地方創生へのとりくみ

町の答え　町長

地方創生への取り組みはとの大きな中での質問であります。先ごろ政府は、第２期のまち・ひと・しごと創生基本方針を公表したところであります。方針案では、引き続き、東京への一極集中の是正を最重要課題として位置付けておりまして、4つの基本目標など現行の総合戦略の基本的な枠組みを維持しながら、都市部に住みながら地域イベントなどに継続参加する関係人口と言う言葉を使っておりますけれども、関係人口の拡大、企業の地方移転を促す税制の拡充、それから地域社会の担い手を育成するための高校生等への実践的な教育の実施、それに最先端技術を活用した地域づくりの推進などを盛り込んでおります。今月下旬には閣議決定されて、年末に総合戦略をまとめるとしております。本町におきましても、国や道の基本的な考えを基に、戦略の１期目の検証を踏まえて見直しを図ることになります。１点目の安定した雇用と産業を創出するまちづくりの方策は、との質問ですが、総合戦略においては、本町の基幹産業である農林業を軸に、所得の向上や雇用機会の創出など基本的方向を定めておりまして、これまでの実績として、主なるものが新規就農者への支援、アンテナショップの開設、サツマイモ等による農産加工品の開発支援、プレミアム商品券の発行、農産物新規ブランド化に向けたカボチャ（九重栗イレブン）の販売支援などを行ってきたところであります。今後も国や道の戦略と歩調を合わせつつ支援策等を十分活用したうえで、町財政の円滑な運営のもと、各施策展開を図りたいとこのようにも考えております。とりわけ、地域内エネルギーの活用とスマート農業の展開を前進させたいと、このように思っております。２点目の厚沢部町への新しい人の流れをつくる選ばれるまちづくり実現に向けた施策は。生涯活躍のまち実現のための拠点形成として、移住体験住宅の整備、総合給食センター、認定こども園を整備したほか、交流人口の拡大として、各大学のアウトキャンパス事業や小学生修学旅行誘致、道の駅再編整備などを進めてまいりました。また、空き家の利活用につきましては、ちょっと暮らしや賃貸での利活用を既に２軒実施したところであります。国では、移住を直接促す取り組みに加え、定住に至らないものの地域に継続的に多様な形で関わる関係人口と言う言葉を使っていますが、その創出・拡大に取り組むとしておりまして、本町の交流人口対策を引き続き実施しながら、将来の移住希望者の掘り起こしを進めたい、こういう風に思います。３点目の充実した子育て環境の支援策はとの質問ですが、不妊治療助成や出産祝い金支給による支援、子育て世代の学校給食費や保育料補助、医療費助成、持家建設奨励金の住宅支援を実施してきました。また、昨年10月から公営塾の運営、今年4月から発達支援を含めた認定こども園を開設し、近隣にはない子育て環境の充実を図っております。今回、提案理由でも申し上げましたけれども、医療費助成につきましては、中学生から高校生まで対象範囲を拡大し、初診時においても自己負担なしとし、子育て世代のさらなる負担軽減を図って参る想いであります。国では、幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化を進めておりますが、本町におきましては、これまでの支援策を継続しつつ、国・道の動向を注視しながら、支援策の拡充を図って参りたいとこのようにも考えております。４点目の時代に合った新たなまち厚沢部の形成と推進の手法はとの質問ですが、新たな拠点整備として、上里ふれあいセンター、総合給食センターを整備したほか、医療や観光などの連携効果を発揮するため、函館市を中心とした定住自立圏域形成協定事業や管内７町連携による東京大田区との交流事業で地域間連携の強化を図っているところであります。厳しい財政状況や労働力の不足の中、安定的な住民サービスの提供を維持するには、高度成長期型のまちづくりから、人口減少時代に対応したまちづくりへの変換が求められております。地域の特性に応じた一定規模のコンパクト化とネットワークの形成に取り組み、住民のコミュニティを最大限に活かしながら地域で心豊かなくらしを支える環境づくりを進めることが最も重要と考えております。

町の答え　総務政策課長

３０年度までの実績と致しましては、今のところ１戸でございます。自立しているということでございます。

町の答え　副町長

アンテナショップのＫＰＩについては、売上云々というよりも、開設したかどうかと言うＫＰＩでございまして、１と言う事で１００パーセントという実績でございます。で議員がおっしゃっているのはたぶん経済効果なり何なりがどうあったのかという事だろうと思います。なかなかアンテナショップで経済効果があったとお金の面だけ考えますとなかなか難しいと思っております。そもそも函館市のアンテナショップで、過去最高と言って１，２００万円年間売り上げたと言っていました。計算すると１カ月１００万円ですよね。そうすると、その半分ちょっとの売り上げが、うちと田子町であったと言う事になりますので、それなりにアンテナショップとしては、健闘したのかなと思っております。ただ、それが経済ベースに乗るかどうかはまた、ちょっと違う話だと思います。それと汐留と言う特異な場所にあったというのもどうだったのかという、我々の反省材料もございます。つまり、うちの売る農産物を売るには場所的にマッチしないと言う反省点はありますけれども、それなりに函館市のアンテナショップ全国的に毎年ベスト３に入っているところと比べても、落ちるけれどもそれなりの成果があったなと思っております。それと、運よく日テレが入っていたと言う事もございまして、近くにあると言う事もあり、鉄腕ダッシュなり、３０分の特集をくまれたと言うのも、あのアンテナショップに買い物に来た放送関係者が厚沢部町と言うのはメークイン発祥の地なんだなということを知って番組に結びついているということでございますので、そういう効果を考えますとそれなりに効果はあったのかなと考えます。ただ継続してやるには、あまりにも財源的に難しいのかなと、地方創生があってはじめてできるものなのかなと思っております。

町の答え　総務政策課長

昨年度になりますけれども、田子町とのうちのコロッケのコンテスト、田子の食材と当町のコロッケをマッチングさせたコンテストを実施しております。

町の答え　副町長

加工品の開発と言う事でございますけれども、今のコロッケコンテストから毎年新しいコロッケを作って道の駅で販売している他に、アンテナショップでも販売したということでございます。それとあと、干し芋。先ほど中山議員の質問にもありましたが、干し芋を作る時の技術的な支援、あるいは製造機械などの支援もおこなわれて今の干し芋が作られていると言う事でございますし、黒豆の甘納豆ですねそれにも技術的なＰＲ支援を行っているということでございます。いずれも地方創生と言う事業が無ければ、こういうものもなかなか進まなかったのかなと言う風に考えております。

町の答え　副町長

先ほど中山議員の質問にもありましたけれども、エネルギーですので、まず、水・熱等でございます。これまでのダムについてもそうですし、館のガス、各３地区にある温泉施設の温泉熱を使った活用と言う事で、色々な企業とお話をさせて頂いたんですけれども、最終的には電気にしてどこかに持っていくという話になってしまう。これは、先ほど町長が回答したとおりでありまして、そこまで行って常に壁にぶち当たると言う事でございます。それなりにエネルギーの依存量と言うのはある訳でございますので、その点が解決すると一気に前に進むと言うことになるんですけれども、どうしてもその、送電線の電力会社とのやり取りが上手く行かない。これは、うちだけではなく、北海道全体がそのようなことになっています。企業誘致にしてもそうですが、ただ補助金を出せば来ると言う企業は、補助金が無くなった時点で帰ってしまいます。ですから必ず、うちの持っている何か地域資源とマッチしていなければすぐに撤退してしまうと言う事になります。札幌酒精が厚沢部町に来たのは、会社側の方針として是非自分たちで、北海道で初めての乙類の焼酎を造りたいと言う希望があった。それで、乙類の焼酎を作るためのサツマイモは厚沢部町が安定して生産できると言う条件があった。それにプラスアルファ支援もあったと言う事で企業誘致になっているということであります。まあ、その当時計画した３０ヘクタールの６分の１程度の作付でありますけれども、撤退せず続いておりますし、毎年１回は喜多里の夕べということで地域の活性化も図って頂いているということでございます。そういうことで、地域エネルギーを何とか利用して企業誘致にも結び付けたいという強い思いを持っていると言うことでございます

町の答え　町長

今の回答でちょっと補足しますけれども。佐々木議員も地域エネルギーはご承知のとおり、今厚沢部町のエリアの中の産業で、何が一番必要かと言えば電気とかこういったエネルギーが必要なんですよ。このエネルギーをどう使うか、例えばこの町内で若い農家が真冬でもグリーンアスパラを造りたいと、大量の３０トン、４０トンの用のハウスを造りたいと言うような話がありました。このハウスを作るのは国の事業を使って至って簡単に出来ます。ただそれに使う熱と言うものが、今の状況では取れない。そのエネルギーを是非こういう中で、他の産業が入ってきて、その余剰電気をもらって冬の間の熱源にするとかが喫緊の課題であります。農家の若い者が待っている話であります。そういうことを早く進める為には、今のこの地域内エネルギーというものが一番大事な時期に来ています。まあ、そのことを言葉では地域内エネルギーと言う言葉を使っている訳ですが。実態的には皆様ご承知のとおり、厚沢部の中では冬場は寝て暮らすと言うのが厚沢部町の現状であります。この冬期間の農家の作業と言うものが、そして農家収入と言うものが、これからどれだけ大事になるかと言う事が目に見えている訳ですから、その中で地域エネルギーと言うものはどうしても必要なものであるとこういう風に思っております。まあ、これが一ヶ所集落で出来ると、おそらく厚沢部中の集落の中で若者は動くだろうと思ってますので、この冬場の起業と言うもの、冬場の農業と言うものをいち早く動かしたいなと、こういう狙いの中での地域エネルギーであります。こういう風にご理解願いたいと思います。

町の答え　町長

ＣＮ、東京から厚沢部に入ってきた業者は、今、佐々木議員が言われたとおり去年頭取、役員の方の総入替がありました。前の高橋と言う社長は、今の会社の運営の方から一線を退きました。そのようなことで、私どもの方へ新社長がお出でになって、今厚沢部で計画しているサービス住宅については、もうしばらく後ろに回して欲しいと、このような要請があったところであります。まあ、会社自体がなかなか経営自体、厳しいと言うお話もありまして、今度変わった新社長は利益優先の考えでありますから、有楽町から新宿の方へ会社も移しまして、大きな動きをしている状況であります。そのようなことから、当面直ぐうちの方のサービス住宅に手を掛けると言うようなことにはならない。ただ、以前の社長の高橋社長と私どものほうでは、もし、やらないと言う事であればそれなりの責任は取ってもらいます。あなた方は裸で出て行ってもらいますと、そこまでの話をしております。今、役場の前のＣＮの施設も同じような状況であり、３年間やってみてようやく、黒字が３年続いたと言う事で、会社の方が、今目をこちらの方に向けてきていると言うような状況であります。その中で、私どもはあの会社が最終的にやらないと言う事になれば、また再度別な会社をお願いすると言う考え方もありますけれども、当面は、その約束事の中で出方を待っているとこういうのが実況であります。そのようなことで、あの会社が最近の動きがわからないとの、佐々木議員の質問でありましたので、会社自体は大きく変わった。そして、場所も有楽町から新宿へ変わった、そして幹部のメンバーも総入替になったとこういうふうな状況の中で、厚沢部の事業については、もう少し後ろへ回してくれと、このような要請を受けたと言う事をお知らせしておきます。

町の答え　総務政策課長

移住体験住宅につきましては、素敵な過疎づくり株式会社の方でリピーターも含めまして、毎年借入者の募集を行っています。協力隊の募集もそうですけれども、インターネットを活用した募集に努めているところでございます。

町の答え　副町長

当然移住コンシェルジュでありますので、都市近郊、北海道でも出店をやめたということでございましたけれども、北海道や国でやっている移住体験のイベントがありますので、そこに出向いて厚沢部町をＰＲしてきています、あるいはちょっと暮らしで来た方のお世話・案内等をしているということでございます。

町の答え　町長

移住交流事業を今、会社の方でそれぞれ活動しているということでございまして。これらの委託料を町の方では、補助金を含めて委託をしているところであります。移住交流ですからまず一つ考えて頂きたいのは、交流はいいです。移住となりますと、本人なり家族が厚沢部ここに来るとなれば、就職の場が無ければ移住と言うのは成り立たない。ですからそう言うことが伴う場合には移住で来れる。それは今、厚沢部町には他産業がありませんので、交流でほとんどの人が厚沢部に入って来ている。ちょっと暮らしでも何でも、あれは全て交流です。地方創生の中で全てまかなっている訳ですけれども。そういう中で、お金で換算すると言う事にはなりません。事業そのものは、全道、全国の中で厚沢部のアンテナショップと言うのは、全国の中で一番最初にやったアンテナショップであります。まだ、どこの町でもやっていない時に、厚沢部のこのアンテナショップと言うものが動いた。お金を儲けたかどうかは、二の次の話しでアンテナショップと言うのは、少なくとも北海道の厚沢部町と言う町がここにある、そしてこういうものが販売されている。こういう場所であります。そう言うところでの、要するに町を売り込むと言う、大きな宣伝をする事業ですから、まあ、あの場所に入ったときには、汐留の一等地でやった訳ですから。ただ実際私ども店が開いたときに行って見た時には、もっと人通り多いところがあるのかなと反省はありますけれども、いずれにしても、汐留は東京では最高の場所であります。まあそこでやってきたと言う事であります。厚沢部の場合交流を主体でやっている訳であります。ですから交流に対しての様々な、例えば関西の方から厚沢部の方へ視察に来るとか、こう言うものまで誘致しながら、そして厚沢部をなんとか見てほしい、こういう事を目玉にして取り組んでいるところであります。ですから、これを売っていくら儲けたとか、いくら売り上げがあったと言う話ではなくて、町を売り込む事業と言う事で進めていることを理解して頂きたいと言う風に思います。

町の答え　町長

移住交流事業を今、素敵な過疎会社に委託しているのは、あの会社が出来て以来ずっと地方創生事業が始まる前から、委託をして進んできました。そのようなことから、私は、少なくとも役場の中で、あのように表に出てどんどんどんどん、仕事が出来る部署はどこにもありません。従って私は、そういう行動が出来る場所にこの仕事を積極的にさせると言うこういう考え方で会社へ委託をしたものであります。ですから会社そのものは、厚沢部のＰＲのための原動力として動いてもらう。こういうことの会社でありますから、これは佐々木議員もご承知のとおり、会社をっ作って何をやったのかと言えば、町のPR事業が主流であります。今、昨年から観光協会まで会社が持つようになりましたけれども、全て厚沢部の売り込み事業と言う会社でありますので、そのへんを十分理解して頂きたいと思います。

町の答え　町長

今聞いてますと、人先にやったけれども、全額無料にするのはは遅いと言う指摘に聞こえる訳ですけれども。よその町は、今始めたばかりであります。私どもはすでに、１２年前から子どもたちの３点セットを進めた訳であります。そういう事から言うと私どもは、北海道中一番先に進んでいる町だとこのように思ってきました。最近、国の施策の中でこの無料化と言う支援が出てきましたので、皆、一斉にそれに名を借りて無料化と言っておりますけども、うちもそれを踏まえ前段でやってしまおうと言う訳ですから、そういう状況であります。近隣町を見ると、昨年、一昨年あたりから動き始めてきたというのが実態でありますし、隣のO町はそのようなことは一切やっていないという町もある訳であります。そんな中、子育ての支援として、私は国に先駆けてやるべきということで、今回こういう改正をしたところであります。まあ、佐々木議員ももっと早くと言う考え方であったんでしょうけれども、今、我々は決してこれが遅いと言う捉え方はしておりません。今改正をしながら子育て支援を応援しようということを定めた条例改正ですので、そのようにご理解頂きたいと思います。

町の答え　総務政策課長

これまで、大田区の食の観光フェアにこれまで３回参加しておりますけれども、その具体的数字は手元にございませんので、後ほどお示ししたいと思います。ちなみにその他に、檜山７町連携では、管内の北部、南部、奥尻と３ブロックに分けまして、モニターツアーを実施しておりまして、今年度につきましては、南部の旅行商品の開発ということで、昨年も報道等がございましたが、レストランバスを運行すると言う事で、檜山４町ですか、それと渡島の一部町もコースに含めた中で、全国に３しかないと言うそのレストランバスを活用した商品を計画、昨年その実証試験を実施しておりまして、今年度につきましては、それを具現化した形での運行を考えていると、今後は担当者レベルでの打合せも予定しているところでございます。

町の答え　町長

確かに佐々木議員が言われるように、どんどん人口も減って、そして町そのものの運営と言うものが、昔からのエリアの中での運営が大変厳しくなっている。そういうことから、今の国で言うところのＣＣＲＣと言うこの事業が、コンパクト化する一番の基本的な事業であります。これは、はっきり言うと大きな市では出来ません。当町のように、町の病院があってそれぞれ往診も出来る、それから在宅で生活も出来る、こういう方々が地域全体で守りあいましょうと、こういう風な中で、そのエリアひとつ一つがこの町の生活圏になる。こういう事ですからコンパクト、要するにそれぞれの地域がコンパクトな生活圏を作りましょうということです。ですから我々が進めているのは、移住者も厚沢部町で自由にやって、地元の人と交流しながら生活できる、そういうようなコンパクトな地域を作りましょうというようなことが、今移住交流が盛んで過疎会社がPRしているのがそういう事です。それによって移住者が何名かでも入ってくれば、これは効果があると言う事になるでしょうし、一番要なのが先ほどから話の出ている、企業が入って来てそこに移住された方が入って来て、そこに勤めながらこの町で生活が出来ると言うそういう体制ができることが一番スムーズな動きだろうと思っています。

町の答え　町長

先ほども、ＣＮの会社の方の情勢はお伝えしたところでありますが、その会社が積極的に厚沢部でやるよという考え方になるか、あるいは、ずるずると待たせることになるのか、ただ正直言って今、その会社のゆいま～るがある訳ですから、彼らはやりません。さよならと言う事は出来ない。ゆいま～るは厚沢部が掴んでいる訳ですから。そこから考えると彼らは簡単には逃げられないと言う風な思いであります。

町の答え　町長

事業はもう進んでおります。町の事業はすでに創生事業の中で進んでいますから、出来たものを来ないから補助金返還と言うのは、あり得ないし、そうしちゃいけない。逆にそれをどう使うかと言う、こういう考え方になると思います。ですから、補助金の返還については一切考えておりません。