高齢者の自主的な免許証返納のための交通手段の確保について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

ご指摘の高齢者による自主返納、これは本当に事故が多いのかなと。自分ではブレーキを踏んでいるのが、アクセルを踏んで、要するにデパートに突っ込む、それから、歩道に乗り上げて事故があるというふうに、本当に多発していますし、高速道路を逆走する事例もですね、本当に毎日のように今、テレビ報道されておりまして、今、そんなことを受けてのご質問なのかなというふうに思っています。それで、本町の高齢者ドライバー、平成２７年度の数字でありますけれども、７０歳から７４歳までは２０５名の方、それから、７５歳以上では２５０名の方が今、免許を持っております。全国的に高齢者による事故が増加している傾向にありますが、本町では、高齢者による大きな事故には至っておりませんが、認知症を患う方が年々増えていることも事実であります。そんなことで、認知症の高齢ドライバーへの対策を強化する改正道路交通法施行令が閣議決定して、平成２９年３月１２日から施行されるということは、議員もご存じであろうというふうに思います。それから、先ほど言いました、逆走、それから、信号無視などは、認知能力の低下と結びつきが強い行為とされておりまして、この改正では、１８項目の交通違反をした７５歳以上のドライバーに、臨時の認知機能検査を課すことが、そして、違反時に検査することで大きな事故を未然に防ごうという国の方向であります。これらの道路交通改正法等を見据えて、町としましても、今後、今、議員が言われるように、免許証の自主返納者への対応を検討する必要があるのかなというふうに認識をさせていただいております。そんなことで、今、然らば、自分の足として使っている車をそして、免許を自主的に返納するということになると、当然、利便性が低下するということでありますので、今、町が先般も実施をさせていただきましたけれども、バス等の公共交通が不足している地域の高齢者、それから、免許返納者等の交通弱者が安心して暮らせるまちづくりを今、目指しておりまして、１０月２１日から１１月１８日の間の月曜日から土曜日まで、小谷石地区から涌元、はまなす、涌元谷地、前浜地区で「デマンドバス」を運行をしまして、利用者が延べ４２名ということでありまして、大変、町の方の考え方からいきますと、低調であったのかなというふうに実は思っています。それで、利用した方々にアンケートを取らせていただきました。その中で、「大変助かっており今後も運行を継続してほしい」という意見もいただきました。一方で、「前日までに予約が必要であり、わずらわしい」という意見、さらには、「希望する時間帯に合わない」などという意見も実はいただいたところであります。そんなことから、今回の実証を見据えた中で、課題として出てきましたものですから、その検証をしながら、再度、エリア、それから、デマンド方式のあり方等について、今、協議を進めておりまして、利便性の向上に向けた改善点をさぐりながら、２月頃に第２回目の実証運行を行う予定と今しております。そんなことから、更に今後、今、介護サービスの一環として、買物や通院などの支援を実施している社会福祉協議会との連携、それから、コミュニティバス、乗り合いタクシー等、町の実情にあったより効率的な利便性の高い交通のあり方について検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

基本的には、そういう買い物難民を生ませないために、今、どうあるべきか、それから、高齢者の皆様方が不便を感じなく生活していただけるのは、どうあるべきかということで、函バスさんが今、運行している、そういう空白地帯を今、デマンドということで回らせていただいたのが、１つのその取り組みということでご理解をいただければと思います。ただ、うちが今、デマンドでやったものがすべてそういう不安を解消できるかというのは、これからいろいろと検証をしていかなければならないというふうに思っています。それで、一番危惧することは、日用品がやっぱり今、知内町内で購入できる環境にない、知内町民が８割がもう木古内に行っているという現実もあります。それで、今、Ａコープさんがなくなるという話もしましたけれども、それはちょっとおいてください。まだその辺ははっきりしていません。昨日、ＪＡの役員の皆様方が要望に来ていただいて、確認した結果、まだそれははっきりしていないということでありますので、これはまた一人歩きすると、ちょっとまずくなるのかなというふうに思っています。いずれにしても、今、笠松議員が部長時代にホクレンとの連携で、組合員の皆様方に要するに食料品を届けるという取り組みをしていただきました。残念ながら、利用者の部分、経費の部分で、要するに継続ができておりませんけれども、その代わりとは言えないんですけれども、今、コープさんがトドックということで、今、地域をずっと回っていただいています。それで、うちのお袋も小谷石にいて、不便をきたしていたんですけれども、そういう販売者が来ていただくことによって、随分、助かっているということも実は聞いておりますし、そんなことも含めて、今、まず、デマンド、うちが検証させていただいて、地域住民の人方がどういう利用がされるのかをまず、検証をさせていただきたいというふうに思います。それで、カバーできなければ、今のコープさんとの連携が果たしてできるのかどうか、それから、今、将来的にといいますか、今、緊急装置、独居老人に何か体に不調を感じた場合について、ボタンを押すと、消防につながるという、今、体制を整えさせていただいています。これがですね、今、アナログからデジタルに変わらなければないということで、実は環境省から５０台の今、タブレットを買うことで補助金をいただいて、今、実証試験をやっています。将来的に今、５０名というのは、独居老人の方々を対象にした検証もしていますけれども、これを１つランクを上げて、今、２，０００世帯に配置をしています防災行政無線、これも近い将来、アナログからデジタルに変えなければならない、その更新費用として、５億円が掛かるということが、今、示されているものですから、なかなか５億円を要するに制度を全く活用しないで整備するというのは不可能というふうに考えていますものですから、今、配置ができた５０台のタブレットを何とかそれを地方創生の交付金をいただきながら、配備計画ができればという、その考え方も実はしています。その中で、高齢者の人方が私がちょっと心配だったのは、そういう高齢者の方には、タブレットを持っていただいて、そういう万が一のときに使いこなせるのかなという、実は思いもあったんですけれども、システム自体が本当に簡単なシステムが開発できるということで、今、一安心しているんです。ですから、その５０台の今、実証もやらせてもらっています。ですから、将来的にそれが町民の皆様方にタブレットを配付できるのであれば、一方的に声での行政周知から、今度、活字で送ることができる、そして、タブレットでありますから、キャッチボールができるということでありますので、これはですね、まだまだ要するに課題は多いです。多いですけれども、そんなことも含めながら、今、笠松議員ご指摘の高齢者の人方が、安心して知内町に定住できる環境ということは、常に担当といろいろと議論をさせていただいております。その中で、今、指摘は、自主的に要するに免許証の要するに返納をということでありますので、何とかそこにつなげていける、そして、そんな環境を整えることによって、もう安心だと、免許を持っていなくても、そういう不便が要するに感じられなくなるというふうな、何とかそういう取り組みを是非していきたいというふうに思っていますので、これは１つ、町の大きな課題というふうに、今、捉えているところでありますので、ご理解いただければと思います。

町の答え　生活福祉課長 松崎輝幸（生活福祉課長は2017年3月まで）

今の関係でですね、社会福祉協議会で行っています、福祉有償ですけれども、これは、今までは介護保険の認定者か、身体障がい者ということになっているんですけれども、実はこの間、社協の方の事務局長と話をしたら、歩行困難な方ということで、少し緩くなりましたので、多分、そうなると、介護認定者でなくても、社協としては、そういう方の買い物だとか、病院の関係だとかやれるようになるというふうに聞いていました。それと、参考に、その方、今は介護保険の認定者ですけれども、買い物、前は木古内町の方というか、向こうに行く方が多かったみたいなんですけれども、それも今、調べた結果ですね、町内では大体４０人、町外、使っている方で、２１人ということで、ほとんどニコットさんだとか、そういうコンビニさんだとか、農協さんもそうなんですけれども、そちらの方で済ます方が増えてきたということで、社協の事務局長さんの方から聞いておりますので、一応、参考にお知らせします。