障がい者雇用について

議員の質問　4番 髙橋邦雄

おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。障がい者雇用について。労働者不足が懸念される中、障がい者雇用促進が全国で進められています。今年度、全国の障がい者雇用人数は厚生労働省の発表で82万人と推計されております。現在町内の小学校、中学校生徒で特別支援を受けられている児童の数が全体の５％、中学校卒業後は管内の養護学校に進み、卒業後は町内、町外にて就労しております。行政機関への厚生労働省の監督機関強化を柱とする改正障害者雇用促進法が今年の６月７日に参院本会議で全会一致により可決、成立しました。障がい者が活躍できる環境を整えるため、国及び地方自治体の機関はおおむね２年から５年間の障害者活躍推進計画を策定されることとなっております。また、民間企業では全従業員のうち2.2％に当たる体に障がいのある人、知的な障がいのある人、精神の障がいのある人を雇用しなければならないと法定雇用率が定められています。北海道労働局によれば、道内事業所（企業）で働く障がいのある人は2018年時点で１万4,387人（短時間労働者を含む）と過去最高になっており、行政が地域企業にアプローチを行い、障がい者が安心して働ける環境をつくり出すことによって地域企業の人材不足解消にもつながると考えます。そこで、お伺いします。厚生労働省北海道労働局が発表した平成30年北海道の機関における障がい者雇用状況では、森町における町長部局の雇用率は平成30年６月１日現在で対象人数316人に対して障がい者の雇用は８人で、実雇用率2.53％と法定雇用率の2.5％を達成しておりますが、障がい者の中には生まれ育った森町で働きたい、働く場所が欲しいとの声にさらに雇用人数をふやす考えはありませんか。また、障がい者が安心して働けるまちづくり計画をどのように進められておられるのか。さらには、町が主体となって企業雇用を推進する考えはありませんか。以上、３点について町長の所見をお伺いいたします。

議員の再質問　4番 髙橋邦雄

今の第２次森町総合開発振興計画の中に障がい者福祉施策内容としまして、町長から今お話をお伺いしました。その中で３点、町広報、ホームページへの就労相談窓口の周知は実情相談があるのか。就労希望者への就労や職場定着のための個別支援、どのように進められておられるのか。町内の企業に対する障がい者雇用の啓発、研修会の実施など実施はされていると思われますが、実施後の雇用は実情あるのか。以上、３点についてお伺いいたします。

議員の再々質問　4番 髙橋邦雄

森町において障がい者の環境づくりが一生懸命やられるということは、今お言葉の中で理解できました。さらに、町内において働ける環境が十分でないため、町外に移転されるご家族も過去にあると聞いております。障がいのある子供たちのご家族の思いは、町内で安心して働ける環境を望んでいます。さらなる労働環境を推進するべきでありませんか。地域のご家族の声に町長のお考えをお伺いいたします。