厚沢部町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日
遊休農地の利活用について
- 聞いた人
- 浜塚久好 議員
- 答えた人
- 町長、農林商工課主幹、総務政策課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 浜塚
それでは議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。まず、遊休農地の利活用についてです。遊休農地は、今後も少子高齢化による耕作放棄地が増えて、遊休農地化の進行が懸念される状況にあります。町としてはこのことについて、どのように対応をしたのか、そして今後はどのような対策を考えているのか、次の５点について町長の所見を伺います。まず、１つ目でございます。現在、遊休農地はどのくらいの面積となっておりますか、その確認は何年何月になされましたか。２つ目でございます。遊休農地とみなされた土地について、今までどのような対策をとったのか、そして、その遊休農地が現状のままで耕作可能な面積はどれくらいありますか。次、３つ目でございます。もし対策をとらなかったとしたら、どのような理由ですか。次、４つ目です。今後も遊休農地、耕作放棄地が増える心配があると思いますが、具体的な対策はどのように考えていますか。５つ目です。遊休農地に換金作物の栽培を奨励することは有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長
浜塚議員の、「遊休農地の利活用について」のご質問であります。ご質問のとおり、今後の更なる人口減少と高齢化に伴い、農家戸数は減少し、労働力が不足することなどにより、耕作放棄地が増加することが懸念され、その把握と対応が必要なことは認識しているところであります。ご質問の中、１点目の「現在の遊休農地の面積と調査月日」についてですが、現在把握されているデータは荒廃農地として把握しており、その面積は２万２千９５２㎡であり、平成３０年１０月２６日に調査を行っております。なお、この調査は毎年、国からの通知に基づき、荒廃農地の発生・解消情況の調査として、町と農業委員会が共同で実施しているものです。２点目の、「遊休農地と見なされた土地の対策」は、それと３点目の「対策をとらなかった理由」、４点目の「遊休地、耕作放棄地の増加に対する対策」についてはこれ、一括で回答させていただきます。「荒廃農地発生の抑止」と「発生後の農地復旧」の両面での検討と対策が必要と考えております。まず、発生抑止の観点では、担い手への農地の集約化・集団化による農地維持が必要と考えます。具体的には、農地中間管理機構の活用と、それに伴う集積協力金の周知・活用で担い手への農地集約を促進しているほか、農地中間管理機構関連農地整備事業稲見地区など、将来の担い手に集約するための基盤整備事業を通じて、集積を図っているところであります。また、トラクターの自動操舵に必要なアンテナ設置やＧＰＳガイダンス等導入など、担い手に農地が集約された場合、大規模の営農が可能となる環境の構築にも努めておるところであります。また、発生した荒廃農地の復旧については、国の補助事業である荒廃農地利活用促進交付金を活用し、直近では平成２９年度に２件、平成３０年度には１件の農地再生を図り、いずれの農地も現在は作付けが行われております。現状では地域の中で、売買又は賃貸により担い手への集積が進んでおりますが、担い手の大規模化にも限界がありえるため、その推移については注視する必要があります。最後に５点目の、「遊休地に換金作物栽培を奨励すること」についてですが、耕作者は、土壌や用排水、営農形態、輪作体系、販売など諸々の条件を勘案し作物を決めていると思います。換金作物が何を指しているのかはわかりませんけども、遊休地に作付けするには、それ相応の投資が必要であり、費用対効果の判断が必要になります。また、現時点で遊休農地の利活用意向のある生産者は現在把握しておりません。
議員の質問 浜塚
まず、１点目でございます、質問の。私、この面積間違っているんでないかなという感じを持って聞かせていただきます。荒廃農地と把握しており、その面積は２万２千９５２平米、って書いてますが。２万２千平米ってことは２町２反ってことですか。
町の答え 農林商工課主幹
はい。ただ今言われた２万２千９５２平米でございます。
議員の質問 浜塚
良かったです、少ない方がいいですもんね、遊休農地は。ただ、私はもっともっとあるのかなって心配したものですから。そんなことで確認の意味で質問させてもらいました。それで、現在厚沢部には水田、畑それぞれあるわけですけれども、遊休農地ってのは何パーセントくらいあるんでしょう。少ないんですけれども。
議員の質問 浜塚
遊休農地、現在ある厚沢部の農地面積の何パーセントになるんでしょう。
町の答え 農林商工課主幹
先ほど説明しました数字につきましては、あくまで国の定義に基づく荒廃農地の数字でありまして、遊休農地と言いますと本当に一時的に休んでいるのか、複数年休んでいるのか定義が曖昧ですので、そのデータというのは現在ございません。以上です。
議員の質問 浜塚
耕作放棄地という、２町２反９千ですか。すいません、勘違いした点ありました。それで、この答弁を見ますと国の通知に基づき、町と農業委員会が共同で確認するということでございますけれども、面積少ない、これからも発生する可能性あるかと思いますけれども、もっともっと他の機関とも協力した中で、把握しているのが本当のことじゃないかなと思いますけれども。どうでしょう。
町の答え 農林商工課主幹
国からの調査っていうのが出だしの年代が分からないのですが、現在平成３７年度まで継続して毎年、調査をしなさいということで通知されております。その調査の定義としましては、町と農業委員会が共同でしなさいと、ただ、その情報を得るという段階で他の機関から情報とか提供がありえるかと思いますので、そういった意味での連携はあるかと思います。以上です。
議員の質問 浜塚
ちょっと遅れましたけれども、５年前の耕作放棄地と、現在２町２反９千ですか、拡大と言うか差はありますか。
町の答え 農林商工課主幹
すいません、５年前のデータは今所有していないので即答できないんですが、平成２８年度ですか、平成２８年度と比較してやはり荒廃農地の復旧事業などいれますので、それで解消した農地などありますので、現在では少し減っているような状況ではございます。以上です。
議員の質問 浜塚
今現在は減っているということですね。そしたらこちらの方に関係してくるのかな。荒廃農地利活用促進交付金を活用し、作付けが行われているかと思いますが、２９年度が２件、３０年度１件、交付金使って改良したことだろうと思いますが、面積はそれぞれどれくらいありますか。
町の答え 農林商工課主幹
面積についてちょっと正確な情報は持ってないんですが、３０年度の１件につきましては１９９アール、２９年度につきましては、２件で１件は１９９アールだと記憶しているんですが、もう１件はちょっと面積小さかったんで、その範囲内の数値だと認識しております。以上です。
議員の質問 浜塚
１９９アールということは…、２ヘクタールですね。そんなものって言ったらあれですけど、改良なってないですか。
町の答え 農林商工課主幹
ちょっと説明が不足しておりまして、補足させていただきます。１９９アールというのは荒廃農地復旧事業の１面あたりの最大面積ということで、実際に復旧している面積には自力施工分が含められておりますので、もう少し大きな面積となります。以上です。
議員の質問 浜塚
それから、答弁書に面白いと言いますか、答弁ありましたけれども、担い手の大規模化にも限界があるため、もちろんあると思います。ただ、これから少子高齢化で農地が余ってくるのは間違いなく目に見えているはずだと思います。限界があるため、確かにその通りだと思います。その推移については注視する必要がありますとなっております。答弁書では。それでは、町内で１戸で最大面積、どれくらいの作付けが行われていると把握していますか。
町の答え 農林商工課主幹
１名あたりの最大面積というのはその年年で変わりますので、現時点ではちょっとデータありませんが、１件あたり１００町超えている農家さんはいらっしゃるということになります。以上です。
議員の質問 浜塚
私、農協に４０年間勤めさせていただきました。そんなことで、１００町ということは単純に反当１０万あったら１億なんですよね。そういう計算がいいか悪いか分かりませんよ。作物それぞれありますから、輪作の関係もありますから。そしたらこの限界というのはどのくらいと考えているんですか。
町の答え 農林商工課主幹
１件あたりの作付面積の限界、上限どれくらいの面積できるのかということに関しましては、その営農形態や機械の導入状況によって個々に様々です。これからの労働力の確保ということにも変わってきますので、一概にどれくらいというのはお答えできません。以上です。
議員の質問 浜塚
まさにそういう答え返ってくると思ってました。だけども、現在そしたら、使う相手によってもかわると思いますけども、町内で例えば今年、最大でどのくらい１戸で、田畑で両方でもいいです。畑の方があると思いますけれども、どのくらいだと思いますか。１戸の面積、一番多い所で。どのくらい作付けあると思いますか。多い所で。
町の答え 農林商工課主幹
すいません、１件あたりの最大の作付け面積というのはちょっとおさえておりませんが、先ほど言った１００町は超えるんではないかと。１００町からどれくらいのかはつかんでおりません。以上です。
議員の質問 浜塚
そしたら、さっき山崎議員じゃなかったですか、一番今年の厚沢部の農業収入の１億７千万円という話があったと思います。そこまでは調べてはね。ただ、調べた方がいいと思いますよ。税金のこともありますので。それから、次替わります、５点目の答弁書、２、３、４と３つが１つになっているものですから、次５点目の質問に移りたいと思います。私、だいぶ前ですけどテレビ見てました。暇なものですからね、ああ本当だなって思ったことはね、あれ奈良県か三重県の方か、本州の方なんですよね、当然むこうも少子高齢化で農地が余ってきます。そんなことで、何を作ったらいいですかっていう番組ですね。それ見てましたら、果樹なんですよね。で、私、換金作物の栽培を奨励することがって、質問に書いてましたけども、私の本当の考えとしては、作る作物としては、梅、栗、柿等です。考えというのはね。これ販売ていう部分が一番ネックになるのかなって部分。それと、もう一つ、年数かかるんですよね、採れるまでに。とおしていればそんなに多くないかと思います。いくらやるかによっても変わりますけれども。それを作ることによって、６次化、加工の方にも持っていきたいなっていう、そういう考えでの今の３品目。この他に考えられるのもあると思いますけれども。私の考えではそういう中で換金作物っていう言い方しかしなかったんですけれども。どのように思いますか。
町の答え 町長
今浜塚議員から、換金作物って何のこと言ってんだべって、最初から質問書見ておったんですが。今聞いたら柿だの、果物の話であると、こういうことでございます。昭和３７年に農業改良普及所の所長から、厚沢部町は総じて全ての果物関係は除去せいという指示を受けて厚沢部町は水田農家になりました。そういう経緯からいきますと、今新たに果樹なんていったらおそらく、がーんと殴られると思います。そういうふうな、果樹はなぜ駄目なのか、米を専門にやるところには畑に害を及ぼす、こういう当時の石川昭建という農業改良普及所の所長さんの指導であります。したがって、厚沢部町は鶉方面、館方面には非常に多く果樹があった。一番多かったのは上野庄兵衛さんの向かいの団地は全て林檎畑でした。それから進藤幸助さんの上は全部梨畑でありました。昭和３７年には猛烈な果物が厚沢部に入ってきました。ところが、そういう農業改良普及所の所長の石川昭建さんの指導で、これらの花から米に害をする害虫が出ると。これは一切伐採しなさいという指示。厚沢部町は全部果樹をやめた経緯があります。その上、浜塚議員から梨だのなんだのやれって無理な話で。また、言われたように桃栗３年、柿８年って言って柿になれば８年待たなければならない。こういうことで無駄な時間を待ってるほかありませんので、この換金作物というのは聞くだけにしておきます。
議員の質問 浜塚
そうでしたか、私、農協なんですけれども分かりませんでした。勉強不足と言えば勉強不足かもしれませんが。ただ、今の厚沢部の米の面積、５００町くらいですよね、作付け。だと思います。５００町まであったかな、５００町きっているかもしれないね。それで、植える場所はとれると思いますよ。米に影響を与えない場所は。ということは、確かにこれ防除も必要かと思いますけども、極端な話すれば、ほったらかしてもって言えば語弊ありますけれども、それでも採れるって、そういうもんだと思いますよ。俺も実際やってますから、実際にね。それともう一つ、日にちかかります、桃栗３年柿８年、まさにそのとおりです。一番長いので考えるの柿ですよね。ところが、それ接ぎ木をすると４、５年で採れるんですよ。そういうもんなんですよ。接ぎ木することによって。だから、それ人それぞれ考え方ありますし、土地条件もあるだろうし、色々あると思います、楽しみながらっていう部分でも、あってもいいかなっていう部分と私考え持ってますんで、このような質問させていただきました。それでは次、２点目でございます。空き家対策について。空き家が長年放置されることで景観の悪化、不法投棄や放火などの犯罪誘発、災害時あるいは、積雪による倒壊被害を生むことが心配されます。次の６点について、町長の所見を伺います。１つ目です。町内の空き家の件数は、その調査はどのような方法で調査しましたか。条件って言ってもいいと思います。これは住宅以外の建物もです。だから入ってるかってこともあります。２つ目です。倒壊などの恐れのある「特定空き家（建物）」はありましたか。３つ目です。空き家の管理で重要なのは持ち主を特定することだろうと思います。持ち主不明の建物はありましたか。４つ目です。空き家の利活用が大切かと思いますが、何か具体的な対策はありますか。５つ目です。他の自治体では、解体等に補助金を出している自治体もあるというふうに聞いております。町としてはどんな考えですか。６つ目です。今後も空き家の増加が見込まれますが、総合的な対策が必要と思われます。町として現在とれる対策はいつ頃までにどんなこと実施するのか具体的にお知らせください。以上です。
町の答え 町長
空き家対策についての質問であります。１点目の「町内の空家の件数はなんぼか、その調査はどのような方々で調査したのか、住宅以外の建物も対象としたのか」というふうな質問ですが、空き家の件数は、平成２９年に各町内会へ再調査のお願いをし、その結果を基に整理をしたところ、空き家は５月時点で１８６戸となっております。このうち外観上の判断ですが、住宅として利用するためには、大規模な修繕が必要と思われるような、傷んでるものが２８戸、小規模な修繕が必要なものが８３戸、状態のよいものが７５戸であります。なお、住宅以外の建物は調査対象としておりません。２点目の「倒壊などの恐れのある「特定空き家」」はありましたか」ということについてでありますが、内部までの調査は行っておりませんので、即解体が必要と思われる建物は、ほとんど見られないものの、屋根の一部が破損していたり、老朽化が著しい建物が数戸見受けられるというふうな報告であります。３点目の「空家の管理で重要なのは、持ち主を特定することが大切ですが、持ち主不明の建物はありましたか。」という質問でありますが、調査の途中でありましたが、現在のところ１１戸であります。４点目の「空家の利活用が大切かと思いますが、何か具体的な対策はしましたか」という質問でありますが、ちょっと暮らし住宅として１軒、賃貸での活用が１軒であります。住めそうな物件については、順次持ち主への意向調査を行っておりまして、これまで、すぐに住めそうな物件のうち売家が５戸、貸してもよいが７戸でありました。利活用を希望される場合は、北海道空き家情報バンクへの情報提供や、一般社団法人移住・住みかえ機構への登録を促す体制としております。５点目の「他自治体では、解体等に補助金を出している自治体もありますが、町としてはどう考えますか」ということでありますが、空き家はそれぞれ個人の財産でありまして、所有者自らが管理することが原則であります。町内において、自ら解体している町民も既におりますことから、住民の税金を投入することは慎重に進めなければならないというふうに考えております。６点目の「今後も空き家の増加が見込まれますが、総合的な対策が必要と思われます。町として、現在とれる対策はいつ頃までに実施するのか具体的にお知らせください」とのことでありますけども、引き続き、所有者の把握と意向調査を進めながら、空き家の有効活用を図りたいと、このようにも考えております。また、解体などを要すると思われる空き家については、今後も行政指導を行っていくという方針であります。
議員の質問 浜塚
実はこれ、北海道新聞の切り抜き持ってます。２０１９年４月２７日、このあと調査したものがいくらか、北海道の、減ったという記事がありましたけれども、総務省が４月２８日に発表した２０１８年１０月での、住宅土地統計調査で全国で８６４万個、空き家率１３．６パーセントといずれも過去最高を更新したと載ってます。では、道内は３７万個、空き家率も１３．４パーセントというふうになってます。さきほどの町長の答弁によりますと、住宅以外の建物の調査はしておりませんってことですが、私にしてみれば同じ建物です。人が住まないから壊れても心配ないですよという話にはならないと思います。特に風なんかの場合ね。それで、現在の厚沢部の空き家率って何パーセントくらいなんでしょ。
町の答え 総務政策課長
町内全体の建物の数今、分かりませんので、占有率はちょっと今分からない。税務の方の登録している数、今調べれば出るかと思うんですけども、今回調査した空き家のしか今のところ分かりません。
議員の質問 浜塚
繰り返しで申し訳ないですけど、住宅以外の建物を外したってことの理由はどういうことなんでしょうね。同じ建物の件数と一緒だと思いますが。
町の答え 総務政策課長
この調査の始まりが、移住・定住に繋げられる、まず利活用できるような住宅が町内にどれくらいあるのかということから始まってまして、例えば車庫だとか、物置だとか、最初から調査の対象にはしておりませんでした。
議員の質問 浜塚
ちょっとくどいようですけども、納屋も建物なんですよね。倒壊とまでいかなくてもね。危険な状況になるようなものは存在していると思うんですよ。それは当然、所有者の責任で、整理をするってことになると思います。だから、私は調査をしなかったっていう、外したっていう意味分かりません。
議員の質問 浜塚
はい。
町の答え 総務政策課長
先ほど申しましたとおり、町内の空き家の利活用を図るための移住・定住を目的とした調査ということから人が住んでいた建物を対象に調査したということでございます。
議員の質問 浜塚
そしたら、これからはどうするという考えですか。どういうふうにするつもりですか。後回しということですか。
町の答え 総務政策課長
利活用を目的とした調査以外ってなります、倒壊の恐れがある、特定空き家と言われるような調査をするのであればもう一度ですね、町内会さんの皆さんのご協力を得てですね、実施可能なのかなと思ってございます。
議員の質問 浜塚
とにかくくどいようですけども、そちらの方も必要かと思います。同じ建物ですから。それでは次の質問に移りたいと思います。先ほど、当初、所有者の特定をするということが大事ってことで話をさせていただきました。調査の途中ですが、現在１１戸、判明したと。これは調査をした時の数字ということですか。件数ってことですか。
町の答え 総務政策課長
今、何て言うんですか、移住定住の利活用を図るためにですね、今優先してやっているのが、住めそうな住宅７５戸、調査進めているところです。その中での持ち主不明なのが、今調査中でありますけれども、この後内部調査になりますけれども、税務課の情報等探りながら、今調査しているという段階での１１件です。
議員の質問 浜塚
まだ、これよりあるでしょうけど、１１戸の中に、見ても、ああ危険だなっていう、そういうような建物はどれくらいありましたか。
町の答え 総務政策課長
この１１件は、先ほどの答弁の中にありましたが、７５戸住めそうな住宅の中での持ち主が今のところ不明な戸数ということでございます。
町の答え 町長
浜塚議員、納屋の話をしてますけど、この調査の関係ではこの無数の宅地の中に、立木があるんですね、立木。だから小屋と一緒にカウントして撤去するなんて話になりますと、これは財産の債権を入れないとならないとか、いろんなことが出てきますので、これは町で簡単にできる話でなくなります。ですから納屋もやる機会には、やる方法あるでしょうけれども、だからそういう方に広がっていくと、この杉なんぼ、このおんこなんぼっていう、そういうことまででてくるものですから、やっぱり持ち主が必要となるものであれば、やっぱり所有者を探してね、そして処理をするというのが一番手っ取り早い話だと、こういうふうに思います。行政がどこまで手を掛けられるのかっていうのはそのうちの微々たるもので、所有者も分かり、住んでいるところも分かって、こういうふうに貸してもらいたい、売買してほしいというふうな協議のできる人がいる場合は行政が手を出せるということになるだろうと思います。先ほどの話の中に、町が補助金を出してまでやってるところは確かにあるようであります。これは今の法律の中で言いますと、平成２６年度に法律が施行されておりまして、この法律の中でも、なかなか面倒な話を書かれておりまして、いずれにしてもこの空き家処理というのはあくまでも最後は個人の権利を伴うというふうなことがついてきますので、安易な処分ができないという現状であります。
議員の質問 浜塚
これ実は、コピーなんですけれども、月間地域づくり第２８４号、月間地域づくりってわかりますか。私ちょっと分かりませんけれども、空き家の適正管理計画、これ５分の２ページだね、４番、行政が介入する正当性ってあります。これにはおそらく、空き家条例を作っている、制定しているってことが大前提だろうと思います。ちょっと読みたいと思います。不特定多数の市民に問題がある場合、すなわち、老朽空き家の壁が崩落しそうであったとしても、その影響が裏の民家１件にしか及ばないのであれば、相手が少ないって場合ってことだろうね。行政が介入するには及ばない、必要ないってことだろうと思います。斡旋ぐらいはできるだろうが、基本的に民民の問題にあるように思われる。ただし、崩落しそうな壁が道路に面している場合であってはじめて行政の介入の対象になる。そうした道路を歩行する市民は、言わば潜在的被害者であるが、被害者であるけれども、潜在的加害者と交渉ができるわけではない。そうした場合には、行政がでていくしかない、こう載ってますけども、町長どう思いますか。
町の答え 町長
当たり前の話だと思います、それは。公的な場所に民的な人の物が崩れ落ちたりなんだりする時は、当然被害というものは落とした人の被害であり。だからそれを言うのは当たり前のことであり、私はどう思うと言われても当たり前の話だなって思ってます。今、持ち家の対策のこの特別措置法というものは、今言う建物が基本的に必ず所有者を探しなさいということ、これには今新しい法律ができました、昨年から、所有者がいなくても不動産の扱いができるように新しい法律ができました。これにかぶさるので。したがって、公的団体はもっと今以上にやりやすくなる手段ができました。それと同時に、今これマイホームの借上げ制度というのがまた、新たに来る。国・道が借り上げる、そして民間が貸す、こういうふうな。これは一般財団法人が介入してこれに手を掛ける。こういうふうな所有者の分からない人ですね、そういうものを扱う方法が出たってことですから、徐々にそういう面では、所有者がいなくてもどんどん手がかけられるような法律に変わってきている、こういうふうなことでありますから、我々は違法性のないようにこれからもこの空き家対策については考えていきます。
議員の質問 浜塚
先ほどから、所有者を特定しなさい、これが基本中の基本、大前提だということでございます。それから、補助金の話ですけれども、これも先ほどの月間地域づくりの記事でございます。行政指導に従って解体などの処置をする行政に対しては、地方の行政制度を設けている条例が多い、ありますということですね、補助金によって公共の福祉が増進されることからその指示が正当化されるっていうことは、額にもよりますけれども、それぞれ公共の福祉が増進されるっていう面を考えれば補助金をだすこともありかなって、そういう文面でないかと思います。これに対してどうでしょう。
町の答え 町長
今言う一つの方法として補助金がでるよと、所有者も管理者もいますよ、こういう時には補助金を出すよと可能性があります。今言われているように行方不明で、全く所有者が分からないので補助金も出せないし、補助金の後の負担は誰が出すんですかということになる。やっぱりこういうことからいくとね、この所有者のない建物というのは行政が、なかなか補助金あっても手が出せないというのが現状。これ考えてみるとね、今ここに建物があって、それを今補助金２割、３割出すから壊しなさいったって自分で持ち出す分誰も手を掛けない、こういうのが実態であります。都会の方ではこういうような制度を使って一般社団法人が動いたりなんだりしてますけども、田舎ではそういうふうなことにはならない。なかなか、実は私どもの方にもあるんですよ、現在。新町のはじっこのほうに、横浜の方に行っちゃったものですから。何回も担当が催告してますよ。危険な住宅だから壊してくださいと。ところが、横浜に行っている人はそんなもの捨ててきたものだから、誰も、ここにいるの分かってながらうんもすんもない。こういうのが実態なんです。だから今、人に売れる住宅ならみんな売ってしまうけど、入られない住宅でそのままにして、はい、補助金やるから壊しなさいってもなかなか自主的な動きにならない。こういうのが実態だと思います。
議員の質問 浜塚
新聞にこういうふうに載っています。見出しとしては総合的な対策が必要ですよと。だんだん空き家が増えています、そんなところで色々、不安ですか、危険が生じるということでありますが、土地には家さえ建っていれば固定資産税を大幅に軽減する制度も空き家増加の一因とされるというふうに書いてます。政府与党も空き家対策法案を秋のおりに国会に提出する方針、このようなことを整理したいってなことだと思います。そして、自治体が撤去費用を肩代わりをせざるを得ない場合、国による助成もかからない。地方の要望を十分に踏まえた仕組みにする必要があります。そして、なおかつ空き家の賃貸には家賃補助も検討してもいいのではないか、一つの方法だと思います。ということで、行政と民間が一体となって空き家の再利用に知恵を振り絞ったらいかがでしょうか、という新聞の記事でございます。以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。