地域防災力向上への取り組みについて

町の答え　町長

佐々木議員の地域防災力向上への取組みについてということの質問であります。色々と前段のお話ありましたように、近年、大変、災害が多発していると。こういうふうな状況にありますけれども、１点目の情報の収集、伝達体制はとの質問ですが、気象庁が発表する特別警報、警報、注意報について、災害発生が予想される場合、市町村から避難準備、勧告、指示の伝達をメールやテレビ、あるいは消防吹鳴装置や広報車を使って住民へ周知します。２点目の、職員の動員、配備体制はとの質問ですが、原則として気象警報や気象情報から災害発生が予想されるときは、第１非常配備として、総務政策課、保健福祉課、建設水道課、農林商工課の各課長及び災害担当の住民運動係、ダム管理の農村整備係が待機します。特別警報や台風接近等被害発生が予想されるときは、第２非常配備として係長職以上の職員が配備となります。実際に災害が発生し、災害対策本部が設置されたときには、第３非常配備として職員全員が配備となります。３点目の総括部局を担うのはどこかとの質問ですが、総務政策課長、住民運動係であります。４点目の総合防災訓練の実施の考えはとの質問ですが、現在、町の各施設ごとの火災訓練や町内会での防災訓練、研修会の実施をしているところでありますが、各地域での地震や風水害、土砂災害等、想定される災害の種類が異なっております。各地域、地域の実情から想定される、必要性の高い訓練が重要であり、消防や自主防災組織である町内会とも連携した防災訓練が必要であると考えております。今後、町内の地域防災マスターの協力を得ながら、町内会単位と連携した防災訓練を進めていきたいと考えております。５点目の防災フォーラム開催の考えはとの質問ですが、災害時には自助、共助、公助のバランスが大切であり、町内会連絡協議会など住民組織と連携し、住民自らの危機意識を高める方法、手段について検討いたします。６点目の災害時要支援者名簿の有無について、個別計画の作成は終えているかとの質問ですが、名簿につきましては、平成２６年度から作成し各町内会へ配布し、更新しているところであります。個別計画の作成は終えているかとの質問ですが、まだ作成に至っておりません。檜山管内におきましても、努力義務ということもあり、今のところ作成している町はありません。７点目の災害時要支援者数はとの質問ですが、現在の名簿登録者数は３６６人です。８点目の他市町村に比較した進捗状況はとの質問ですが１つ目の自主防災組織数ですが、各町内会で組織されており、２１組織、組織率１００パーセントであります。平成２８年４月１日現在の檜山管内各町組織率の状況ですが、奥尻町、今金町が１００パーセント、乙部町が８５パーセント、上ノ国町、せたな町が３７パーセント、江差町が１９パーセントとなっております。２つ目の防災訓練の実施状況ですが、平成２８年度は２町内会、富栄、館町で、今年度に入り、１町内会、上里で実施しております。昨年度の檜山管内での実施状況ですが、江差町が４回、上ノ国町が１回、乙部町が８回、今金町が１回、せたな町が３回、奥尻町においては、未実施であります。

町の答え　副町長

平成７年は私も記憶にないんですけども、４年くらい前ですかね、その時は避難指示として地域でなくてですね、２軒の方にしたと記憶をしております。それと、警察の方から危険だということで、連絡いただいて一時的に役場の方に、避難していただいたということがあります。

町の答え　総務政策課長

防災計画の中にですね、先程、町長の答弁にもありましたけれども第１、第２、第３非常配備ということで、それぞれに配備となる時期というんですか、記載されておりまして、例えば気象であればですね、第１非常配備におきましてはですね気象情報で災害の発生が予想されるとき、地震につきましては震度４の地震が発生したときと、その他本部長が配備を必要と認めたときというような配備時期がそれぞれの第１、第２、第３非常配備で謳われています。

町の答え　副町長

雨量についてはですね、昨日まで晴れてて今日いくら降ったとか、あるいは短時間に集中的に同じ２０ミリでも１時間ゆっくり降ったのと、１０分で２０ミリ降ったのと色々ありますんで、はっきりこの何ミリ降ったらどうだこうだの、取決めはしていないわけでございます。ただこれから、先程、冒頭、議員の方からもおっしゃられたとおりより精度の高い、色々、出てきますのでそれがどういうもので、どの程度の正確なものなのか等も含めて、これから検討していきたいなと思いますが、中々、それはやっぱり難しいのではないかと思っております。雨の時には、先程言ったのは第１、第２、第３配備ということなんですけども、これが原則となりますけども、実際はその時々の状況によって、例えば管理職を集めてこういう状況だから自宅で待機だよと言ったり、地震は突然くるんですけども雨は、ある程度予測されますのでそのときには事前に管理職会議等でまだ出してないけども、こういうことが予想されるからと、そういうことはやっております。

町の答え　副町長

すでに一度檜山振興局で新しい、災害担当者集めた勉強会等気象庁がやっております。そういうのにも出席しておりますし、全道単位での災害の方の勉強会もありますので、極力参加するようにさせております。今年ですね、東京の方でトップセミナーの危機管理というのがございまして、それには町長行ってもらうということで予定しております。

町の答え　副町長

確かに今、本町・新町地区が５０センチか３０センチ、それくらいの浸水の可能性があると、浸水というか山からの水がきてということだと思います。一時的には先程言ったとおり避難場所があるわけでございます。学校関係が避難所になっておりますので、２階、３階等に避難していただくと。当然、山からの水でありますので、長く滞留するというイメージではないと思いますので、そういうので対応できるのかなというのと、あと、赤沼地区の特別養護老人ホームにもお願いしまして、もしこっちの方の、あゆみなりに避難していた人がさらにそこも浸水しそうな時にはそっちの方にお願いするよう協力関係を結んでおります。

町の答え　総務政策課長

数につきましては２１名で、うち女性の方が１名でございます。平成２６年にですね１９名の方が一斉に防災マスターの認定を受けておりますけども、年数もたってますのでスキルアップ、それから新規の防災マスターの増員をですね今後、検討してまいりたいと考えております。地域には満遍っていうわけではなく、下地区にちょっと集中しております。ちなみにですね、館方面で３名、鶉方面で２名、残りは下方面でございます。

町の答え　総務政策課長

先程、答弁の中にございました富栄町内会におきましては、講師として函館気象台の職員の方に来ていただいて、道南の気象特性だとか災害事例の講和ですか、それから役場で住民運動の担当者が出向いて大雨災害の講和だとか、消防の方からも参加していただきまして、地震災害の時の避難、予防対策についての講和や消火器の取扱いの訓練を行っております。館町町内会におきましても実際に避難行動ではなくて、振興局から防災の講和、それから消防署によります搬送方法の実演、江差警察署の館駐在所長さんにお願いいたしまして防犯の講演ということで研修会を実施してございます。今年度に入りまして上里町内会で、この４月に新しくふれあいセンターもできたということで、避難所への到達訓練を行ったときいております。

町の答え　総務政策課長

名簿登載して名簿は町内会に渡しているところではございますが、名簿事態のですね状況の把握といいますか、例えば年齢であったり男性、女性それから障害の度合いっていうんですか、その辺まででございます。実際のところ、家族の方、一緒に同居してれば家族の方にですね、まず、避難時の計画、方法を検討しなきゃならないのかなと思うんですけども、名簿を活かしながら避難の方法であったり、当然、そうふうになると家族の方の同意も必要になってくると思いますが、その辺については具体的な進め方については、町内会連絡協議会の中だとかに詳細の部分、個別計画というのもあるんですけど、その辺の中でどういう避難の仕方をしたらいいのかっていうのもあればいいんでしょうけども、その辺を検討っていうか進めていかなければならないのかなとは感じております。

町の答え　総務政策課長

避難準備の段階で、高齢者等の要支援者については、もう非難を開始しなければならないと。そういう場合の伝達の仕方としましては、例えば消防車も出動した際には、そういうとこに掛け声してもらうとか、あとは町内会の中でですね、隣近所声を掛けてもらうというような形で伝達したいと考えております。

町の答え　町長

災害時に要援護者の避難ということは大変大事なことであります。平成７年の災害の際に、厚沢部町では４人の救助者がでました。これは、独居老人で新栄で１人、新町２人、上里１人と４人の救助者をだしました。これは、災害ですから厚沢部の災害の場合は、堤防が決壊するとか、津波がくるとかそういうことではなくて、内水氾濫が主流なわけです厚沢部町の災害というのは。内水氾濫、要するに２級河川から逆流してきて床上浸水までなってしまうっていうふうな、状況が今までの災害なんです、厚沢部の場合は。そこで、厚沢部の災害の状況を過去も見てみますとまず役場の防災体制以上に速いのが地域の消防団員であり、それから土建会社、こういう人達が役場以上に速く体制をとって、そして行動を起こしていただいていると。とくに厚沢部町は内水廃除の関係で川に送り出すポンプ、これもすでに用意してあります。逆流してくるものには防ぎようなくて例えばですよ、新町でこの２人というのは当時は、天理教のオヤジさんと中にいた、山田舜三さんだとかある家の裏にあった、これが床上浸水までいって、避難指示をだしたんですけどもこの方々は逃げなかったと。そして夜１０時に、能登谷建設のダンプ上にのってあそこまでいって、家まで川船で救助したという、こういう経緯。新栄は、川崎さんのすぐ下に、一軒、家あります高齢者のいる家。あそこも船で救助したという経緯ありますけど、避難の通告しているんですけど、逃げれないのか逃げたくないのかそういう状態が続いていると。そういうことからあそこのお婆ちゃんはまだ逃げないで２階にいるとか、情報で救いに入るとこうふうな現実です、厚沢部の災害というのは。堤防でも破れて大きな一斉に、そういう状態になったときに全面退避の通告は出すわけですから、こぞって町民も民生委員も福祉委員もそろってそういう弱者は先に退避させるわけですから。そういうふうな進めの中で、町の方では防災計画つくりながらマスター制度つくりながらやってますけども、いざそういう災害が発生したとなると地域の住民こぞってはいってきてどんどん活動するっていうのが、通常の体制だろうとこういうふうに思います。そんな中でですね、独居、老人家庭等を逃がすかということ当然地域には、町が委嘱している福祉委員もいるしそういう人達はいち早く、そういう弱い方のところへ馳せ参じるわけでありますから、そういう体制の中でこれからも支援していく、そして退避させていくという方式をきちっと確立していかなければならないだろうと、こういうふうに思います。これから福祉委員の方々等については、日常の安全確認だとかそういうこともさることながら、水害の際、災害の際には面倒みてもらう、いち早く退避させてもらうというような徹底した考え方が、必要だろうと思います。今までの災害みますと幸いにして、厚沢部町は役場職員だとかそういうことでなくて、町民その地域にいる会社も消防も団員もこぞって、そこに馳せ参じるというような実態ですので、これからも行政にたよるばかりでなくて地域ごとに退避の体制を確立していくということが大事だろうと思ってます。いずれにしてもそういう災害の中で、犠牲になるなんてことのないように私共も一生懸命そういうＰＲをしていきながら、なおかつ２級河川の整備というものは、完全に整備されると樋門ついたりしますから逆流しないようになったり、そういうことも含めてそういう防除を一緒に進めながら、退避対策をしていきたいと思います。

町の答え　総務政策課長

急傾斜地、土石流危険渓流につきましては箇所数からいきますと、急傾斜地につきましては１２カ所、土石流が１４カ所ということで、昨年度、説明会開催したところですけども今年度もですね昨年度の調査済み４か所になりますが、その説明会も今年度中に開催する予定ですけども順次その区域に指定された住民に対しての説明会を行う予定であります。

町の答え　町長

災害ですから、色々な災害あります。例えば、大きな火災等想定して国保病院などはかなり古くから入院患者の避難体制というのは新町の町を含めて、そういう体制ができて訓練は毎年のようにやっています。特別養護老人ホームも赤沼の方々が支援してやってますし、すでにやっているところがうんとあるわけです。いずれにしても何の災害でも、この町が犠牲者を出してはいけないということが当然であります。特に、大型雨によって交通遮断なり、あるいは小河川が溢れるこういうものは今、順次、国有林も道有林も治山事業というものは積極的に進めております。今年もつい最近、営林署のほう方から町内２カ所の治山対策事業が発注されました。こうふうな色々な場所も国、道の方でも改修をしてきてますから、一回に全部やれってのはこれ無理な話でしょうけども、順次年度ごとに施設整備をしていただいて、防除するというような方法をとらざるを得ないと思っていますんでこれからも国、道の方には積極的な整備をお願いしていくいうことになろうかと思います。いずれにしても今、佐々木議員言われてとおり厚沢部町に災害、すべからず災害で大きな被害をうける、一番大きなものは大雨だと思います。その大雨によって防ぐ手段としては河川の流域整備というのが一番効果があるといわれているわけですから、河川整備も早く、とにかく厚沢部川の整備をしていただくというのが大事であろうと思ってます。あと小河川については、それぞれ国の制度ができつつありますから、私共もそういうものの中で町内の普通河川整備を計画していくと。いずれにしても今、佐々木議員言われるように、他町よりも災害が少ない町といふうに自負しているんですが、これは油断大敵、いつそういうものがあるか分かりませんので、災害発生時には、町民こぞって対応していくということにしておりますので、その辺も充分、理解をいただきたいと思います。