3小学校の統合、小中一貫教育について

町の答え　教育長

香川議員、３小学校の統合、小中一貫教育についてのご質問であります。平成３０年度に厚沢部中学校、鶉中学校、館中学校の３校統合による新生厚沢部中学校がスタートし、今年度、認定こども園が開園いたしました。それにより、町内の１２歳から１５歳の生徒８０名がともに学び切磋琢磨し、０歳から６歳の幼児１０７人も日々元気に遊び、学び、成長しております。しかしながら、認定こども園という同一の教育環境下で、ともに日々元気に遊び、学び、成長してきた子どもたちが、小学校就学時には、館地区・鶉地区・下地区の各小学校に分散し、６年間の初等教育を終えたのち、統合中学校で再会し、同一の環境下で前期中等教育３年間を送ることになります。そのため、香川議員ご指摘のとおり、鶉小を中心とした幼児児童を抱える大勢の保護者から義務教育終了までの一貫した教育環境の確立を求める要望書が教育委員会に提出され、受理したところです。小学校就学時における課題と展望については、昨年度６月議会及び９月議会でも申し上げておりますが、今後、教育委員会といたしましては、子どもたちの才能や能力の開花に不可欠な、できるだけ多くのよりよい機会の提供と、学習内容や生活リズムの変化になじめずに生じる小１プロブレムや中１ギャップの解消、いじめの根絶や不登校対策も含め、義務教育学校を選択肢の一つとした小中一貫教育等、教育環境の整備充実に向けた具体的取り組みを進めていく所存です。そのため、厚沢部小学校築４２年、鶉小学校築３４年、館小学校築３５年、厚沢部中学校築４０年と、校舎の経年劣化が著しく、望ましい教育環境とはいえない現状を踏まえ、各小学校区において厚沢部町の義務教育の未来と小学校の適正配置に係る検討会を開催し、厚沢部町の小学校適正配置基本計画の策定に向けて、教育委員会議はもとより、総合教育会議において町長との意思疎通を図りながら、子どもたちの望ましい教育環境づくりに向けた具体的取り組みを進める予定です。

町の答え　教育長

まず、回答に関しまして前後しますけれども、検討会につきましては、議員ご指摘のとおり最終的には、各校区、各地域での広く呼びかけた形での検討会、意見をまた説明会のような形も含めて行いたいと考えております。そこに至るまでの前段として実はですね、既に各小学校各地区、下地区、鶉地区、館地区含め全部ですね。鶉地区の幼児・児童を抱える保護者の皆様の要望を受けたことを起点にですね、今、広くアンケートを配布して回収する動きを取っております。それを確認したうえで、改めてまたアプローチの仕方は具体的に多少変化するとはいえ、まずそれは、鶉小学校の皆様の幼児・児童を抱える保護者皆様の気持ちを受けたうえで、さらには同様の気持ちを抱えている保護者の皆様も大勢いらっしゃるであろうと、その考えでのアンケート。また、その結果を受けての検討会ということで考えております。なおですね、実は各地域の中学校のＰＴＡ会長も含めて、既に厚沢部町の義務教育の未来を検討する会と言う、まあ仮で銘を打ちまして、既に調度北海道新聞に記事が出た５月２２日でしょうか、その日の夜にですね集まって頂いて皆様の意見を伺って、そのうえで実は既に鶉地区の５月１７日ですか、鶉地区の保護者の皆様から頂いた日からは、２週間以上３週間ぐらいは経ってはいたんですけれども、それは館地区や下地区の保護者の動きがどのようにでるかということも待ちながらの期間でございました。最後にですね、全く議員と同感でございまして、やはり教育を受ける当事者、そして伸び行く当事者は、当然幼児・児童・生徒、子どもでございます。そのためのより良い教育環境をどのように整えていくかと言う事については、その意味でのその一点に集約した検討会で有りたいと考えております。そしてですね、頂いた質問の中で、今議員から頂いた言葉の中の、子どもと言うそれを中心にしたことは、今回の執行方針の結びにも書いて、私どもの気持ちは書いてございますので、どうかその辺も、一緒に受けて頂いて進めて頂ければと思います。

町の答え　教育長

申し遅れました。幼児・児童と申し上げましたけれども、認定こども園の保護者の皆様にも、お願いしてございます。

町の答え　教育長

お気持ちは、議員のご意見と言うお言葉で、ご質問を含めて受け賜りました。おっしゃる通りだと思います。出来るだけ迅速にするべきだと思いますけれども、これはやはり慎重に進めて行きたいという気持ちもございます。一番は、やはり当事者である子供たち、そしてその幼児・児童を抱える保護者であろうと思っておりますので、その皆様のご意見を得ながらまた、アンケートの結果も受けながら出来るだけ速やかに進めて行きたいと考えておりますが、今、いつ行うという事の確定した時期のお答えは今のところ物理的に無理でございますので、そこはご了解いただければと思います。

町の答え　教育長

まず、各地区でやります。全体会というのは、たぶんその次に行われる全体会と言うよりも、その皆様のご意見や、お考えの方向性、いわゆるどれくらいのパーセンテージと言いますか、大勢の方が、およそ、概ね同一の方向であると受け取られた段階では、次には、まさに先ほど議員が言われたように、メンバーに最初広く説明をしてもその後は、今度は具体的な基本計画、小学校の配置計画ですね、基本計画を進めて行くところにもう入って行っていいのではないかと考えてはおります。ただですね、それは今配置のこともありますが、ただ小学校統合と言う要望でありますが、方向によっては当然そういう事もあり得るだろうと申し上げましたけれど、先ほど、前回要望書頂いた段階でも申し上げましたけれども、その要望の中は幼児教育から、いわゆる中学校段階まですべての義務教育段階も含めた、一貫した教育の要望でございました。それもありまして、以前から申し上げていますが、義務教育学校も含めたと言うのは、義務教育学校と言う意味ではなくて、これが一番新しい義務教育の形態ですね。１つの学校の中に校長が１人で、いわゆる９年間を通したカリキュラムを組んで行うと言ったもの。ところがそれ以外には、併設型の、設置者が同一の場合には併設型の小中一貫校であると。それは両方、小学校も中学校も校長がいていろんな形態がございます。ですから一概にいっぺんにすぐ統合。総合そのまますぐということには、ならないということなので、すぐに結果ありきの動き方は出来ないと言うのが、それが慎重にと言う様々なお考えを持っている保護者並びに町民の皆様のご意見を受けながら、そしてより良い方向性はこちらで提案・提示して行くと。その上でのある程度のイメージや具体図が出来上がった段階での、いわゆる配置計画であったり、さらに実施計画であったりと言う風に考えてございます。ですから、いつまでに何をどの様にと言うのは、まずこれからというようにご理解頂ければと思います。

町の答え　教育長

議員のご質問は、皆様お聞きになりたいところだと思うんですけれども。ただこれに関してはですね、あくまでも教育委員会と致しましても、今後様々なお願いはしていくこととなろうとは思いますけれども、いわゆる町の財政の中で、様々な優先順位がある中で、色々な事業が進められております。そして、また今、いわゆるこうした学校と言うのは５０年から６０年の間で新築、改築というところが動いてきて、そこで６０年を超えないと実際には、新たな学校という事にはならないと、いわゆる補助の返還等も含んでくるというのもございますので、様々そういった町のお金、いわゆる町民の税金をいかに有効に、またはいかに教育のパフォーマンス自体も、それほど変わることなく運用して行けるかという事も考えながらやっていかなければならないものですから、一概に新設校を建てますとかいう事に今、お答えすることは出来ません。また、もっと言うと今の学校を維持して行って、こうしますと言う事も、今この現状ではお答え出来ないです。ただ一点先ほどのお話の起点に戻りますけれども、子どもたちにとって最も、今この町として、与えてあげられる最も良い教育環境に行き着くための検討会を今後やっていくと言う事ですので、ですからその施設も、いろんな今まさにこれから２０２０年には様々な教科、外国語でありますとか、プログラミングでありますとか様々な新学習指導要領の中で進んでいきます。これらすべて、小学生にとってはとても大事な学びになって行くと思いますが、そういったことの裏付けをするための教育環境、いわゆるＩＣＴの教育環境でありますとか、様々なもの、それはどういう形で提供するのが一番望ましいのか、それはたくさんの有り余るだけのお金があれば、何階建てでも小学校は建てたいところです。ところがそうはいかないと言うところを、戻って考えて頂ければご理解いただけるかなと思います。