地域支援事業での社会福祉協議会のあり方について

議員の質問　小野寺

それで、３問目に移ります。結果的には今たまたま、国の方で外そうとしている、違うな、４月からだらもう外す、目の前に来ているのですが。要支援の１、２のあの人たちも含めて、それ以外の福祉全般的にもうそれぞれの自治体があの頑張んなきゃならないというところに今来ているのですけれども。で、その場合に、町長の執行方針の中にもありましたが、社会福祉協議会。江差町にも江差町社会福祉協議会があります。これはあの元々地域福祉ということで、介護保険をやる前は、当然のごとく社会福祉協議会やっていたのですけれども、今、多くの社会福祉協議会は介護保険事業をやっているということが出てきておりますので、かつての社協とは変わってきておりますが、しかし、今良い悪いはともかく国の制度の流れの中で、地域福祉を担うという建前になっている、もしくは実際上やっているところもありますが。その社会福祉協議会にその地域福祉をやってもらうという意味で、今度の制度改正の適用を取り組みを求めております。国も随分勝手だなという部分があるのですけれども。それで問題は、じゃあ江差町の社会福祉協議会なのです。この間色々ありました。町長が変わって、町長もあまりご存知ないかもしれませんが、２年前、３年前、もう年明けたから３年前、４年前。私も議会で社協の本来やるべき仕事はということで、江差町で地域福祉計画を作って、でその地域福祉計画が社会福祉協議会で行動計画とか実践計画とかって相伴って地域の福祉をということやったのですが、その時の担当課長はたぶん誰もいないですね、きっとね。だからもう忘れている方もいらっしゃ57るかもしれませんが。だから殆ど計画はたな晒しなのですよ。改めて改めて社会福祉協議会ともし協議を進めているというのであれば、どういうように先ほど町長お話ありましたけれども、どのように社協と一緒となって地域福祉を進めていくという風な相談を進めてきたのか、もしくはまだだったらどういう風に進めようとしているのか、社協と一緒になった江差町としての考え方について、教えて頂きたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

今の町長のご答弁ですと、協議はしてきているということなので、それを前提にちょっとお聞きしますが。とはいっても、たぶんですね、実態としては清水課長ご存知かどうか、地域福祉計画作ったっていうのは、あのたぶん引き継ぎで聞いてはいらっしゃいますね。ないのか。まあいいです。どっちみちあれはもうたな晒しになっているので。まあしかし、今、町連、老連、赤十字、あと何かあるんでしたか。などの事務局を今まで江差町がやっていた部分を社協でやってもらいたいということで、その人件費は江差町で出していると、そういう意味での繋がり、リンクは出来ております。しかし、それはあくまでも事務局ですよ。ごめんなさい、町連、老連、あと赤十字のその部分だけですよ。地域福祉なんて到底到底できないですね、あの配置では。ですから、もし相談しているとすれば、本当に頑張って頂きたいのですけれども、ちょっと再質問ですのでお聞きします。国も本当に勝手なもので、社協で頑張ってもらいたいということで、色々な手を使ってあの課長ご存知だと思いますが、ですから社協あたりも、社協というかそれぞれの町の社協でなくて、全国の社協の団体、集まり、全国社会福祉協議会とか、生協の団体だとか、老人クラブの全国の団体だとかたくさんのそういう福祉関係の団体の方々が集まって、じゃあ我々の方にそういうものが下ろされてきたらどうしたらいいんだろうと、そういう地域福祉をどうしたらいいんだろうということで、あのたぶんこれは国も相当絡んでると思うんですが、表向きはそういう民間の福祉団体系で、たちで作って一定の計画というか考え出したのは、課長知ってますね。去年の６月に新地域支援構想ということで、じゃあ地域の要支援の１、２だけではなくて、場合によっては障害者だとか、そういう地域の福祉も社会福祉協議会等が入って、こういうことしなければならないと。私読んであの確かにこういう方法もあるなと、社協が関わるとすれば色々な地域の力も借りて、うんそうだなというのもあります。ですから、ひとつのひとつのたたき台としては、こういうことも含めて町と社協で、これはあくまでも社協側ですから、それから課長ご存知かと思いますが、昨年の７月にあの社協、全国の社協でも我々自身もそういうことやらなきゃならないということで、さっきの構想とは別な立場で色々な自分たちの積極的に行政と力を合わせて地域福祉を守っていかなければならないとは言っているのです。ですから、ひとつのたたき台と言いますか、では今色々と出されたものを論議しながら行政と社協と力を合わせて江差町のじゃあどうやってやっていけるのだろうと。進めていかなかなきゃなんないと思うんですよ。それで、質問ということで２つ聞きます。今の私はこういう流れがあるということをちょっとあの発表したのですけれども。ひとつは問題はどこが音頭取るか、というかどこが発信源になるか。結局、社協でやりたくたってですね、お59金が無いですよね。このままだったら、国からお金、道も何ぼかは来るかもしれません、色々なコーディネー、そういうコーディネーターする部分だとか来るかもしれませんが。基本的に、地域福祉をやろうと思ったって、国からストレートに来るわけじゃないのですよ。先ほどの社協の話の中でも、そういう行政的な援助、支援が無ければとっても出来ないということも含めて、あります。率直に社協を巻き込んでやるとすれば、社協もそこら辺一定の社協に対して支援していかない限りは出来ない。何か月に１回、福祉だよりっていうのを町の広報に入っていますよね。それで一番新しいのが昨年の１２月にあの福祉だより入っていましたが、この時に社協の決算が載っておりました。私も毎年、社協の決算見ていますけれども、これ見ても要するにほとんど介護事業ですから、あと共同募金の収入があってもそれは共同募金として配分する、一定程度事務費は取るのでしょうけれども、入るのでしょうけれども。ですから、現状では殆ど地域福祉やろうと思ったって出来ない。出来ないですよね。町長がいくら執行方針で社協と一緒にと言ったって、元手が無かったら出来ない。そういう意味ではこれから介護保険の本体から外れる事業、それから改めて地域福祉を構築するという意味で、社協が担うとすれば、その点についてはしっかりとした一定の財政支援をしなければ進まない。前回計画作ったってたな晒しになっているのは結局そういうことですよ。計画作ったってそれにお金付いていかなかったのです。たまたまさっき言った、１人の人件費、それは地域福祉ではなくてそういう団体の事務局やっただけなのです。そういう意味では先ほど給食サービスの話、もし可能であれば早くと言っておりました。昼食サービスだって場合によっては社協が一定程度中心になるってことだってあり得ると思うんです。移送サービスだってそうだと思うのですよ。その時に、しっかりとどうやってそれを運営していくか。全部利用料だけでやろうと思ったらとてもできない。その点について、今すぐという答弁にはならないかと思いますが、課長のちょっと所見お聞きしたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい。

議員の質問　小野寺

まああの、いずれにしてもちょっと頑張ってください。今までと同じこと繰り返さないように頑張って頂きたいと思います。