木古内町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月4日
木古内町の買い物弱者対策について
- 聞いた人
- 鈴木慎也 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 鈴木慎也
8番 鈴木慎也です。本日は、2点の一般質問をさせていただきます。1点目でございます。1.木古内町の買い物弱者対策について。買い物弱者といわれる人達は、我が町のみならず全国で約600万人と言われ、各市町村では解決策を探っています。身近に食料品や生活品の店が無く、高齢や障がいなどで、お店まで買い物に行けない人達の生活支援が求められている中、買い物の代行や宅配サービスなどでは、コスト、採算性、継続性などが壁となっています。我が町の実情は地域との長いお付き合いの中、信頼をもとに行われており「顔が見える大切なコミュニティビジネス」であります。しかし、経済の停滞、少子高齢化が進む中で企業努力だけでは非常に厳しい問題であり、今後、買い物弱者への支援策は官民一体となって対応しなければならないと考えております。そこで、下記2点について町長に伺います。1.木古内町の買い物弱者の実態をどのように把握されているのか。2.木古内町の買い物弱者対策として、今後どのような対策を検討されているのか。例1.宅配サービスの事業者に対し、燃料費、人件費などの補助。2.買い物弱者に対し、タクシー券の発行または、買い物バスの運行。3.いまの実情を活かした販売車の導入、運営の補助でございます。また、補足させていただきますと、発言いたしました宅配サービスの事業者とは、長く町内で小売業を営んでいる地域に根付いた小規模の販売店さんのことでありますので、ご理解のほどお願いいたします。一部のかたからは、大手の支援をするのではないかと一部心配な声が聞こえてきましたので、補足させていただきます。以上でございます。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
8番、鈴木慎也議員のお尋ねにお答えをいたします。まず、買い物弱者につきましては、町では平成26年度から地域包括ケアシステム構築に向けた地域包括ケア会議を開催しており、この中で買い物支援について介護保険関係者と実態の把握に努めております。要支援・要介護者等で買い物ができないかたへは、ホームヘルパーによる買い物の代行を行っており、また、医療機関送迎バスを利用しているかたは、診察後の帰りのバスの時間まで、空き時間を利用して買い物を行っているようでございます。さらに、町内事業者9社による配達サービス、また移動販売事業者4社による販売車が町内を巡回していることなどから、当町での買い物弱者への対応は図られているものと認識しております。今後の取り組みにつきましては、昨年12月から町内在住の65歳以上のかた全員を対象に、日常生活の圏域ニーズ調査を実施しております。この中には、買い物や外出等に関する項目というのがありまして、現在集計作業を行っておりますので、今後調査結果を分析の上、高齢者の皆様のニーズに沿った、これまで以上の質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、お尋ねの中にあります企業努力というのが詳しくわからなかったのですが、これは宅配などをしている町内で長く営業している小売店のことを示しているというふうに理解をしますと、現在はそちらのほうへ何かの補助あるいは販売車の導入などというのは考えておりません。
議員の質問 8番 鈴木慎也
町長のいまの答弁は、要するに木古内町としましては買い物弱者の部分に関しては、もう現状である程度対応できていると。そのように行政のほうで判断しているということですね。わかりました。一つ私が思うのは、いわゆる都会で買い物弱者といわれる方々。そして、地方における買い物弱者。地方における買い物弱者は、いま、そして来年、再来年のことを考えるのではなくて、やはり長期的に考えなければならない。先ほども少子高齢化の中で、人口がどんどんどんどん減っていくと。その中でやはり一番大切なのは、行政と商工会、そして小売店が一体となって住民の食卓を守ることだと。それは、いまは上手くいっているとそういうことかもしれませんが、万が一例えば西地区・東地区いろいろ商店さんがあります。その中で廃業になりました。若しくは、どんどん地域の人口が減って商売が成り立たなくなってくるですとか、そういうのもいまから長期的に考えていただきたいと。現状に満足するのではなくて、長期的に考えて対策を考えていただきたいと。このことに関して、約北海道全体でも41の市町村が行政と商工会が連携して、何らかの関連事業を行っております。ですので、いま問題がないと思っているいまだからこそ、大胆で一体となった方向性を決めていただきたいと私はそう思っております。そもそもの問題点は、少子高齢化・人口減少でお客さんが減ったことだと。商店さんにお話を聞いたところ、やはり「私達の日頃の努力が足りないからだ。宅配サービスもサービスでやっているので、いまさら配達代はいただけない」と。そのように大変謙虚な姿勢の意見を聞きまして、私はやはりいま現在、そして少子化が進む長期的に見て、商工会と小売業に対して力強い支援をしっかりと行政もして、地域の食卓を支えていきたいと。それを今回はスタートとしまして、少しでも皆さんに感心を持っていただきたいと。行政だけではなくて各商店さんもお客さんもいまの現状が普通だと思って生活されているかもしれないですけれども、でも町の未来を考えるといまからしっかりと対策を練っていただきたいと思っております。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
鈴木議員のお尋ね、両サイドからのお尋ねなわけで、一方では実際に生活をしている人側、この方々が不便になることの大変さ。もう一方では店側のサイドで、店がなくなるということは今度住民に関わってくるよということであると思います。現在の私どもで行っているのは、冒頭ご説明申し上げましたとおり、65歳以上のかたにアンケートをとって、いまのニーズはどうなのだろうというところを実施しております。この集計が出るとまたその集計に基づいて町の様子がわかりますので、常に対応していくということになるかと思います。これは、これからも引き続き行っていかなければならないことだと思っております。一方で、お店を守るということになるわけですが、非常にいまの段階ではそういう議論はしていなかったものですから、将来に向けた課題になるかもしれません。これは、いますぐ直接個店とというわけにはいきませんので、商工会などとこういったことについての議論をする場がこれから持たれる必要があるだろうと思っております。
議員の質問 8番 鈴木慎也
町長のおっしゃるとおり各商店が、そして買い物弱者のかたがお互いにバランスをとれるような地域づくりを目指していきたいと思いますので、今後ともぜひこの件に関しましては、力を入れていただけるようにお願いいたします。