平成28年度町政執行方針等について　木古内町議会 2016年3月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　4番竹田努

4番竹田努です。28年度第1回の定例会、一般質問をするということで多少緊張しております。町長、よろしくお願いいたします。平成28年度町政執行方針等につきまして、一般質問をさせていただきます。町長は、4期16年の中で老人保健施設、国保病院等を含め数々の功績を残し、平成26年度作成の第6次木古内町振興計画の中で、福祉都市「きこない」このことを再確認したところでもあります。ここ3年間は、3月26日開業の北海道新幹線関連事業に特化してまいっております。1月13日オープンの道の駅「みそぎの郷きこない」も多くの人々が訪れ、運営も順調に推移をしており、新幹線開業と合わせた交流人口の増に大いに期待をしているところでもあります。新幹線関連工事は、一部を除いてほぼ完了をしており、今後の我が町の重要課題は、人口減少対策とことあるごとに訴えてきております。そこで次の4項目につきまして、1項目ずつ議論させていただきたいと思いますので、町長よろしくお願いをしたいと思います。まず一つ目は、人口減少対策であります。この人口減少対策については、平成26年6月より庁舎内での人口減少対策検討会議を早々に立ち上げ、合わせて木古内町空き家等適正管理に関する条例を国に先駆けて制定をしました。我々としても人口減少対策が急務であるということを再三訴えているにも関わらず、なぜ今回当初予算等の中で具体的策が提示されないのか、町長の見解を問うものであります。よろしくお願いします。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

4番、竹田努議員のお尋ねにお答えいたします。総体として平成28年度の執行方針等についてのお尋ねでございますが、まず一つ目の人口減少対策につきましては、これまでも保育料の軽減、あるいは中学生までの医療費の無料化など、各分野で様々な取り組みを進めておりまして、今年度からは、先行型交付金を活用した事業も実施しております。また、介護従事者待遇改善事業、褐毛和種優良繁殖雌牛導入事業、ヒジキ養殖技術導入事業、さらには学校給食費無料などについて継続して行ってまいります。しかし、新規事業につきましては、政策的な予算となりますことから、当初予算には計上はしておりません。空き家活用事業につきまして申し上げますと、今年度現地調査を実施したところでございますが、居住可能な物件はなく、リフォームにより居住可能な物件は4件ございました。既に、常任委員会でご説明をしたとおりでございます。新年度では、移住・定住対策として、空き家のリフォームに要する費用の概算費用を算定することにしております。この結果を基に、建物所有者の意向調査を行い、モデル的な取り組みとしての助成制度の検討を行いたいと考えております。また、今後も継続して現地調査を実施するとともに、民間の不動産業者との連携を強化して、移住・定住希望者への情報提供を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議員の質問　4番竹田努

町長と私の見解の相違というか、町長は政策予算については改選期であるから、先の26日の道新の木古内町の予算の部分についても骨格予算だということは、明示しています。我々もその部分は重々承知でありますけれども、そういう悠長なことをしてだめだろうというのが自分の見解なのですよ。というのは、これから骨格予算だから補正でと。例えば、6月に提案した場合に、それを実施するとなったら8月・9月でなければ実行できない、それだけ遅れるということなのですよ。私がここで求めているのは、少なくとももっと早くからこの部分。町長、先ほど答弁したように、空き家活用の部分にしても危険家屋については例えば町民課の所管で、活用についてはまちづくり新幹線課ということで、行政内部の中でも任務を分担していますよね。そうすれば、専門に特化できるという我々はそういう思いなのですよ。ですから、これは前段訴えたように4期16年のキャリアの中で、何が急がなければならなくてどの部分が骨格でいいのか、そういう部分のやはり町長と自分の見解の相違というかその部分が。私は早急にしなければならない。そして、実態調査の中でも町民課が2回にわたって、例えば写真入りで係数もここは危険家屋だ、ここは活用できる住宅ということで選別したもの。そして、27年の8月には再度実態調査をして、写真付きで総務・経済常任委員会にも提示をしているのです。ですから、すぐ着手するのかなというそういう思いがあったのですよ。そしていま町長、「実態調査の上でリフォームすれば、入居が可能なのは4戸くらいあるよ」、そうしたらそこをどうするかという部分が早く出してもらわなければ。やはり人口減の一番大切な部分は私は、なんと言っても少子高齢の中では自然減があるわけですから、やはり交流人口。移住定住政策をきちんとしなければ、木古内町の人口はますます激減すると思っているのです。先の国勢調査の資料を見ても、木古内町はやはり道内でも10の部分に入るくらいの減少の地域だということは、誰が見てもわかる。それと、私も自分なりで21年から28年まで約1,100名あまりが減少しているのでね。単純に平均をしますと年間150名減っている。あと5年すれば間違いなく3,000台になる。その部分の危機感をなぜ持たないのだろうというのが、自分のやはりいま今回一般質問をした狙いなのですよね。やはり町長、今回は骨格予算の中で後日、政策に関わる部分については臨時で補正しますということですけれども、これは早く例えば4月よーいどんの臨時会でも開催をして。ということは、リフォームすれば4戸が使える住宅だということをわかっているわけですから、早く環境を整えてやる。やはりそういうかたが希望者がいた場合に、すぐ制度的にリフォームの費用は町は何パーセントを補助します、あと何年か住めば固定資産も免除、いろんな優遇措置だってあるわけですよね。他町でやっていることをあえては言いませんけれども、やはりこれは福祉都市「きこない」としての木古内町ならではの政策を打ち出してほしいこのように思いますけれども、その辺町長どうでしょう。早急に特化してくれる考えなのか、あくまでも骨格の政策予算を提示する時でなければ出せないということなのか。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

竹田議員のおっしゃるとおりだと思います。極めて人口減少問題に取り組んでいくということは重要でございますし、決して危機感を持っていないということではございません。たまたまこの時期は改選期を迎えておりますので、こうしたことからこの予算付けにつきましても、このたびの新年度予算には反映できていなかったというのは理解していただけるかと思います。そうした中で、いま空き家対策の件で特化したお尋ねでございますが、先ほどご説明申し上げましたように、4件の住宅についてはリフォームをすることによって利用が可能だという判断をいたしましたので、この4件につきまして、まずどの程度の費用がかかるのか。かかったあとには、持ち主のかたがそれに対して対応していただけるのかなども早急に進めていくことができる。これは、予算組するしない別として、その作業は進めていけると思います。ただ、その中で予算が伴うということになりますと、皆様方との議論が必要になってまいりますので、それは早急に進めたいと思っております。

議員の質問　4番竹田努

この人口減少については、本当に町長も「危機感を持っている」という言葉を聞きましたけれども、我々とすればそのことが響いてきていないというのが実態だということもわかってほしいですし、やはりこの人口減少を自然減・社会減だとかいろいろあるけれども、やはり鈍化させるという手立ても必要だということを踏まえてしっかりと早い段階で、この人口減の空き家活用事業について、早急にこの部分だけでも先行していただきたいということを付け加えて、この部分については終えたいと思っています。次に二つ目なのですが、公共施設等の総合的かつ計画的な管理計画を目指すということで、執行方針の中で謳っておりますけれども、この目指す部分はどこにおいているのかちょっと理解。そのことによってまたいろいろ町長に尋ねたいというふうに思っていますので、この管理計画の目指すところをまず答弁願いたいと思います。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

公共施設等の総合的かつ計画的管理計画についてのお尋ねでございますが、本計画は現在、町が所有している施設について、長期的な視点に立って、公共施設の修繕や改築、あるいは統廃合についての方針を定めるというところを目的にしております。計画の策定につきましては、地方公会計制度に基づいて整備することとなっており、固定資産台帳と連動することが望ましいということから、今年度中にまず固定資産台帳の整備を行い、この台帳に基づき、28年度中に実施をするということにしております。

議員の質問　4番竹田努

確かに、この公共施設の長期的な視点に立った管理計画を立てる。当然、この場合によっては私はやはり、この部分も人口減少と相まってくる施策だろうというふうに思うのです。というのはいまは4,500、あと何年かすれば3,000台になるということを想定した場合に、施設のランニングコストを含めた部分が膨大なものになってくる。ですから、施設の集約、あるいは統廃、これらが当然必要になってくるだろうというふうに思います。もう一つは、やはり確かに町民利用者に快適な例えばエスカレーター・エレベーター、これは必要な施設だろうと思うのです。それに加えて、いま木古内町では胸を張って進めができる町長が力を入れてＰＲした道の駅のトイレ、みそぎ公園のトイレも快適です。やはり快適なものを立派なものを作れば、そのあとの経費もやはり嵩んでくるという清掃を含めてこういう部分も含めて、どう人口が減ってくる。財政的には町長の前段の執行方針の中でも謳っているように、交付税を頼りの我が町にしては、人口が減ることによって交付税だってだんだん目減りしてくるという減少を考えますと、本当にこれは大事なやはり計画だろうと。取りあえずは大きな公共施設、庁舎、公民館、スポーツセンターだとか老健、病院は新しいですし、暫くは長期的な大きな改修は必要ではないと思うのです。ただやはり、これから出てくるのをことしは釜谷の改善センターを改築しますから、釜谷には立派な施設ができる。だけれどもいま現在ある会館、これをどうするかという部分もしっかりやはりこの計画の中で議論をしていただきたい。そして、そのことが将来にわたって高齢者の増える我が町としても安心して暮らせますよというそういうシミュレーションをきちんと打ち出してもらわないと。ただこういう計画を立てただけではなく、それを実りあるものにやはりしていただきたいというふうに思うのです。もう一つ合わせて検討していただきたいのは、いろんな電算の関係の費用です。これもやはりこのあと補正等でも出てくる情報機器マイナンバーのセキュリテイの問題でも6,800万円というそういう多額を単費で賄っていかなければないという。その多年度の投資だけではなくて、そのあとの保守を含めた部分の費用もこれは年々増えてくるだろうというふうに思うのです。この公共施設と合わせたランニングコストの部分も年頭において、しっかりやはりこの部分を計画を立てていただきたいと。このことについては町長、今後の会館等を含めた部分でもやはりいろんな改修等も出てくると思うのですよね。それらをしっかり受け止めて計画を策定していただきたいということをお願いをして、この部分については終えます。次に、若干関連をしますが消防の施設整備、これは消防施設整備計画によって進められていると思います。この時点で今回の執行方針の中でも庁舎の改修の実施設計業務委託、これを計上するという部分で謳っています。この時点で町長、確かに予算等の議論は広域議会、もう既に議会は終わっていると思うのですが、広域議会の中で議論はされたとは思いますけれども、やはり消防についてはほとんどかける経費については自賄いですよね。木古内町の消防に関わる経費は、木古内町が負担しなければならないというそういう部分ですから、それについてはもう少しやはり広域行政の視点でどうなのだろう、広域連携ができないのだろうかという部分も含めて考えてこなかったのかという部分について、答弁を願いたいと思います。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

消防の設備計画、あるいは広域連携につきまして、まず渡島西部広域事務組合につきましては、昭和57年の4月に組織されておりまして、今日まで渡島西部4町の救急、あるいは消防業務について連携を図って、その役割をはたしてきております。木古内消防署の庁舎につきましては、新年度には望楼の耐震改修工事に着手する、あるいは建物の改修の業務委託を行うなどの計画に沿った形で、着手することにしております。望楼の耐震工事をやりますと、この工事によって向こう20年、この庁舎は使用が可能と判断をしております。お尋ねの内容がいただいた一般質問の中では深く読み取れなかったのですが、内容からしますと消防庁舎を将来的には、この広域事務組合の中で一つにまとめるとか、そういったことをお尋ねしているのかというふうにいま感じたのですが、それでよろしいのでしょうか。そうではないのですか。そうしますと、この改修工事に伴って安全で快適な職場環境を確保するということに向けては、極めて大事なことだというふうに理解をしております。また、その費用につきましては議員のお尋ねのとおり、100％が当町の持ち出しということになります。

議員の質問　4番竹田努

町長、今回の改修をすれば20年はもつと言うのであれば、改修もやむを得ないのかなというふうに思います。消防庁舎は築50年だと思っていますけれども、そうしますと庁舎については改修の費用がうちの一般会計の予算の中では消防の負担金は一本ですから、改修費にいくら予算を計上したかということは我々は把握できないのです。たぶん消防費の4,000何百万の施設費の中での予算なのかなというふうに思うのですけれども、今回は実施設計の委託計上ですからそんな大きな金額にはなっていないと思うのですけれども。当然、工事になれば少なくとも億単位のお金になるのかなというふうに思っているのですよね。その辺も含めて、その時点では築年数からしますと、そろそろ消防庁舎についても改修でなく改築。そして、その時点では広域行政、広域連携をしてやはり単独で単費で設置をするのではなく、広域の良さをやはり活かすべきだと自分は思うのです。ですから、本当に今回庁舎を改修すれば今後20年は安心だということでいいのかどうなのか含めて、ちょっと再度答弁を願いたいと思います。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

消防庁舎につきましては、昭和49年に着工しておりますので、ちょうど築40年というふうになります。この建物は、耐用年数からいきますと50年の耐用年数がございます。今回の改築によりまして、20年増えるということになりますので、早急な新築については現在のところは考えておりません。ただ、改築などあるいは防火水槽様々な件で広域連携がお金を出し合うという考えになりますと、これは全く議論が違ってまいりますので、これについては現段階では広域事務組合の中での議論は全くしておりませんので、将来に向けてどのような形で協議をしていくかは、これは宿題になるかもしれません。いま、ここでこのようにするというお答えはできません。

議員の質問　4番竹田努

消防庁舎は、自分がちょっと勘違いをしていました。築50年と思ったら、築40年。それで、ここに執行方針の中で町長、22ページにやはり「近隣町と広域連携に適した業務の有無について調査研究をしてく」、これが町長の本音の考えだと思うのです。これは、広域連携・広域行政の部分については、いまさらの部分ではなくて、以前何年も前から広域行政の取り組みはできないのかという、もう既にやっている部分。こういう渡島広域連合等はやっています、介護保険でも行っています、まだまだ一緒にやれることはないのかということは、再三やはり我々も訴えてきているのです。ですから、こういう例えば予算を設計委託をするということは、発注をしてしまえば翌年工事にかかるわけだから、その工事をやってから調査研究をしますとなっても遅いのではないですか。調査研究をした上で実施設計を計上をして、これは広域での取り組みではなくて、単費で木古内町単独で消防庁舎を改修をして、あと20年もたせる。こういう部分につながっていかないとおかしくないですか。設計業務を発注する、それはもう予算計上しているわけでしょう。そして、執行方針では連携がどうなのかという部分について調査研究をしますよと言っているわけですから、その辺どうなのですか。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

話が二つになっていまして、別々にお答えしなければならないと思うのですが、まず渡島西部広域事務組合。これは、渡島西部四町で広域化をするということで、いま一つになって広域化を進めていると。その中のルールでは、それぞれの自治体が持つ施設については、自己負担という決まりがあります。これを広域行政でやれないかという議論には、まずいまのところはならないと。それは、わかっていただきたい。そしてもう一つは、様々な行政の広域化ということになります。これは、私も就任当時から、まず給食センターを建てるというその当時から、議員も職員でおられたかと思うのですが、その当時から職員の皆さんに当町で広域的なことができないのかということを投げかけて様々なメニューが上がり、それを隣町等に投げかけたという経過があります。また、四町でそれについての議論もいたしました。しかし、それぞれの町の事情などがあって、なかなか一つになってそれを進めるという結論までは導き出せなかった。特にあの当時は、給食センターは知内町で作っていたのが極めて新しかった。ですから、「知内町のを使えませんか」ということで進めていった。知内町の問題は、「大きく括っていいですよ」と。ただ、「自分のところでは夏休みを越えて工事をしなければならない、木古内の分を少し増やさなければならないので、そうすると1か月くらいの間は弁当になるね。このくらいだからいいよ。」ということだったのですが、木古内の皆さんは逆でした。あの当時は「災害があったらどこで弁当を作るのだ」と、「それは給食センターではないか」と、そんなことはないのだけれどもそういう意見が沢山あって、「自分の町に給食センターがなくてどうするのだ」と。こういうことで全て白紙になったということもありました。したがって、当町独自で給食センターを建設したという過去の経過があります。このほかにも様々な事業について研究調査を重ねてきたのですが、現在に至っては一緒にできる事業がないということで結論が出たところでございます。さらにこれから何ができるのかと、そのあと市町村合併という問題がありましたので、市町村合併がこの渡島西部四町ではどこも成立しませんでしたので、またさらにどんなことが共同でできるかという議論は進めてはいますが、これとしてまとまっているのはないということでございます。

議員の質問　4番竹田努

ちょっと自分の求め方がまずかったのか反省しますけれども、決して渡島西部四町での広域行政、広域の取り組み連携ということではなくて、私は端的に言ったら消防庁舎をもし改築するのであれば、隣町。距離的には本町から釜谷に行くのと、知内に行くのと距離的にはそんなに変わらない距離にあるだろうと。そうすればその折衷案的な場所に庁舎を、知内町もだいたい築年数は木古内とそんなに変わらないというふうに聞いています。そうしますと、その辺の広域行政・広域連携を何もいま消防は渡島西部の取り組みで大きな火災、あるいは災害時については四町が一丸となって取り組もうという広域の行政のエリアになっています。ただ、この消防の場合、火災の場合を見た場合、火災があって大きな大火の場合は福島からも木古内の大火の時も消防車が来たという話は私も聞いていますけれども、やはり地理的な条件等も加味すれば隣町とどうでしょう。ただ、相手があるわけですから、相手が先ほど給食センターの例でもお話をしたように、相手がいいけれどもこっちがだめだ、こっちがよくても、相手がだめだ」という場合がありますから、これのやはり調査研究をどうすべきかという部分をなぜ議論を含めてしてこなかったのかなというのが非常に残念です。当然、広域の定例会に町長も出ていますから、この部分の議論はどうだったのですか。話題にならなかったのか、どうだという部分について。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

私、冒頭にこの質問を拝見した時に、庁舎の統廃合は隣町ということを感じたのですけれども、「違いますか」と言ったら、「違います」と言っていて、「いまそれについての議論はないか」という質問はないと思うのですよ、まずは。それで、消防庁舎の統廃合については、これは正式には全く議論されておりません。また、渡島西部広域事務組合での議論もありません。こういった議論がなされる場合には、当事者同士がまずその協議をするということからスタートするのだと思いますが、現在のところ双方に私のほうもそうですし、知内側のほうにもそういう発言をした経過がありませんので、これからどうするかというのはまだ検討していませんので。ただ言えることは、消防庁舎は造りました。しかし､支所として木古内と知内のどっちかを残すということであれば、これはあまり経費の削減にはならないのです。やるのであれば一つにまとめるいうことにしなければならないと思うのですよ。そういったところに十分配意して、これから協議をする場があれば協議をしなければならないのかもしれません。現段階では協議をする予定はありません。

議員の質問　4番竹田努

ちょっと広域行政不満足ですけれども、やむを得ない。これは別な機会にまた議論をさせてもらいます。水道の簡易水道に移行についてお尋ねしますが、この執行方針の中ではじめて簡易水道について調査研究をするとこういうふうに明記をされております。当然、簡易水道の簡水のメリットがあるからこういう部分に執行方針に謳ったのだろうというふうに思っています。この辺のこれから調査研究をするということですけれども、その辺の当然するからにはここに書いているように、「国庫補助のメニューも豊富だ、過疎債も適用になりますよ」。そういう財政的なメリットがあるから簡水のこれから調査研究をするということでありますから、当然どうすることによってどういう例えば国庫補助があって過疎債も適用になって町の負担がいくらで済む。こういう試算までしての当然、執行方針にこういう具体的な部分を提示をしただろうと思っています。その辺について、簡水への移行の町長の本音と言いますか考え方をお聞かせ願います。

町の答え　町長大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）

水道事業の簡易水道事業への移行につきましてでございますが、いまお尋ねの中でこの話題がはじめて出たというお話がありましたが、決してはじめてではございません。総務・経済常任委員会でこの件については、しっかりと説明をさせていただいております。その中で、今回の執行方針に盛り込んだ内容でございますので、十分ご理解いただきたいと思います。当町におきましては、水道事業の収支分析を行った結果、需要あるいは人口減少などから事業の継続にあたり、資金調達などが課題になったとこういった経過がございます。こうした課題解決の一つとして、簡易水道事業への移行でございますが、実施に向けましては人口規模、あるいは国の定めた基準これらをクリアした上で、はじめて認可変更の手続きとなります。それには、少し時間もかかるというふうに認識しております。したがいまして現在、北海道との間で協議をはじめたところでございます。また、メリットということになりますと、これも常任委員会で説明したとおり、簡易水道事業は上水道と違いまして比較しますと、国庫補助の適用メニューが豊富であると。まず、補助金の対象になるメニューが沢山あるということ、あるいは企業債の借入時に過疎債の適用が受けられるということ。ですから、小規模の私どものような自治体にとりましては、極めて優位性がある事業ということでご説明をし、今回の執行方針に盛り込んだところでございます。

議員の質問　4番竹田努

町長は「はじめてではない」、確かに総務・経済常任委員会で確かにそれは説明は受けています。私が言ったのは、執行方針にははじめてだということを言っているのです。わかりますか。ですから、去年はなかったわけだから、今回はじめてでしょうということを言っているのです。総務・経済常任委員会での議論どうこうと一つも触れていないでしょう。やはりこれは、簡水について当然移行するにしても国の認可を得なければならないですし、いろんな手続き・手順を含めて期間もかかる。これもそうだろうと思います。ただやはり、いま町長が答弁されたように、北海道と協議をしているという段階になりますと、「一歩前に出ているのかな」というふうになります。これは町長、どうなのですか。これから調査研究をするわけですけれども、上水プラス例えば簡水、そういう町だってあるわけですから。ただ、いま執行方針の中にも謳っているように、亀川浄水場については廃止の移行という部分も触れています。やはり、亀川水系は自然硫化でお金のかからない浄水場なのですよね。ただ、規模的に雨が降ったりすれば濁度・汚れが入るだとか濁りが入って、本町からの高区で釜谷まで水を切り替えるとそういうやり方をしている。やはり簡水移行と同時に亀川の上水を、ただ施設的にいろんな老朽管だとかそういう部分でもう耐用年数、これ以上お金はかけられないということであれば致し方ないのかなと思うのですが、私はやはり単純に素人的な考えからしますと、うちの水源地浄水場は高区。動力でポンプアップをしてタンクに上げて圧をかけているわけだけれども、亀川は自然硫化ですからお金がかかっていない、単純にいきますと。動力費がかからないわけですから。そういう部分も含めて簡水の認可、あるいは移行については十分そういう部分も視野に入れて、検討をしてください。以上で終わります。

出典：木古内町議会　平成28年第1回定例会　2016年3月4日　議事録 PDF（27ページ）　間違いを知らせる