるまではもっと先の話だろうみたいなことを考えておりました。そして、芸能界等で活躍される方々については本当にごく少数の方々の場面だろうというふうに捉えておったのですけれども、調査によりますと全人口の8%ぐらいがそういった方々に当たるのではないかという調査結果もあるようでございますので、決して本当に少数者だけの問題ではないと、こんなふうに思います。町長のさらなる突っ込んだ決意のほどをもう一度伺いたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
長い再質問にお答えします。やっぱりいろいろこれ大変難しい内容です。ご質問される方も、宮本議員もなかなか大変そうな感じでしたけれども、我々も割と気づかない、人間には個性がありますから、いろいろと個性の中にひょっとしたらこのLGBTが紛れているとか、そういう可能性もないとは言い切れないと思います。そういう中で、今後、今、これもともとWHOでは病気だということでくくられていた。それが今は病気から外されましたから、本当の人間としての普通のこととして認められたということから、今そういうふうに国内でも議論が始まっている状態だというふうに私捉えております。町としていろいろ、今宮本議員も申された多目的トイレは問題はないと思うのですけれども、公営住宅への当然入居ですとか、いろんな課題については町単独で決めれる枠からかなりはみ出ている部分が多いのかなと思います。国としてもいろいろと今検討段階に入っている。町でも、先ほど答弁させていただきましたけれども、性別の表記がある部分を今、次用紙を印刷するときにはそれがなくなります、今後。そういったことで、できるとこから取り組んでいることでございますので、今後先ほども申し上げました先進地の事例も参考にしながらということで、いろいろと担当課、それから町全体、役場全体でもって教育委員会も含めて、そして勉強していきたいと、そのように思います。これは、なかなか前向きにというところよりも、国よりも先に行くわけにいきませんので、この辺はご理解をいただきたいと思います。以上です。
議員の再質問 10番 宮本秀逸
長い再質問で申しわけなかったと思うのです。私時間見ていまして、昼間出るつもりでおりましたので、ご了解ください。国より先には無理だというようなお話がございましたけれども、私はそれは全く違うのだろうな、こんなふうに思います。できることどうやって取り組むかということが、できない理由並べたら切りありませんので。できることをどうやって探していくかというようなことにやっぱりかけていただきたいなと思いますし、この問題が、先ほど8%という話ししましたけれども、数字からいったら、資料の話ですが、左ききの方よりも多いそうなのです。という数字が出ていました。本当かうそかわかりませんけれども、左ききの方よりも8%という数字は多いだろうというような話が出ておりましたので、それを信用しますと、それだけの方が恐らく隠れたところ……失礼。隠れたと言ったら失礼になるかもしれませんけれども、それだけの方がいらっしゃるというようなことも想像できるわけでございますから、あくまでも町長に国に先んじてこれは取り組んでいただきたいと思うのですけれども、できることがあると思うのです。先ほど言いましたように、県でそうやって取り組んでいるところ何カ所もございますし、各自治体で取り組んでいる、あるいは議会で勉強している、そういった人たちを呼んで町の職員と一緒に研修するみたいなことが既に行われているわけなのです。これ国の許可とか国の制度とか全く関係なくしてやっていると思いますので、私はそれはやはりまちづくりの基本中の基本だと思うのです。よそに先んじてやっぱり何かの制度をつくり上げていく、誰でもいらっしゃいという空気をつくっていく、ウエルカムな空気をつくっていくというのは、これは本当にまちづくりの基本だと思いますので、国に先んじてどうぞ町長、やっていただけませんか。そこら辺だけもう一度。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
再々質問にお答えします。国に先んじてということで、可能である場合、勉強した中で取り組める部分というのはひょっとしたらあるかもしれません。そういう部分については先んじて取り組むことができるかもしれませんけれども、いろいろと私考える中ではやっぱり法の改正ですとか、そういう部分が恐らく根幹にないと、町や地方自治体が先んじてやって、本当に後に障害が出る可能性もございますので、そういうものも含めて全体で勉強しながら進んでいきたい、そういうふうに思っております。できれば国がさらに先んじて世界をまとめるような形で進んでくれるのが一番かなと、そのように願いながら答弁とさせていただきます。以上です。