介護保険総合事業の進捗状況について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

只今、ご指摘いただきました、平成２７年度の介護保険制度の改正、制度の改正の目的、あえて私の方から言うまでもございませんけれども、地域包括ケアシステムの構築、それから、費用負担の公平化が改正の主な目的ということになっております。その中で、地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域支援事業の充実も謳われておりまして、１つが在宅医療介護連携の推進、２つ目が認知症施策の推進、３つ目が地域ケア会議の推進、４つ目が今、議員がご指摘した生活支援サービスの充実の強化が謳われているところであります。それで、狙いは、全国一律の予防給付、訪問介護、それから、通所介護を市町村が取り組む地域支援事業へ移行して、多様化を図るという大きな制度の目的であります。それで、一般質問を今、受けましたけれども、進捗状況ということでありますので、その状況について、松崎課長の方から説明をさせてもらいます。

町の答え　生活福祉課長 松崎輝幸（生活福祉課長は2017年3月まで）

それでは、ご説明を致します。今、２番議員さん言われましたとおり、平成２９年度に向かってですね、今現在、進めています。本町ではですね、生活支援コーディネーター、それから、生活支援地域支えあい協議会を設置、平成２８年４月１日に設置してですね、１１人の委嘱状を出して、現在、４回協議会を実施しているところです。今後、２回、行う予定となっております。それと、コーディネーターも委嘱しまして、２名の方に今現在、委嘱して、活動してもらっている中です。それで、コーディネーターの役目なんですけれども、これは今現在、うちの方の高齢者の聞き取り調査、独居老人、夫婦世帯、７０歳以上のですね、高齢者について、今、聞き取り調査をしております。内容はですね、どういうサービスが必要かとか、そういうものを一軒、一軒回って、今、集計している最中です。それをもとにして、うちの町として、どういうサービスが必要かということを協議会の中で協議をしながら、やっていきたいなと思っています。それと、先ほどの質問もありましたけれども、地域で支え合いですので、これをボランティア養成講座ということで、６回行いました。もう既に終わっております。これは地域で支え合うということで、ボランティアを養成をしております。これは現在、全部で４５名、地域の方がですね、４５名、実際に講習を受けております。ですから、この方達が２９年度以降ですね、ボランティアとして、活動してもらえればなというふうに思っています。いずれにしても、そういうことで、今後、地域でできること、それから、ボランティア、それから、町内会、現在やっている、いきいきサロンもそうですけれども、そういうものも含めながらですね、町でその辺を整理しながら、平成２９年度に向けて、現在、協議中でございます。

町の答え　生活福祉課長 松崎輝幸（生活福祉課長は2017年3月まで）

ご説明致します。先ほど言いましたとおり、４５名ですので、これが今、ちょっと名簿ありませんので、どこの町内会が何名とかはありません。総体の１３町内会で４５名が参加されたということですので、ご了承願いたいと思います。

町の答え　生活福祉課長 松崎輝幸（生活福祉課長は2017年3月まで）

ご説明致します。今の移行の部分はですね、多分、２番議員さんご存じのとおり、要支援の１、２が移行になります。介護度付くと、今まで従来の介護給付費ということで、それはそのままデイサービスのホームヘルパーの部分がそのままいきますので、それで、うちの方はですね、今現在、認定者数は、１１月現在で３１３名、そのうちの今、この移行といいますか、そういう方の要支援がですね、８７名います。それと、サービスを受けている方なんですけれども、介護予防の部分で、要支援の今、言った１、２で、６６名、ですから、８７名が認定して、６６名がサービスを受けているような状況です。それから、要介護の部分は、ちょうど１００名です。介護１から介護５であれば、１００名ということになっていますので、そういうふうな数字となっています。

町の答え　生活福祉課長 松崎輝幸（生活福祉課長は2017年3月まで）

ご説明致します。受けている、受けていないは、ちょっとその辺の状況はわかりませんけれども、ただ、要支援を受けておいて、それを受けておけばですね、あとでデイサービスに行けるだとか、それから、ホームヘルパーのサービスを受けられるよということで、事前に受けている方が多分いると思います。まだ自分では何とかやっていけますよということが、要支援の部分ですので、そういう方だと思います。うちの場合は、要支援の部分については、うちの保健師がですね、地域を回って、例えば転倒予防教室だとか、そういうような活動でやっていますので、その辺はクリアできているのかなというふうに思っています。

町の答え　生活福祉課長 松崎輝幸（生活福祉課長は2017年3月まで）

そのとおりです。

町の答え　生活福祉課長 松崎輝幸（生活福祉課長は2017年3月まで）

ご説明致します。費用の負担の公平化と言いますと、２７年度に改正になりまして、まず、１点は、低所得者の保険料の軽減割合の拡大、現在７段階だったのが、９になりましたので、その辺で低所得者の部分は、少し軽減になるかなというふうな、そういう７から９段階という、少し細かい部分になりました。それと、ある一定以上の所得のある方については、２割を負担してもらうという、そういうふうになっております。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

只今のご指摘でありますけれども、いろいろと考え方がありまして、我々も今、こういう小規模の自治体を預かるトップとして、国が今、改正してきていることが、果たして、本当に末端の地域の方々のことを考えて、施策を打っているかどうか、これはいろいろと疑問があります。今、一番、我々が困るのは、地方交付税にその分を要するにみているから、通常の補助制度がなくしておいて、住民負担を求めるときに、特別交付税にその部分を要するに算定をしていますという言い方をほとんどの今、国が進めている施策の中で、そういう言い方をされます。確かに基準財政需要額の中に、その部分は入っていることもありますけれども、全体のパイというのは、増えるわけではないんです。だから、色が付いていませんけれども、一般的に使わせていただく交付税が、要するに施策に基づいて、交付税にその部分を要するに転化されることによって、こういう小規模自治体というのは、どんどんどんどん財政が厳しくなるということだというふうに思っています。ですから、そんなことからいうと、今、ご指摘いただいたものに対しては、そういうこともありうるのかなというふうに思っています。それで、今の介護保険制度、１つは、税の公平というのは、ある程度、所得ある人については、その部分を負担していただこう。そして、今、７段階が９段階にして、低所得者の人方には負担を求めない、そんな仕組みだというふうに理解しております。ただですね、これはすべて今、高齢化が進む中で、果たしてこの改正が本当に地域が求めて、安心して生活できる環境になっているのかどうかという疑問は持っています。その中で、今、介護保険制度で要するに事業展開してもらったものが、地域で、ですから、コーディネーターを作る、そして、今、地域の皆様方で支え合うということを町独自で、特色を持ちながらやりなさいということなんですね。だから、今、うちは、今、２９年４月に向けて、準備を進めている町だというふうに思っていますけれども、ほかの自治体でこういう体制を今、やられている自治体が何町村あるかというのは、私はいろいろと情報を聞いていますけれども、そのまま移行してしまうという、地域、地域の知内町の特色で、支え合う体制を構築できているかといったら、決してそうではないというふうに思っています。ですから、基本的に、今、知内町の町民の人方が高齢化時代を迎えて、本当に安心して暮らしてもらえる、そんな仕組みづくりというのは、行政が責任を持ってやるべきだというふうに思っていますので、今、担当の方には、どんな形で今、きちんとして、できるだけやっぱり従来のサービスが低下にならないように、きちんと構築しようよということは、指示をさせていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。