八雲町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月5日
新幹線トンネル工事要対策土処分地の問題
- 聞いた人
- 佐藤智子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、新幹線・公共交通参事 戸田淳、建設課長 藤田好彦、住民生活課長 相木英典、環境水道課長 横田盛二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
それでは一つ目の質問をさせていただきます。新幹線トンネル工事要対策土処分地の問題です。新幹線トンネル工事、要対策土受入地である黒岩Ｃ地区は活断層の真上です。地震や豪雨などの自然災害に耐えうるのか、第三者委員会で検討するよう、八雲町としても機構に求めるべきではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
ご承知のとおり、北海道新幹線トンネル工事で発生する掘削土の一部には、自然由来の重金属が土壌汚染対策法で定める基準を超える、いわゆる対策土が発生いたします。この対策土の受入れにあたっては、周辺環境への影響を防ぐため、北海道新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構が、必要な安全対策を講じたうえで、受入地に搬入することとなっており、ご質問の黒岩Ｃ地区においては、現時点で約 15 万㎥の対策土が盛土されている状況でございます。黒岩Ｃ地区における活断層については、鉄道・運輸機構からは、黒岩Ｃ近傍に活断層がある旨、説明を受けております。また、新幹線トンネル工事発生土受入地の盛土設計については、活断層の有無に関わらず、道路土工盛土工指針に準じて耐震性能を有する設計としている説明を受けていることから、町としては、機構に対して、第三者委員会で検討するよう求めることは考えておりません。今後におきましても、町としては、北海道新幹線建設工事を推進しながら、鉄道・運輸機構に対しては、環境に十分配慮し、適切に施工するよう要請してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
第三者委員会には求めないというご発言でしたが、活断層というのは繰り返し地震が起きてできたものであります。活断層というものを危険だとは考えていないということですか。
町の答え 新幹線・公共交通参事 戸田淳
議長、新幹線・公共交通参事。
町の答え 新幹線・公共交通参事 戸田淳
ただいまのご質問ですが、活断層を危険だと考えていないのかということですが、そういったわけではございませんが、機構といたしましては、町長の答弁にもございましたけれども、国の道路土工盛土工指針、これは大雨の災害だとか地震だとか、そういったものを考慮した中で作られている指針ということでありますので、その指針に基づいて設計をして盛土工しているということでございますので、活断層があることは心配ではないってことでありませんが、その指針に基づいて設計をしているってことから、その説明を受けておりますので、第三者委員会へ対して再考を考えるとかという申し入れは考えていません。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
その指針に基づいてということですが、これまでにも何回も言っていますが、今年の元旦に能登で道路が寸断されたこと、また南西沖地震、奥尻の地震のときにも道路が破損しております。また 2021 年の熱海市の土石流災害、大変大きなものでしたが、そうした想定を超えた災害が近年起きています。地震だけではなく、大雨災害でもそうした大災害が予測されると思いますが、やはりこれは町民自体にも活断層の真上だってことを何も知らされていないと思うんですね、議会に対してもやはり第三者委員会や機構なりが、この活断層についての説明を我々にするべきだと思いますけれども、要請した場合は、それに答えていただけるんでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
我々は町でありますので、機構に対しての要請はそれは議会のほうから機構はあるかもしれませんが、町としては先ほど説明したとおり、黒岩Ｃ地区の活断層については、今、盛土は設計どおり耐震化で行っているということでありますので、町としては耐震基準に則って盛土しているということなので、これからもきちんとした施行するように要請しながら環境に配備してということで変わらず要請していきますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
熱海の土砂崩れが起きた原因は、一つ目は歴史的な豪雨による地盤の緩みです。それから土砂崩れの高い地形だったということ。あと大量の地下水が流入して、液状化というか地盤の下のほうが柔らかくなって、それで土石流災害が起きたということであります。今の時点ではあのような恐ろしいことになるというのは、なかなか想定しづらいんですが、何年か経つうちに地下水や雨水が浸透して、谷埋めした土砂が影響を及ぼすということはあると思うんですね、是非、町民を守るという立場で、やはり機構に対してもっと活断層に対する危機感を、町としても伝えるべきだと思いますがいかがですか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
私の記憶違いかわかりませんが、熱海は盛土の基準に則ってやったって記憶はしていませんので、あくまでも今の鉄道・運輸機構の今の対策土の盛土については、先ほど言ったとおり、国の基準に則って耐震化をして盛土しているということですので、その辺は十分に理解しながら盛土しているということでありますので、町としては、今ままでもこれからも、先ほど言ったとおり機構にはきちんとした施行をすること、環境に配備しながらって伝えていくということに変わりなく進めていくということで、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
この活断層が走っているっていうのはですね、防災科研という 60年の歴史がある、今は国立の研究機関だということですが、そこで発表された活断層であります。その活断層の真上に重金属を含む、毒性の強い対策土を盛土しているということに対して、どう考えているんですか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
先ほどから言っているとおり、この盛土については国の基準に則って、耐震化を持って盛土しているということですので、町としては安全基準を満たしながら、工事をしていると理解していますので、これからもしっかりと要請しながら進めていくということで変わりないと考えております。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
八雲町黒岩地区Ｃの発生土受入に関する協定書の第３条の６項、受入地の災害防止対策等発生土受入の施行に係る詳細については、機構と八雲町が協議するものとするとありますし、あと第７条、不測の事態の措置ということで発生土受入期間中及び発生土受入完了後に発生土受入に起因して、不測の事態が発生した場合はその原因について機構と八雲町が協議のうえ調査するものとする、２項は前項の調査結果により、その原因が機構の責に帰すると判断した場合は、機構と八雲町が協議を行い、機構は必要な処置を講じてその復旧に努め、八雲町の確認を受けるものとするとありますが、不測の事態が起きてからでは遅いんじゃないですか。そういう事態が起こる前に、今、黒岩Ｃで15 万㎥、全部で 22 万㎥の予定だと思いますが、今のうちに見直すという考え、新たなところにまた、それを移すという考えはありませんか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
先ほど話したとおり、あくまでも国の基準に則って施行しているということでありますし、耐震化もきちんとやりながら盛土しているということですので、これについては町としては、不測の事態というのは、本当に不測の事態でありまして、いつどうなるかというのは、我々にも想定つきませんが、そうなった場合は機構と国と相談しながら対応していくとなっていますので、ただそういうことは、あるかないかというのはわかりませんが、不測の事態にはそういう対応をするということで、現時点では、あくまでも国の基準に則って施行しているということでご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
この黒岩Ｃには北斗市からの８万㎥、台場とか天狗の地区の要対策土も搬入されるということですが、それはもう搬入は済んでいるんですよね。
町の答え 新幹線・公共交通参事 戸田淳
議長、新幹・線公共交通参事。
町の答え 新幹線・公共交通参事 戸田淳
議員がおっしゃられたように、黒岩Ｃは現在、渡島トンネル天狗工区、ここが約 0.1 万㎥、それから渡島トンネル大和山工区は約 0.5 万㎥、そのほかは町内の各工区から掘削土が搬入されております。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
すると残りはまだこれから搬入されるということですね。270 倍のヒ素が含まれていた土が含まれているかどうかはわかりますか。
町の答え 新幹線・公共交通参事 戸田淳
議長、新幹線・公共交通参事。
町の答え 新幹線・公共交通参事 戸田淳
今、270 倍というのは私も初めて聞いたので承知してございませんが、過去にヒ素の環境基準１リットル当たり 0.01 ㎎に対して、１リットル当たり 1.3 ㎎、環境基準の 130 倍のヒ素を含んだ対策土が出現しています。それでこの対策土については既に議会に報告しておりますが、必要な対策を講じたうえで黒岩Ｃとは別な受入地へ搬入してございます。いずれにしても受入地ごとに、適した対策を講じたうえ、その受入地に搬入できるか否かを事前に確認してから搬入しておりますので、町として新たな対策を講じることを今は考えていませんし、黒岩Ｃに何倍の何が入っているだとかについては承知してございません。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
いずれにしても濃い重金属が搬入されている、基準値を超えた土が搬入されているということでありますし、何かあったときにホタテの大養殖場でもある海にも影響があると思います。活断層の危険性をもっと危機感を持って受け止めていただきたいと思いますし、機構や第三者委員会へ対して、町行政だけではなくて、議会や住民に対しても説明する機会を設けていただきたいということで要請して、次の質問に移ります。さらんべ公園の桜に手当てをと題して質問させていただきます。さらんべ公園の桜の木が病気になっているのではないかとの情報が寄せられました。実際に見に行ったところ、てんぐ巣病にかかっているようであります。てんぐ巣病とは、てんぐの巣のようになっているという意味があるそうですけれども、枝から多数の小枝が生じ、生育が悪くなる状態で、桜もあまり咲きません。糸状菌というんですが、糸状の菌、カビの仲間の一種が、その胞子を広げることによって生じる伝染病です。１本なりますと、ほかの木にも病気を広げて枯れ木も増やすことになります。毎年、部分的なせん定や枯れ木の処理とかされているようですが、一歩進めて、さらんべ公園の桜を守るために樹木医に診断・手当てを依頼してはどうでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは佐藤議員の２つ目のご質問にお答えいたします。さらんべ公園の桜の木についてですが、確かに、てんぐ巣病だと思われる症状が見受けられており、議員がおっしゃるとおり、カビの一種が原因となって発生するもので、病気にかかった枝には多数の小枝が生じて花が咲かなくなり、結果、木が枯れてしまう原因にもなるものです。この、てんぐ巣病の対処方法としては、治療・予防効果のある薬剤などはなく、切除するという対処方法しかないものとなっているようです。議員がご提案される樹木医に診断や手当を依頼してはどうかということですが、てんぐ巣病の診断については、町内の造園業者でも判断がつくとのことですので、一度、確認・診断をしていただき、手当については、病気になっている部分の切除ということなので、日常管理を行っている公園作業員や建設課の直営作業員の力を借りることで対応可能であり、早速準備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
準備を進めていただけるということで町民も喜ぶと思います。ただ必ずしも樹木医に頼まなくても町内の業者で大丈夫ということですので、その辺で進めていただくことはありと思いますが、それで、もし足りない場合は、函館に五稜郭公園の桜を診ている樹木医といいますか、そういう造園やっている業者もいますので、そこも考えていただくのもありかなと思います。あと薬剤はないということですけれども、その蜘蛛の巣状になったものを、切り落としたあと枝に殺菌剤を塗るってことなんですね、それも造園業者にやっていただけるということでよろしいのでしょうか。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
議長、建設課長。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
殺菌剤についてですが、結局、切る作業ということになるので、公園作業員、もしくは建設課の作業員というかたちになるものですから、そのときに作業員のほうで処置するというかたちになると思います。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
切る時期というのはきっとあると思いますが、いつ頃を想定しているんでしょうか。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
議長、建設課長。
町の答え 建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）
切断の時期ですが、葉が落ちてからということなので、10 月11 月以降と、今のところ考えています。それまでの間は造園業者さんに、ここにあるね、ここにあるねって確認を行って、10 月 11 月以降に作業に入りたいと考えています。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
では次の質問に移ります。終活支援、八雲町でもということで。令和３年版の高齢社会白書によると、平成 27 年時点で 65 歳以上の一人暮らしの人は男性約 192 万人、女性約 400 万人となっています。現在はさらに増えていると予想される。家族がいない人が亡くなった場合、葬儀や埋葬をどうするのか。身寄りのない一人暮らしの人が安心して最期を迎えられるよう自治体がサポートする事例がございます。例として挙げますと、神奈川県横須賀市では、終活支援を希望する人の登録を受付けており、協力葬儀社に 25 万円を予納し、生前契約しておくと基本的な送葬を行ってもらえるということであります。同じく神奈川県大和市では、元気なうちに葬儀、納骨、遺品整理の生前契約等、相談体制が整えられているそうであります。八雲町にも必要なことかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
佐藤議員の３つ目のご質問にお答えいたします。個人それぞれが、尊厳のある穏やかな最期を迎えられるためには、様々な準備を、本人、そして家族を交え考えていくことが必要であり、終活については基本的には、それぞれのご判断のもとで行っていただく必要があると思います。しかしながら、現代においては、核家族化が進み、親族とも疎遠になり、また、今現在、身寄りのない方がいらっしゃることも事実であり、そして今後増えていくことも予想されます。八雲町の 65 歳以上の人口は、４月末時点で、男性 2,295 人、女性 3,105 人、合計 5,400人となっており、そのうち町が把握している独居高齢者の人数は 943 人であります。葬儀、納骨、遺品整理など、生前の相談体制を整えることは、身寄りのない方などへの支援方法の一つではありますが、葬儀のため、葬儀社に予納金を預ける生前契約においては、予期せぬ事態による問題の発生なども懸念されるため、現時点においては、実施が難しいものと判断しております。しかし、高齢化が急速に進展している中で、今後お一人で住まわれる方もますます増え、様々なケースの課題が発生することも想定されることから、町としては必要な支援のあり方について、情報を収集しながら検討させていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
今現在ですね、八雲町は無縁遺骨というものはあるんでしょうか。
町の答え 住民生活課長 相木英典（住民生活課長は2026年3月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 相木英典（住民生活課長は2026年3月まで）
ここ４～５年ですね、無縁遺体というか、町として全くその方のですね、連絡がつかないとか、そういう部分が発生したケースは、ここ４～５年の間ではございません。仮に無縁仏が発生して、町として火葬を行う、これは法律に基づいて身寄りのない方については、町として火葬を行うことができるということがありますが、そういう方についてはですね、合葬墓のほうに遺骨を納めさせていただくというかたちになっています。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
今、予納は難しい、トラブルも生じることがあるので難しいというお話でした。合葬墓のほうにというのを、八雲町のほうにそういう生前の相談は今までもあったと思いますが、もっと広く希望する人がいたら相談を受けますという体制を町長は検討すると言いましたが、どれくらいの期間でそういう体制を作れるかは、まだ未知数と思うんですが、実現性としてはどれくらいというか、そういう体制をとることはできそうですか。
町の答え 住民生活課長 相木英典（住民生活課長は2026年3月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 相木英典（住民生活課長は2026年3月まで）
この問題については、都会のほうで多く発生している問題だと思います。議員がおっしゃいました、横須賀市ですとか大和市とか、そういう部分についてはいろいろ取り組みがされていると思います。国においては、この問題については、関係者にヒアリングを行いながら、今後、実態調査を行うという方針でありますので、八雲町といたしましては、実態調査、そしてその検討結果をもとに必要な支援が、何がいいのか、そういう部分についてですね、今後、検討させていただきたいと。ただ、この国の実態調査、そして検討結果がいつ出るかということについては、そのような情報については今のところありません。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
町独自で調査する考えはありませんか。
町の答え 住民生活課長 相木英典（住民生活課長は2026年3月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 相木英典（住民生活課長は2026年3月まで）
国に先んじて町で今行うというのことは考えづらいと思います。というのは、やはり国の中で有識者会議なり、会議を開いて専門的なお話合いの中で、どのような課題があって、これは自治体として立ち入るべきではない、これは支援したほうがいいとかという部分がありますので、町としても、そういう専門的な知識にはない中、先んじてやってしまうと、いろいろな問題が、専門的な問題が生じてしまうという恐れもありますし、そういう専門的な問題が生じてしまった場合には、町の職員として、そこまでの事務処理能力ができるのかという部分での心配があるということから、町としては先んじてやることは控えたいと考えています。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
その調査とは離れてですね、生前に、町に対して納骨というか合葬墓に入れてもらいたいんだけどって相談を受けて、いくらか預かっておくとかって、そういうのは今まであったか、またなかったとしたら、これからそういうのが考えられるかはどうですか。
町の答え 環境水道課長 横田盛二（環境水道課長は2025年12月まで）
議長、環境水道課長。
町の答え 環境水道課長 横田盛二（環境水道課長は2025年12月まで）
合葬墓の関係だと思いますが、合葬墓の許可の関係ですと３種類ございまして、一つが生前贈与、あと焼骨埋蔵、会葬・焼骨埋蔵となります。それで中で合葬墓の使用の手続き上は、生前予約に関しては町内に住所、住民票がある方が対象となります。実際に住民票があれば生前予約ということで、将来的に合葬墓に入るような予約ができるというような状況になってございます。使用料については一体当たり３万円、記名を彫刻しますと一体あたり４万円となります。過去の実績ですが、今、手元の資料で把握している体数としては、八雲地域と落部地域の合葬墓、28 年度から令和５年度までの生前予約の件数については 77 件の予約があります。今年度に入りましても、墓じまいをしたいというお客さんが、やはり多数ですね、窓口に見えられまして、そういったご相談も環境水道課の担当のものでは結構承っています。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
詳しくありがとうございます。そうすると合葬墓に対する生前予約というのは窓口は環境水道課になるということなんですね。その辺もですね、ワンストップサービスなんかで、総務の窓口に来たときに、そっちに行ってくださいではなくて、そこで済む方法もあると思うんですね、できればそういう方法を考えていただきたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
佐藤議員ですね、私も役場というか、町長になっても不思議なところだったんです。この件については。それで今、内部的にも環境水道課に墓があって住民生活課と連動したほうがいいに決まっているだろうなというのは、前々からいろんな話がありながら、以前から役場が建ったらなということで思っていましたが、ここにきて役場が建ってからでは遅いのではないかという話がありまして、やはり生活と終活は一連の流れという、相談することがさっき言ったとおり、住民生活に相談しなさい、合葬墓に入れるとかは環境水道課に行くというのは不思議なところなので、その辺については早めに、内部的に協議を入れながら、なるべく早く住民の方々が迷わないようにですね、皆さんが迷わないような体制づくりを先に考えて進めたいと思っていますので、それとこの合葬墓や終活に対しては、町としては規則はありますが、これは大切なことでありますので、柔軟に対応していきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 2番 佐藤智子
今、町長から親切な発言をいただきまして、そのように進めていただければと思います。予約していなくても突然亡くなった場合に、その本人の遺留金といいますが、残ったお金で葬儀や納骨、遺品整理など行うということもありますし、またエンディングノートを無料で配布している自治体もあるということですので、いろいろ研究していただいて、町民が利用しやすい態勢をつくっていただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。