当町におけるＳＤＧｓの取り組みについて　木古内町議会 2021年6月17日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　8番廣瀬雅一

皆さん、おはようございます。8番廣瀬雅一でございます。私から1点、町長にお伺いいたします。当町におけるＳＤＧｓの取り組みについてでございます。近年、ＳＤＧｓについて、各自治体や企業が盛んに取り組まれており、当町においても第2期木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれております。また、町長が掲げる「持続可能なまちづくり」にも合致する点が多々あると思いますが、以下の点について町長にお伺いいたします。（1）町長が考えるＳＤＧｓの今後の取り組みについて、（2）国は、ＳＤＧｓの目標達成に向け、様々な施策を実施しております。また、自治体によっては、数は少ないものの条例化されている自治体もありますが、当町においては、ＳＤＧｓの条例化に向けて協議検討する考えはあるのかお答えお願いいたします。

町の答え　町長鈴木慎也

8番、廣瀬議員の質問にお答えいたします。一つ目のお尋ねでございますが、廣瀬議員がおっしゃるとおり、私が掲げる目標の「いまと未来を守るために持続可能なまちづくりに挑戦する町政」は、ＳＤＧｓと合致する点が多いものと認識をしております。現在、町が策定している木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる基本目標の4項目と、目標を達成するための具体的な施策に対して、ＳＤＧｓで掲げる17の目標を関連付けし、ＳＤＧｓの達成を見据えた政策展開との関係性や進捗状況を視覚化しております。今後の取り組みといたしましては、町におけるＳＤＧｓのさらなる浸透を図るため、町の政策予算にＳＤＧｓの17の目標を表示します。政策とＳＤＧｓとの関係性を視覚化することで、分野ごとの状況把握、そして今後の政策展開に活用してまいりたいと考えております。ＳＤＧｓを推進する理由といたしましては、行動しないことがリスクにつながる時代であると私自身考えるからであります。また、自治体全ての事業がＳＤＧｓであると認識をしております。したがいまして、未来を見据えて挑戦することが、町民の皆さまの幸せ、町のさらなる振興発展につながるものと考えております。これらのことを踏まえて、今後、策定される第7次木古内町振興計画におきましては、ＳＤＧｓを踏まえた計画となるよう協議をしてまいります。二つ目のお尋ねでございますが、政府はＳＤＧｓを推進しておりますが、その法的根拠というものがありません。その一方で、地方自治体の法的根拠でございますが、これは地方自治法の第1条の2にあります。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記されております。同条文中の「住民の福祉の増進を図る」とは、ＳＤＧｓが掲げる「誰一人として取り残さない」と同じ含意があると考えるからであります。ＳＤＧｓが掲げる17の開発目標は、地方自治体の政策ときわめて親和性が高いものとそのように言えると思います。また、町が現在公布しております、各種条例・要綱・規則の中には、ＳＤＧｓの17の目標、その目標に趣旨・目的が合致する条例、そういったものが多数あると認識をしておりますので、政策の予算とあわせて整理を進めてまいります。それらの結果を踏まえて、条例化の可否については、総合的に判断してまいりたいとそのように思っております。以上でございます。

議員の質問　8番廣瀬雅一

いまの町長答弁をお聞きしまして、確かにこのＳＤＧｓに関して認識、またこれについて今後進めていくだろうということは確認いたしました。ただ、いま現在はちょっと見えていない部分があるのかなという部分、いま現在これに絡めたものというのは、施策だとかそういうのは見えてこないなと。確かにいままでやってきた施策だとかというのは、合致している点はあると思います。私もいろいろインターネットであったり、文献書も取り寄せてちょっと調べてみました。また、自分自身の企業活動においてやはりこれを取り組む取り組まないという部分で、かなり危機感というものがあるんですよ。そこで、危機感があるからこそこの幅広いわかりづらい題材だと思うんですよね。17の目標、169のターゲットということで、大変幅広い部分だとは思うんですけれども、そういう危機感のもと、こういう質問という形にしていました。町長自身もこういう危機感というものは持っているのかどうかというのをまずちょっとお聞きしたいと。また、昨年6月の定例一般質問でこのＳＤＧｓに関して、ＳＤＧｓ未来都市を目指してはどうかという一般質問をいたしました。先ほども言いましたように、現段階では施策として見えていないというのが印象なんですよ。しかし、行政の施策事業と先ほど答弁にありました親和性が足りないと思っております。また、既に実施した施策事業が合致する点が多々あると思っております。また、町から発信する広報の中でもやはり合致する点は多々あると思うんですよね。例えば昨年の3月、木古内広報で出ました。これ町民課住民グループでの発信だと思うんですけれども、「食品ロスを減らしゴミを減らしましょう」という部分が掲載されていました。私これ見た時に、まさに合致しているなということで、これはＳＤＧｓの12番、つくる責任、つかう責任と合致しているんですよ。これに絡めた部分でもいいと思うんですよ。こういうのをどんどん発信して、取り組んでいるということを進めていけばいいのかなと思っております。だから、要は少し視点を変えてＳＤＧｓが掲げる17の目標を意識してはどうかなと思っております。次に、町長発信の「持続可能なまちづくり、企業版ふるさと納税に力を入れる」と。これも先ほど言うように、かなりリンクしている部分がありまして、企業誘致においてもいまは企業が相当にＳＤＧｓ化してきております。実際ＳＤＧｓとリンクさせ、参入すると聞いております。また、企業版ふるさと納税に対しても企業が深く関心を寄せておりますが、質問通告はちょっとなかったんですけれども、関連事項と思っておりますので、この辺の計画は進んでいるのか、また進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

町の答え　町長鈴木慎也

失礼いたしました。廣瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、3点ほどだったかと思います。まず、1点目の危機感であったり、そのあたりの質問に答えさせていただきます。これは、ＳＤＧｓに取り組む必要性と言いますか、何のために取り組むというところで、危機感という言葉が廣瀬議員のほうからの質問になってきたのかなとそのように私は認識しております。そもそも先ほども答弁させていただきましたが、行政の仕事というのはそもそもＳＤＧｓを前からやっていることであると思っております。その中で、周りがやっているからですとか、世間の風潮だからやるというわけではなくて、私達自身が何のためにやるのか、そういったものをしっかりとまずは理解をしなきゃいけない、そういった意味で先ほど1回目の答弁で、いまある条例、規則、要綱等が17の開発目標にどう合致するのか、そういった整理の作業をさせていただいております。二つ目の目標をわかりやすく表示してくださいというような趣旨の質問ですが、1回目の答弁もこれらも踏まえて答弁させていただいたつもりでございました。条例、要綱等が合致するというものが整理ができましたら、あらゆる町の事業でこの目標とこの目標が関わっていますよですとか、そういったものは行政側だけではなくて、議員の皆さんをはじめ、町民の皆様とも同じように共有をしながら進めていきたいと思っております。また、企業版ふるさと納税の質問でございますが、町がこれから進めようと考えている事業に対しまして、参画する企業を募集する際に、ＳＤＧｓの目標を示すことで、同じＳＤＧｓ関連事業を進める民間企業等を見つけやすい。そして、より強力なパートナーシップを形成することが可能になると考えています。また、そのような企業と連携をすることで、金銭の寄附だけではなくて、その企業が持つ専門知識そういったノウハウを有する人材、これは企業版ふるさと納税の人材派遣型でございますが、これは企画段階から関わっていただくことで、より専門的な見地から課題の解決、事業の充実強化を図ることができると考えておりますので、このような取り組みにつきましては、非常に町にとって有効なものだと考えておりますので、積極的に進めていきたいと思いますが、ただ整理しなきゃいけない課題もありますので、それらを踏まえてやっていきたいと思っています。また、ＳＤＧｓの取り組みというのは、行政私達や企業にとりましてＳＤＧｓを取り組む中で社会貢献、そして新しいビジネスの創出などメリットとなり得ると思っています。行政や企業の内部の改革だけではなくて、周りのステークホルダーからの評価につながるであろうとそういったものが行政以上に企業が大きいと思っております。ＳＤＧｓの理解を深めるとともに、どのような課題があり何のためにやるのか先ほども話させていただきましたが、そういったものを企業側としっかりと何のためにやるのかとそういったものも計画だけではなくて、気持ちの部分も同じ気持ちで進めるようになれるように、それらを総合的に考えて取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

議員の質問　8番廣瀬雅一

再答弁をいただいて、だいたい町長が考えることもわかりました。これから進めていくという部分に関しても確認いたしました。また、企業版ふるさと納税に関しても、企業の必要性、人材との合致性というのは、認識しているのかなと。ただ、進捗状況に関してはちょっとあれだったので、もう一度お願いします。

町の答え　町長鈴木慎也

進捗状況でございますが、条例の規則、要綱の整理をいましているところでございまして、条例が216本、規則が164本、要綱等が267本、合計647本あります。その中のまだお示しできるような整理までできていないんですが、町民の皆様の生活に寄り添ったもの、約250本ほど整理をしている状況でございます。ただ、これらの整理も踏まえて、整理の基準と言いますか方法もしっかりと詰めてやったものを議員の皆様方にお示しできるように進めてまいりたいと思っています。一つの事業で、やはりいくつもの開発目標と被ってきたりするものがありますので、そういった面ではなかなかすぐできるものではなくて、精査をしながら進めておりますので、時間がかかっている現状であります。また、先ほど企業誘致の企業版ふるさと納税ＳＤＧｓの関係で、旧恵心園の民間企業さんもこの議会の冒頭に常任委員長から報告をいただく中で、本当に早く決めることができて良かったなと。ただし、町として来てくれたから誰でも良かったのではなくて、その中にエネルギーを太陽光でやったり、あと作ったリーフレタスの芯をさらにまた活用したりですとか、エネルギーの循環、社会の貢献というＳＤＧｓに関わる17の開発に関わる事業の姿勢というのが非常にあったものですから、やはりそういった事業者さんが企業進出、企業誘致という形で町に来てくれるということは、本当にただ雇用が増えたり税収が増えたりだけではなくて、そういった社会貢献だったりＳＤＧｓの取り組みについても、非常にブースターとなると言いますかより強力に背中を押してくれるなというふうに感じたところでありますので、廣瀬議員のおっしゃるとおり、企業版ふるさと納税に関しても我が町の考え方、あと課題を解決する上でＳＤＧｓをどうお互いで共有していけるかとそういったパートナーが見つかるように進めてまいりたいとそのように思っております。以上です。

議員の質問　8番廣瀬雅一

ありがとうございます。いま出た大平のＬＥＤの水耕栽培という事業でございますけれども、確かに町長からも前話聞きました、太陽光発電ということで。まさにこのＳＤＧｓに合致している点が多いという部分は、私も認識しておりました。ただ、この部分に関してもできればＳＤＧｓに合致した企業さんですよというような方法的な部分も当町とそれらが合致していますよという部分をもっともっと方法的な部分で、内外に示せたらなという思いもあったんです。昨年の6月定例で一般質問した時には、その時の答弁というのがちょっと特化した部分で、「我が町にはエネルギー資源がない」というような答弁だったので、そこはもっと幅広く考えていただきたいなという思いもございました。ただ、これからそれに絡めた部分で、もっともっと方法的な部分も含めて、進んでいくのかなという思いは聞き取れましたので、私のほうは以上にしたいと思いますけれども、最後にやはりＳＤＧｓというのは、自主取組というのが基本だと思うんですよ。やれる人がやれる時に、そこからすぐにでもやりましょうというのがルールであります。やはりすぐにでも自分の自治体は何をすべきか、何ができるかをＳＤＧｓをヒントに考えていかなければならないと思っております。私も先ほど危機感と言いましたけれども、本当にいま危機感としてはギリギリだと思っているんです。この町には、大変皆さん優秀な行政職員がいると思います。コロナ禍の中、大変お忙しいとは思いますけれども、ぜひこの辺の協議・検討の機会を作っていただきたいと提案して終わります。ありがとうございます。

町の答え　町長鈴木慎也

廣瀬議員、ありがとうございます。再生可能エネルギーについては、いままで取り組みがなかなか町としてなかったということを私以前の議会で話させていただきました。その中で、産業会館の今後の改修ですとか、認定こども園の動きですとか、そういった大型な大きい改修ですとか、新たな建物というものは、再生可能エネルギーの可能性が少しでもあれば事業を進める中で、その可能性について取り組んでくれという形で、各課職員には指示をしているところであります。再生エネルギーというのは、本当に大きな課題であるんですけれども、廣瀬議員からいただいたご意見・ご提言を町としても応えられるようにと言いますか一緒に力をあわせて、そういったまちづくりを心がけてまいりたいと思っております。以上でございます。

出典：木古内町議会　令和3年第2回定例会　2021年6月17日　議事録 PDF（19ページ）　間違いを知らせる