八雲町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月5日
防災士の資格取得の補助をし、防災へ向けての人づくりを進めていく考え
- 聞いた人
- 倉地清子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、危機対策課長 田中智貴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 倉地清子
では二つ目の質問に移りたいと思います。災害に強い八雲町を目指すために。今年度から危機対策課が設置されたことは、これからの防災に大きな期待が持てることです。ただ、危機対策課は防災だけではないので、職員だけでは決して賄いきれない多くのことが存在していることを、町民含めて全体で把握していくことが必要です。減災には数多く体験することが大事で、そのためには防災士を育成をし、町民の防災意識を高め、自ら防災に関わる人を育てていくことが大切です。他の市や町では防災士の育成補助を行い、防災士ネットワークを作りながら、自主防災に繋がっているケースがあります。八雲町でも防災知識を学んで共助・自助活動ができる人材として、防災士の資格取得の補助をし、防災へ向けての人づくりを進めていく考えはあるか伺います。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
倉地議員の2つ目のご質問にお答えいたします。災害に強い八雲町を目指すためには、第一に、町民一人一人が、自分の身は自分で守るという基本を意識しながら、防災についての知識を高め、災害発生時には迅速かつ最善の行動ができるようになることが重要であると考えております。倉地議員のご質問にある防災士については、日本防災士機構が認定する民間資格であり、防災に関連する知識と技能を身に付けるための有効な手段として、現在、全国の自治体や教育機関等において、積極的な防災士養成の取り組みが進められ、自主防災組織や学校、福祉施設、事業所等で防災士活用の動きが広がっております。防災士に係る育成補助につきましては、道内外の他の自治体の例を見ますと、資格取得後に、地域の防災活動に取り組むことなど、一定の条件のもとに、資格取得に係る受講料などを補助している自治体が増えている状況にございます。一方で、災害発生時には、町や消防などによる公的支援には限界があることから、地域コミュニティの担い手である町内会を中心に、自主・自律的な防災・減災活動を行う自主防災組織の組織化が重要となっております。町といたしましても、防災講演会や出前説明会等を通じて、町内会の自主防災組織化の重要性や、組織化に向けた機運醸成を図るとともに、町内会等における防災リーダーのような防災人材を育成することが必要と考えていることから、防災士の資格取得の補助制度についても、前向きに検討していきたいと考えております。また、町内会に対する支援についても、自主防災組織の立ち上げに係る費用や備蓄品の整備に係る費用などを補助している自治体の例もございますので、防災活動に協力していただける町内会を支援していくような仕組みづくりを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
それではまず確認させていただきたいんですが、今年の1月に行われた防災会議についてお聞きします。この会議の大きな役割として、どのようなものがあるのかを教えてください。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
倉地議員のご質問でございますが、防災会議につきましては、町の防災に係る重要施策に関して関連機関が集まりまして、町の防災に係る意思統一とか、そういうふうな議論、そういうふうな部分を進めていくというふうなかたちになっております。前回は令和5年の防災会議についてはですね、前回ですね、女性議員の比率がちょっと少ないということで、その比率を上げるべく条例等を改正して、比率の向上に向けた議論を進めたところでございます。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
防災会議とは関連される方が集まる重要な会議ということなんですね、では今後その重要となる会議なんですが、期待しています。その女性の割合が3割ということを理想とされている中で1割程度とお聞きしていますが、女性の意見を反映させることは避難所生活の改善に大きな役割を果たすであろうことは、最近、話題になっていることですが、このことを踏まえて、これからの女性の人材を引き上げるきっかけづくりとして、女性の視点での防災に関する講座を開くということで予算を計上されていますが、この予定は決まっていますか。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
女性の視点での防災という部分で、本年度についてはですね、北海道の防災教育アドバイザー制度を活用して、現在ですね、ただ今、女性の参画を進める防災講演会というかたちで、今、予定しています。現在ですね、講師の選定等、様々な部分で計画中でありますので、時期としては8月から9月以降になるかなと思われますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
決まっているということで、これはまず安心しました。女性の視点での防災というのは、東日本大震災をはじめとする、これまでの災害において、様々な意思決定、家庭の女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じたことから、国の防災基本計画、男女共同参画基本計画、避難所運営ガイドライン等において、子どもや若者、高齢の方、障がいのある方、LGBTの方々、多様な方々への配慮の資するものとなる基本的な考え方と、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧、復興の各段階において取り組むべき事項を示し、女性の視点からの取り組みを進め、地域の災害対応力を強化するよう、令和2年、内閣府男女共同参画局が定めています。この考え方の理解をしてもらうためには、女性の視点の講座開催にあたって、男女問わず広く参加を募ることをお願いしたいと思いますが、この辺は大丈夫でしょうか。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
防災における男女共同参画というふうな位置付けで国のほうでもガイドライン等示されているところです。たとえばですね、避難所運営にあたっても女性の視点というふうな部分は大切でございます。あわせて子育て支援、子育て家庭への防災とか考えた際には、女性だけでは到底避難できないと、必ず旦那さんや周りの人方、男性の支援が必要だということも含めまして、そういった部分で男女問わず、そういった研修会のほうに出ていただけるような企画等をこれから検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
まさに男女共同参画ということで目指していくということで、それはありがたく思います。女性の参画こそ防災の鍵、早い段階での男女共同参画を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では先ほど町長の答弁から、この防災活動とか、そういうことに人を育てるために防災活動もしていくということを示されましたが、これからやって行われていくだろう活動というのは、どのようなテント設営や段ボールベッド作成や、そのようなことでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
この防災についてはですね、町として今年初めて危機対策課をつくりました。この備えあれば憂いなしですが、ただこの防災というのは、いろんなものは進化していきますし、やってもやってもというと変ですが、やはり八雲町の防災に関しては、今回の能登半島の地震を見ても、かなりちょっと足りないなという思いは、たくさん今、感じています。でも今できたばかりです。今は津波の避難する場所の方々もいますし、津波では大丈夫な地域もあります。あと我々が考えられるのは遊楽部川の氾濫とか川の氾濫、落部だとかの氾濫、また山の一部には土砂崩れという、こんなかたちで三つくらいの大きな災害が発生するのではないかということでありますので、その辺も今、浸水区域の、この辺の地域を、そこから先ほど言ったとおり、防災士になるのか、リーダーみたいな、情報やいろんなことをできる人達もいっぺんにいかないと思っています。だから今はそういう括りを作ったり、本当になったらどうなるかを、我々としてもシミュレーションしながら、どんなことが考えられるかも徐々に進めているということですので。それと先ほど言ったとおり、自分の命は自分が守るのは基本中の基本ですので、その辺についても、やはりしっかりと教えていくということも必要だと考えています。そして先ほど言ったとおり、津波が来ない地域の人たちが、津波が来て避難したときにどういう対応をしていくのかも含めて、また今、本当に復旧・復興にいきますと、本当に今見ると災害時のごみ処理なんかも、場所なんかの選定も、本当に今、多岐に渡って、いろんなことが想定できていますので、それをいっぺんにはできませんので、我々は今、整理しているということで考えていただきたいと思っています。一生懸命整理しながら、できるところからやりましょうということだと思っていますので、今年できたばかりですので、もう少し課として、その間に津波が来たらどうするんだって、我々も困るんですが、本当に整理しながら、やれるところからやっていこうということは決めています。さらに議員の皆さんからも、この防災に関して質問を多くもらっているのは、やっぱり防災無線が聞こえないよと、もしそういうときになったら、どうやって伝達するのって。逃げてからのことも大切ですが、初動の、そこの場所に逃げなさいということも、どうやって町民に伝えていくかも、それもすごく大切なことですので、当初からですね、いろんなものを考えて、考えているうちに良いものが出てくる、またそっちにいって、また良いものにいくってなるので、そうではなくて今できることをここからやろうと。ここからやって進んだ時にまた新たなことを考えようということですので、まずはさっき言った、津波の地域や川、土砂の地域を想定しながら、その人たちにいかに早く非難の指示を出せるかということをまず進めようと、ここがまず一番目だろうと、その次に避難所とか、順番を決めながら整備していこうということで考えていますので、もうちょっと時間をいただきながら進めていきますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
町長のおっしゃることは本当にもっともで、決めなきゃいけないことがいっぱいある中、出来上がったばかりの課なので、すごく重いことがいっぱい起きてくるところだと思います。それはわかりました。でもやっぱり今、津波が来ると、地震が発生するとも限らないってことで、早急に決めないとないところもあると思いますが、今現在、危機対策課で行われようとしている防災活動は、委員会でも聞かせていただきましたが、もう一度教えてもらってもいいですか。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
今現在ですね、危機対策課としてはですね、まず防災で一番重要な部分は、先ほど町長が述べられましたとおり、自分の命は自分で守るのが大原則でございます。こちら自助の意識、こちらのほうを醸成するという意味で、各町内会、事業者と出前説明会や研修会などを通じて、防災意識の啓発という部分で進めていきたいと思っています。これからですね、各町内会のほうで出前説明会が何件か来ていますし、あわせて、秋頃、10 月くらいに1日防災学校というかたちで開催する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
小中学校一日防災ということで去年もやりました。ではですね、高校生の、もし要望があったら、それは可能でしょうか。それとも要望がなくても、こちらから働きかけることはできますか。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
一日防災学校については、こちら小学校、中学校また高校のほうも対象になっておりますので、そういった部分でご依頼、もしくはそういうふうな部分でございましたら対応も可能かと思われます。よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
避難所運営ゲームというのを、この前体験させていただいたんですが、あれすごくいいなと思って、次々、実際に地震が発生して避難が必要となったということを想定して、次々来られる様々な状態の方にどう対応し、どこに案内し、そして判断、最初はいいけれども、後から来た人のほうをそちらにしたらよかったとか、入れ替えないとなかったり、そういうことが起きたり、停電水が止まっている状態でトイレは4つしかない、それをどこに設置したらいいのかを瞬時に判断しないとならないことがあって、ごみの配置、ストーブが二個しかない、じゃあどこにあるの、マスコミが来たときにはどう対応したらいいのか、物資が届けられたら保管はどこにするのか、盲導犬とともに来られた家族の方はどう誘導したらいいのか、感染症疑いのある方が来た場合はと、次々と来た方の対応を迷っているうちに、どんどん人があふれてしまうという状態がありました。これが防災運営ゲームというもので、これは今回経験して、八雲小学校を想定した図面を使って5~6人のグループで相談しながら行ったんですが、小学校は避難所指定されていますのでいいんですが、避難所によっては部屋数がほぼないところもあるので、それぞれの場所で非難することであろうシミュレーションを行う必要があるなというふうに思ったので、回数がかなり、やはりここも把握するためには自分の命を守るということも大切なので、そこも含めて必要なのかなと思っています。そこで運営ゲーム、避難訓練をこれから行っていくうえで、先ほど町長は防災士の助成のことも含めて考えていくってことも言ってくださったんですが、今現在、実は防災士がいらっしゃる、持っていらっしゃる方が八雲町に何人かいらっしゃるんですが、早速その方を吸い上げて町と連携していくという方向は考えておられますか。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
町の答え 危機対策課長 田中智貴
現在ですね、八雲町内に防災士が何人いるかというふうな部分で、こちらのほうでは実際の数のほうは把握しておりませんが、現在、全国の郵便局長会、こちらのほうで全国の約1万3千人の郵便局長が防災士の資格を有していて、郵便局を拠点として地域防災活動をしているというお話を伺っています。こちらについては、あくまで一例ですが、ある程度、八雲町にも一定程度、防災士の方々がいらっしゃると思いますので、そういった方々を含めて人材の掘起こしという部分で考えていきたいと思っています。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
防災意識を高める努力等はとても大事だと思います。意識を高めるきっかけづくりとなる避難所運営ゲームだけではないですが、もっと広げるためには職員だけで行うには不可能ですから、そういう人材を増やしていくということを防災士の育成、防災士ネットワーク、そこで作ることで基盤としてここを進めていくことを必要と思いますが、そういう考えはございますか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
先ほど説明したとおり、防災士というものなのか、やはり何回も言いますが、やはり我々としては、いかに情報を伝達するかというのが一番であります。さらに地域ごとに、そこに情報やいろんなことを協力してくれる、そういう方々をつくっていくということも必要だと考えています。その中で防災士という、その方々がいて、ここに固まっていてもしょうがないので、各地域でそういうものを育てながら、連携していくということになります。先ほど言ったとおり、これ本当にですね、大変多岐に渡ったことなので、なかなかこれを全部いっぺんにやっていくのは大変なことなので、先ほど言っているとおり、やはり町としたら、何回も言いますが、情報をまずは伝達する、あなた今、津波来ます、逃げなさい、土砂崩れ起こるからどこに逃げなさいって、こういう情報をいかに早く、また正確に、今、SNSではいろんな偽の嘘の情報とかも、いろんなことが発信されるので、町としては、この情報が確実に間違いない情報ということを、いかに的確に伝えるかということが一番だと思っています。これを進めながら、先程説明したとおり、町内会で協力している方々を発掘しながら、また協力をいただきながら、その方々の教育、さらに連携、そして企業や八雲町がいいというのは、やはり航空自衛隊もあります、ここにもやっぱり防災の訓練も一緒にやっていくとなっているので、病院、消防、警察、自衛隊、町、この辺の連携についても、しっかりと順序だててやらないと、先ほど倉地議員さんがおっしゃったとおり、何かあったときに焦ったら、何もかも詰まってできないのが、我々もいろんな情報で聞いているので、その辺なかなか、本当に緊急のときは難しいですが、やはり訓練をしていくということは大切だと思っていますので、進めていくことは間違いないので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
前向きな言葉をいただいている割には、また推し進める言い方をしてしまって申し訳ないんですが、森町と北斗市で防災士の資格取得を支援しているという例があるんですが、森町では防災士ネットワーク加入を条件として防災士研修講座受講料や、防災士資格取得試験受講料、防災士認証登録申請料、旅費を限度額を設けて、毎年4人の予算を組んでいます。森町防災士ネットワークの人員は現在 25 名で、今年度1名さらに加わる予定で、町内で各種防災活動を行っていると伺っています。自主防災団体も生まれているということです。北斗市では現在、総務課で所管していますが、自衛隊OBを配置しているそうで、かなり動きは助かっているそうです。防災士の補助については受講料と2泊3日の旅費、また消防OBなどで一定階級以上で退職した人などは講習免除、登録料だけで資格が取れる特例制度もあり、町会優先だが定員に満たなかった場合には特例制度に該当する人を募り、登録料を補助しているそうです。特例も合わせて 30 名が資格を取得しているそうです。各町内会から防災士資格取得者が誕生し、防災士ネットワークで町と連携しているとのことですが、全ての町内会からとはいかないのは、どの地域も同じことだと思います。ですがネットワーク内で各町内の担当者として力を発揮できる可能性も考えられると思いますが、その辺はどうでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
先ほどから言っているとおり、この地域地域によって防災は違うと思っています。先ほど言った森町は、何といっても駒ヶ岳の噴火、身に迫る場所ですので、その辺の取り組みと、我々は津波や、熊石側なら日本海側の津波、いろんなことを地域地域で違うと思っています。ただ先ほど言ったとおり、やはり情報を伝達するのが一番先にやることだと思っていますので、その辺含めて、今、各町内会とも相談しながら、その町内会の連携をやはり進めていくのは大切だと思っていますので、徐々に我々としては整備しながら進めていくということでご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
自ら命を守るということで。それでは防災士に関してですが、高校生の取得が可能なんですね。ほかの地域では、地域の担い手として高校生の防災士資格取得支援を行っている地域もあります。地域性もいろいろあると思いますが、校内で防災クラブをつくって防災意識を高める活動やボランティア活動もしているそうです。防災士資格取得をしている高校生の声ですが、日頃から地域の津波や土砂災害などの恐れがあることを意識して、将来、助産師を目指しているが、防災の知識を目指して将来の仕事にも役立てたい。地域にはお年寄りが多いので、学んだことを自分たちの目線で伝え、少しでも多くの人を助けられるようになれたら、ということを 2021 年の朝日新聞デジタル記事から抜粋しました。また 2023 年3月、岩手めんこいテレビで、3人の高校生が防災士になった。地域を支えるリーダーを目指す。これを放送されましたが、このときの高校生の言葉も、人の命を助け、町に対して貢献できるように活躍したいし、防災力を上げて被害を軽減できる消防士を目指したい。地域の人とたくさん交流して災害に備えられる地域づくりをしていきたい。少しでも初動対応を早くして、被害を少しでも軽減できたらいいと言っておられます。これらの高校生は地域活動で防災士として、今も地域の防災士と共に活動されているそうです。八雲高校の生徒が防災士資格を持っていたら町のためにもなるし、町外のためにもなります。防災の知識があれば、どこに行っても、その地域の手助けができる担い手となれると思います。高校生の資格取得について、町が八雲高校へ働きかけて実現してほしいと思いますが、それは可能でしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
倉地議員ですね、先ほどから言っているとおり、町としては危機対策課を今年立ち上げたということですので、その辺についても、まずは先ほど言ったとおり、何回も言いますが、確かに大切でありますが、いっぺんにいきませんので、それは防災意識の進んでいる地域もあります。八雲町は未だに防災無線も付いてないということで、当初から議員からも何回も質問されているのは、やはり情報の伝達が行ってないと、防災無線だけでは聞こえないということです。これについても先ほどから言っているとおり、ここがまず一番先にやることと言っていますので、これをやりながら進めていくということですので、いっぺんにいかないので、言っていることはすごく理解できますが、それをいっぺんにやるのは本当に人もお金も莫大にかかります。それでもやならきゃないのはやりますが、先ほどから何回も言っているとおり、我々の、いかに情報を町民に伝えるかってことを、一発目のことはまだできてないので、これをやりながら、いかにどうやって伝えるか、どこにその人たちが非難したらいいのかを、場所も決めながら進めていくということは、まず進めるということですので、いろんなことを言われてもですね、なかなか言っていることは理解できても、行けるということは言えませんので、どうか町としては、先ほどから何回も言っているとおり危機対策課をつくったばかりですので、まずは伝達する、そして町内会に手伝ってもらって、人を育てるのも、今日言ったから明日ってことはありませんので、町としても地道に活動しながら、その地域に防災意識を持った人を育てていくということになると思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
何度も私も言っているし、町長からも何度も聞いていますが、だからこそ人が必要だってことで防災士の資格試験、また言いますが、私、実は今年の2月に札幌で防災士の資格試験を取得するために受講してきました、受験もしました。その時受講料が受験料も含めて6万 3,800 円で、2日間、受講と試験にかかりますが、私は冬だったのでJRで行ったから前の日も泊まって終わるときは帰りが間に合わなくて3泊4日で行って合計 10 万円以上かかったんですが、高額の費用をかけて大事な仕事の時間とか大切な家族を置いてまで、なかなか受けてみようって受けてみたいって人がいるんです。なんですが、そこに時間やお金をかけているのがどうなのかという、ハードルの高さを感じている町民が結構います。是非とも、すぐにとは、でも早急に補助をお願いして、人員を確保して、町と連携して、防災活動に力を入れてほしいと思っております。これから町は要支援者名簿登録について手続きの動きをされていますよね、これから把握していく名簿を活用して、町内会でできない、地域に関しては防災士ネットワークの方々と町を連携するなど、町内会で主ではなくても、できる仕組みも可能になるのではないかと思っているところです。だからこそ、いち早く防災士の育成をと願っています。町を目指す地域、防災力を高めるための人材育成防災教育、連携強化、地域防災体制整備を長期的で、または加速的にしていけるよう共に取り組んでいきたいと考えています。1日でも早く一人でも多く防災士が誕生して、酪農の町、ホタテの町、木彫り熊の町とイメージしてもらっていると思いますが、防災意識の高い町として目指していくことを期待したいと思います。これで終わります。