新型コロナウイルス感染対策と財源確保について

町の答え　町長

飯田議員から新型コロナウイルス感染対策とその財源対策について、２点のご質問がございました。まず１点目の中止縮小となる事業の件数と関連経費に関するご質問でございますが、現時点ではご案内のとおりかもめ島祭りと姥神大神宮渡御祭、江差追分全国大会の３大祭りの中止が決定しております。これらに係る予算ですが、かもめ島祭りと江差追分全国大会は、それぞれ江差観光コンベンション協会、江差追分会に補助金として支出しているものであり、特定のイベントへの補助金ではなく、運営補助として団体の運営経費並びに実施事業全体に対して補助をしていることや、今後中止した事業に代わる事業の実施を検討することも想定されるため、補助金の減額の必要性は今後において検討させて頂きます。一方、姥神大神宮渡御祭に関しては、警備や仮設トイレ、ごみ処理等の経費を町で予算2計上しており、その予算額およそ２百万円は執行しない予定であります。また、石川県珠洲市との交流事業や芸術鑑賞事業を中止としたほか、中体連などの大会が軒並み中止となったことから、大会出場経費に対する補助のほとんどが執行しない予算となっています。現時点において確定的な件数と予算額は、細かなものもありますが、ただいま申し上げました姥神大神宮渡御祭、観光客受け入れ、石川県珠洲市交流、文化振興事務の芸術鑑賞事業、中体連等出場補助の４件で、約５５０万円程度であると把握しております。緊急事態宣言が終了し、外出自粛や他地域との往来なども段階的に緩和されていくこととなりますが、新北海道スタイルの新しい生活様式においては、引き続き３密を避けることや、ソーシャルディスタンスの確保が呼び掛けられており、イベントなどの行事や事業の実施の見通しにおいてもまだまだ不透明であることから、引き続き感染状況や社会動向等を注視しながら、中止や縮小となった事業の経費の把握に努めてまいりますし、減額予算の対応につきましては、状況を見極めさせて頂きたいと考えております。２点目の不要不急の事業を見直し、国の第２次補正予算を視野に感染予防対策、緊急経済対策を早急に示すべきとのご質問でございます。まず、不要不急の事業の見直しということに関しましては、今はまだ年度が始まって２か月ほどが経過したばかりであり、今後中止となったイベントや行事に代わる事業の実施だったり、時期をずらしての実施を検討することも考えられます。特に観光においては、新型コロナウイルス感染症がシーズンオフとなったころに終息となった場合でも、次のシーズンのためのプロモーションや情報発信の強化、受け入れ体制の強化等に取り組んでいかなければならないものと考えておりますので、１点目で上げた事業については、継続的に状況を把握しながら、予算の執行について判断してまいりたいと考えております。また、中止となった事業の予算を不執行とすることによる財源確保ということに関しましては、現時点で不執行とする予算額もそれほど多くはないことから、感染予防対策や経済対策においては、国の第２次補正予算における地方創生臨時交付金を主たる財源とし、中止となった事業にかかる不執行予算については、今後引き続き把握に努め、９月あるいは１２月の定例会等において、減額補正を行うなどしていきたいと考えております。感染予防対策、経済対策を早急にすべきということに関してましては、国の第２次補正予算は現在国会において審議中で、明日１２日にも成立する見通しであり、既に新聞等でご承知かと思いますが、地方創生臨時交付金は第１次補正予算の１兆円から２兆円に倍増されました。ただ、感染者や事業所が多い都市部と地域経済の落ち込みが深刻な地方部の双方に配慮した配分方法を採用するとされており、単純に第１次補正予算の配分額の倍額が配分されるかどうかは不透明な状況です。配分額や時期がはっきりと見通せないという状況ではありますが、配分されることは確実でありますことから、感染予防対策や経済対策に資する事業の制度設計や経費の積み上げ等の作業を執り進めるよう指示したところであり、配分額が国から示された時点で速やかにお示しし、直ちに着手できるよう取り組3んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。