木古内町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月4日
ひとり親家庭への支援について
- 聞いた人
- 鈴木慎也 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 鈴木慎也
それでは、2番目の質問に入らせていただきます。ひとり親家庭への支援についてです。近年、全国的に母子家庭のいわゆる「ひとり親家庭」が増加しています。木古内町ではひとり親家庭等医療費助成、児童扶養手当等の受給者は約50人超と少なくはありません。ひとり親家庭等医療費助成については、道の助成にさらに上乗せした助成を行っており、他町村と比較した場合木古内町の制度は充実しており、一部の町民からは「ひとり親に優しい」との声も聞こえております。しかし、ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担っており、子どもの養育、住居、収入等生活全般で様々な困難を抱えており、全国で2人に1人は貧困と言われています。母子家庭においては、子育てをしながら経済的に自立することが、母にとっても子どもにとっても重要なことであり、今後は地域の問題として、より総合的な支援策を展開することが必要だと考えております。そこで、下記4点について町長の見解を伺います。1.ひとり親家庭に対するアンケート調査の実施について。2.ひとり親家庭に関する制度のわかりやすい情報提供について。3.ひとり親家庭の支援策の現状と課題について。4.母子家庭と人口減少による介護職等の人手不足の連携事業についてでございます。以上です。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
ひとり親家庭への支援についてのお尋ねでございますが、当町においては2月末現在で、ひとり親家庭等医療費助成を49名、児童扶養手当を51名のかたが受給しております。受給手続きにあたりましては、新たにひとり親家庭に該当した場合や転入した場合などに手続き漏れがないように、戸籍窓口担当としっかり連携をとって行っております。当町のひとり親家庭等医療費の助成は、北海道の助成制度をさらに拡充し、お尋ねのありましたとおりでございます。子どもの場合は18歳に達する年度末までの入院と外来、父母の場合は入院の保険適用分の本人負担額を住民税の課税・非課税に関係なく全額助成する制度となっております。制度の内容につきましては、手続きの際に窓口で十分ご理解いただけるよう丁寧な説明に心がけていると同時に、町のホームページにも掲載しております。なお、これまでひとり親家庭に限定したアンケート調査などについては、行ったことはございません。また、今年度から介護従事者の人材を確保するために、国の地方創生交付金を活用し、介護従事者待遇改善事業として、町内の6事業所で働く介護職員を対象に町独自の手当を支給しており、この中にひとり親家庭の10名が含まれておりますが、これはひとり親に限定した給付あるいは助成ということではございません。こうした現状を踏まえますと、ひとり親家庭の現在の様子あるいは課題、ニーズなどを把握するためには、議員のお尋ねのアンケート調査というのは有効な手段であると考えますので、ほかの市町村などで行った調査内容などを参考にしながら、当町にあった内容となるような研究・調査をしながら、実施に向けて検討していきたいと考えております。
議員の質問 8番 鈴木慎也
アンケート調査のほうは、実施していただけるということでわかりました。先ほどの買い物弱者と同様、ひとり親家庭いわゆる母子家庭の話、町としての考えがいままであまりなかったというそのような母子家庭のかたの声がいろいろ聞きまして、私はだいたい約2割くらいのかたから意見を頂戴しました。その中で、いろいろ方法論はあると思うのですけれども、例えば予算をかけなくても行政の創意工夫によって、スムーズに提供できるようなサービスも中にはあるのではないかとそのような。例えば、4か月に一度の扶養手当を毎月生活が大変だというわけでございます。ですので、4か月に一度の国から入る部分を例えば1か月ごとに分割していただけないだろうかとか、そういう本当に切実な気持ちがあっても、やはりなかなか扶養手当をいただいているともちろん国に対して町に対して感謝の気持ちはあるわけでございます。それが故に、なかなか母子家庭の環境をさらにこうしてほしいとかこの話をいままでもするところがなかった。でもこういう思いがあると。そのようななかなか言い出せないような立場な謙虚な母子家庭のかたも木古内には大勢いらっしゃいますので、ぜひとも先ほど町長がおっしゃったようにアンケートを実施していただいて、我が町の母子家庭の良いところと悪いところ、いわゆる改善すべき点を沢山引き出していただきたいと思っております。中には、例えば島根県の浜田市を町長はご存じかと思うのですけれども、これはひとり親家庭の支援と介護の働き手の解消の両方を一緒にやったという支援でございまして、1年間限定で募集をかけたと。いわゆる引っ越し代も、引っ越してきて車も住居も含めて町で用意しますと。その変わり介護・病院、人手不足だと。そこを母子家庭のお母さんに働いていただいて、子どもも保育園・小学校・子ども数が少なかった。それも一緒に人口少子化対策も一緒にやったという事例でありまして、1年間で約100人の応募があったと。1年間限定の事業だったらしいのですけれども100人の応募があったということで、プラスお母さんと子どもを入れると約200人から300人弱の人数になるわけでございます。ここまで具体的に、そしてほかの町でもやっていないようないきなりやってくれというわけではございません。いまある住んでいる母子家庭のかたをもっと光を当てていただいて、「木古内に住んでいて良かったな、お母さんも子どもも良かったな」とそう思ってもらえるような基礎作りを、基礎からぜひ作っていただきたいと思っております。私が思うには、やはりどうしても母子家庭になって最終的には引っ越しをされてしまうかたが多いような傾向にあると思います。どうしても例えば仕事があって、木古内に中学校まで子どもとおります。そのあと高校、若しくは次の配偶者のかたが町外で木古内より大きい町だった場合、だいたい引っ越しをされますので、例えばですけれども。逆に、旦那さんを木古内に招き入れたら何らかの補助をするとか、新幹線という交通の部分で非常に話題性のある木古内町ですので、木古内町にしかできない母子家庭の政策に今後つなげていけるように、基礎のほうからしっかりと真剣に母子家庭のことを思っていただければと思うそういうことでございます。以上です。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
これまで町としてひとり親家庭に限定した施策、あるいはアンケート調査などが不十分だったということは顕著に反省いたしまして、いま鈴木議員からお尋ねがあったひとり親家庭のかたにも目を向けるような施策をしなければならないといま改めて強く感じたところでございますので、これに向けて進んでいきたいと思っております。アンケートにつきましては、ほかの自治体の動向を見ながら当町に合ったアンケート調査をして、これから実態調査、そしてそれが施策にどう反映するかはこれからでございます。
議員の質問 8番 鈴木慎也
これから人口減少の具体的な案も上がってくるということですので、こちら母子家庭という部分で様々な施策と連携しやすい可能性が私はあると思いますので、様々な方向性と連携をできるような形で幅広い視野で、考えていただければと思います。以上で終わります。