水産業について

町の答え　町長

萩原議員の３問目、水産業について、でございます。江差町では、現在ナマコやアワビの種苗放流や、江差港内でのナマコ養殖試験の実施など、育てる漁業への転換に向けて取組を進めているところでございます。しかしながら、増養殖事業は、種苗供給や施設整備の調整を図った上でなければ事業規模を維持拡大できないことや、種苗から漁獲に至るまでに数年を要するなど即効性には欠ける一面がございます。また、ウニ、アワビなどの磯廻り資源につきましては、江差町沿岸域で磯焼けを発生させない適正な放流数の把握に至っていないことも、増殖事業の規模拡大に歯止めをかけている一因となっております。このため、町と致しましては、藻場の定量把握など沿岸域での基礎調査を実施するとともに、増養殖事業が軌道に乗るまでの間、既存水産資源の付加価値向上を図るべく、ふるさと納税制度の活用やブリ等の鮮度保持技術の習熟、江差産高品質水産物のブランド化に向けた取り組みを進めて参りたいと考えておりますので、ご理解くださいますよう宜しくお願い申し上げます。江差町の漁業形態につきまして、従前、スケソウダラやスルメイカなど回遊性魚種に強く依存しておりました。しかしながら、海況の変化や資源量の変動により回遊性魚種の漁獲が激減し、漁協、漁業経営、漁協経営、漁業者経営が非常に厳しい状況に置かれております。これまでも、漁業経営基盤安定対策事業の実施や燃油高騰対策、国や道の事業を活用した施設整備を進めて参りましたが、依然、予断を許さない状況が続いております。町と致しましては、この状況を少しでも改善すべく、安定的かつ持続可能な水産資源の利用を目指し、ウニ、ナマコ、アワビなどの磯廻り資源を対象とした育てる漁業を推進させるため、種苗放流や資源調査などの取組実施を引き続き支援していきたいと考えております。また、広域的な取組として、檜山管内ではニシン復興に向け種苗 100 万尾を放流する体制を構築するとともに、秋サケの回帰率向上を目指し、良質な種苗の生産を行えるよう増殖施設の整備を進めております。江差町と致しましても、これらの取組に参画し、管内の漁業生産増大に努めて参りたいと考えております。加えて、漁業所得の維持安定を図るため、漁業経営基盤安定対策事業の充実、江差産水産物の高付加価値化対策、就業支援制度の検討を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を頂ければと思います。漁業を魅力ある産業として後世に残していくためには、漁業を担う人材と安定した漁業経営が不可欠です。そして何より、それを支える江差の水産資源をいかに安定的、持続的に利用できるか、その環境を整えるかに尽きるのではないかと考えております。現在、磯廻り資源を中心とした増養殖事業の展開を第一優先として取り進めておりますが、今後は、ソイ、メバル、カレイ類、タコなど根付資源の増大対策にも目を向け、将来的には複数の魚種に支えられる安定した漁業経営基盤を構築して参りたいと考えておりますので、ご理解願えれ9ばと思います。

町の答え　産業振興課長

はい。江差町漁業経営安定化対策事業の補助枠の課題というか、についてのご質問ということでございます。前年の事業実施を踏まえまして、新年度に向けた漁業者の要望を聴取しましてですね、新年度につきましては大きく２つの点について助成枠を拡大することと致しました。 １点目は中古の漁具等について、でございますが、漁業、漁協の了承が得られることを条件に漁業者、業者からですね、取得する中古品についても補助対象とするものと致しました。もう１点でございますが、工事を要しない共同利用施設についても、団体または共同経営体が使用するものについては補助対象とすることと致しました。以上２点について利用者の利便性の拡大を図ったものでございます。

町の答え　産業振興課長

10はい。エゾバカ貝の現状と今後の対応につきましてご説明させて頂きたいと思います。江差町では資源の減少から、平成２４年より漁業、休漁を実施しているところでございます。しかし、休漁措置後も、資源が、資源量の調査を実施しておりますが、平成２２年度には２００トン推定資源量があったものが、平成２７年には７．４トンと激減をしている状況がございます。休漁にも関わらず、推定資源量が減少の一途を辿っているという状況でございます。資源量の減少の原因として上げられるのは、１つはですね、底質、海の底のですね、悪化が原因ではないかということを疑いましてですね、平成２６年・２７年、２カ年に渡りまして調査をしてきた結果、エゾバカ貝の生息には支障のないという結果が実は出てございます。もう１つの要因として考えられるのが、近年大発生しておりますカシパンでございますが、こちらにつきましても、実は専門家に、どのような影響を及ぼすのかということを確認しておりますが、現時点では不明であると、因果関係は不明であるというのが答えでございます。その他の要因としましては、外敵、水温の変化、餌の環境の変化、海流の変化、様々な要因が考えられます。要因がはっきりしていないため、対応、対応に苦慮をしているという状況でございます。平成２８年度も資源量の調査を実施して参りますが、こちらにつきましては、生息していなかった海域、それから新解体につきましても、調査を辞しいしていきたいという風に考えております。エゾバカ貝の分布状況をもっと広く、把握をしていきたいという考えでございます。併せまして、水産多面的機能発揮対策事業で活用しまして向こう５年間、海底の耕運、耕す耕運です。海底を耕運する事業を実施していきたいという風に考えてございます。環境の改善によりまして、資源の回復の可能性を検証していきたいという風に考えてございます。また併せまして、カシパンの駆除につきましても、現在漁業者と協議検討を加えているところでございます。以上資源回復に向けた現状の取り組みをご紹介させて頂きました。以上でございます。