第5次厚沢部町総合計画前期5年間の実績評価と検討過程見直し事項について

町の答え　町長

山崎議員からの１問目として、第５次厚沢部町総合計画前期５年の実績、評価、検証課程、見直し事項についての質問であります。第５次総合計画のまちづくりのテーマは、住民と行政の協働を念頭に置き、地域力で育む素敵な過疎のまち厚沢部として、６つの基本計画、誰もが健康で安心して暮らせるまちづくり、こころ豊かな人を育むまちづくり、活力みなぎる産業振興のまちづくり、生活基盤が充実したまちづくり、安全で快適に暮らせるまちづくり、行財政改革を推進するまちづくりを定めております。第５次総合計画のスタートは、平成２３年４月ですが、おりしもその前月に東日本大震災が発生し、ようやくリーマンショックから立ち直りかけていた日本は、国民生活、国家財政ともに極めて厳しい状況にありました。地方経済も疲弊する中でありましたが、厚沢部町ではこの５年間、国の景気対策を最大限活用し、事業費ベースでは当初見込みの１．５倍ほどの各種事業を展開してまいりました。まず、誰もが健康で安心して暮らせるまちづくりについては、子育てや高齢者、健康づくりに関する支援を確実に実施したほか、介護付き有料老人ホームゆいま～るへの支援で、町民が入居しやすいよう、家賃の低料金化を図りました。また、広域的には、道南ドクターヘリの運行を開始したほか、脳疾患救急搬送についても支援を強化しております。次に、こころ豊かな人を育むまちづくりについては、長年の懸案事項であった学校給食センターや中学校統廃合に道筋をつけたところであります。活力みなぎる産業振興のまちづくりでは、農業については、補助事業を積極的に導入し、農地の排水対策や維持管理を推進したほか、基幹作物である種子馬鈴薯の選別施設を整備しております。林業については、川上対策だけでなく、川下対策として公共施設の木造化と温泉施設へのチップボイラー整備を図りました。商工観光では、道の駅のリユーアル、まちなか交流センター建設のほか、プレミアム商品券の発行を３カ年実施し、町内消費の拡大に努めました。また、移住交流を積極的に進め、ちょっと暮らしの利用者実績は、道内でも毎年、上位にランクインしております。生活基盤が充実したまちづくりについては、計画的に公営住宅を整備し、町道関係では新町市街地線が完了、道営事業で他の路線を改良中で、橋梁関係も点検補修を進めているところであります。国道、道道関連は、中山トンネルと美和地区分離帯も事業化され、乙部厚沢部線の危険個所も整備を進めているところであります。情報関係については、地デジ対策として個別対応のほか、無線共聴施設の整備でテレビ難視聴の解消を図りました。安全で快適に暮らせるまちづくりについては、防災計画を見直し発電機やポンプなど機材整備を図ったほか、町内会の防犯街路灯の全灯ＬＥＤ化を支援しております。行財政改革を推進するまちづくりについては、行財政改革推進委員会での協議を踏まえながら、事業内容や受益者負担の見直しを進め、前期５年間で一般会計と特別会計合わせての基金は８億円ほどの増、町債は４億円ほど減らしております。また、当路ふれあいセンターや南館城丘ふれあいセンター改築により、コミュニティの活性化を図りました。以上、前期計画の各施策に対する事業の実績をみますと、町民皆様と議員各位のご理解、ご協力により当初計画を上回る達成度合いであったものと認識しております。総合計画については毎年度、実績をまとめローリングしながら検証しており、随時、社会情勢の変化や本町の財政状況によって実施計画への重要施策の追加や変更など、見直しを図る性質のものであります。後記計画で新たに追加された主なものは、認定こども園とサービス付き高齢者住宅の建設、先進農業の推進、地域潜在エネルギーの活用、上下水道の大規模更新、本町地区急傾斜地崩壊防止対策などであります。日本全体が少子高齢化、人口減少が進む厳しい状況下にあっても、本町が農林業や商工業などの経済基盤を維持しながら持続的に発展していくため、住んでよかった、住んでみない、いつもでも住み続けたいと実感できる、安全で安心してくらせる素敵な過疎のまちの実現を目指して、今後も邁進する所存であります。以上であります。

町の答え　副町長

６つの計画を載せたところでございますが、金額ベースで見ますと産業関係だと思っております。種イモの選別施設等、確か１０億くらい大きな金額を使ったところ、林業関係で言いますと先程言った川下対策として、各地区の集会センターを補助金を入れながらどんどん更新していったということで、昨年できました上里を完成しますともうこれで全ての地域の集会施設の改修は終わったのかなと思っております。情報関係で難視対策を実施させていただいたところでございまして、この辺も多きく変わったところなのかなと思っております。

町の答え　総務政策課長

新しく１０カ年の総合計画を立てる段階では、委員会を立ち上げて前回の総合計画の検証を諮っておりますが、今回、前期の実施計画の検証につきましてはですね、庁内内部の各関係課長以下で内部で検証してございます。

町の答え　副町長

作るときにはそういうことで、各多くの町民の意見等を聴いて作成しているわけでございます。それに基づいてっていいますか、それを目標に事業を展開してきているということでございます。当然、１０年計画なのでその時、その時のお金の問題もありますし、時代の流れ、国の補助の変更等もありまして、できるものもあるし、更に計画にないものをどんどん進めてきたところの結果として、１．５倍くらいになったということでございます。常にこの事業そのものは予算が伴うものでございますので、折々、増額なり新年度、当初で予算を計上させていただいて色々、協議いただいて実行したものだと思っております。ここ２、３年地方創生の関係でちょっと動きが鈍っているところがありますけども、行財政改革委員会っていうものもございます。そういった中でも前は、実証、検証あるはできなかったもの、できたものを検証させていただいたところであります。今、新たに地方創生の審議委員会というのがありますので、そういう中で基本的にはこの計画のほとんどが、そういう地方創生に結びつく計画でございますので、大きなものはそういった中で検討していただいていると認識しております。

町の答え　副町長

先程も申しましたけども、このための検証組織ということではなくて、町全体の動いている、今は地方創生の委員会というふうにいっておりますけども、その中でほとんどの施策、全ての施策ではないんですよ。今回の総合計画は全部にかかる分ですんで、かなりこまい分も載っております。しかしながら、大きな方向性については地方創生の委員会の中での検証はされているというふうに思っておりますので、新たにこのためだけの組織を作ろうという考えは今のところもってはいません。

町の答え　町長

今、山崎議員から総合計画の作成につきましては先程、担当の方からお話したように、作る段階でこれの専門の委員会を作って、そしてそれぞれの進める項目についてはそれぞれの、例えば福祉、教育そういうものには全てそういう委員会がありまして、それぞれ、個々の委員会の中での詰め合いはしてるわけですから、総合計画委員会が最後まで全部目を配るというふうなことではなくて、それらの分類に応じた委員会が目を通して意見交換をしながら進めているということですから、全く外部の意見なしということではありません。ほとんどの委員の皆さん方、議員皆さん方それぞれの委員の中に入って検討されていることであります。そういうふうな進めをしてるわけですから、当然、総合計画ばかりでなくて過疎計画でも何でも、同じような内容の分類の中で協議をするわけですから、色んな委員会、町においてはたくさんの委員会があります。そういう中でそれぞれの部門に該当する部分を検討していただいて、意見をいただくと、こうふうな方法ですから、あえて部門ごとに総合計画委員会でやるんではなくて、専門分野でやっていただくと現状の扱いであります。私は、恐らくこまい中身まで入るとすればそれでいいんだろうと思っております。ただ、国の政策の中でもどんどん変わってきています。こういう変わりの中で、各自治体がどういうふうに国の施策を追っかけ、そして取込んで、そして逆に一歩先に出るというふうなこういう先駆的な対応をするかということについては、総合計画にないものが当然出てきます。出てきますので、例えば生活環境や産業こういう部門の中でさらなる詰合いが必要だろうと、こうふうに思います。総合計画一本槍で走っているんではなくて、それぞれ部門別に対応していると。そういう委員会の中で、懇談、協議をしているということをご理解いただきたいと思います。

町の答え　町長

全国的に大きな課題でもありますし、色々な対策が、国であれば地方創生という対策を講じて極端に減少する地域の歯止めをしようとゆうことで、政策を投じているわけであります。そんな中、我々も地方創生の中で人口減少の歯止めをどうすべきかということを、色々、施策を講じております。ただ、残念ながら今、山崎議員言われるように厚沢部町というのは２年、３年ほど極端な高齢者の年齢層が高い時期が続きます。どうしてもこのおそらく、来年、今年中に１００歳を超える高齢者が１０数名出ます。厚沢部町に明治生まれの人はいなくなります。今現在、一人であります。そういうふうな年齢構成そのものが厚沢部町というのは、非常に高いところにあるとこういうことですから、この２、３年はどんどん年齢的な自然減が起こるとこういう考え方必要であります。そのためには、どう社会増で対応するかというこういうことになります。社会増するためには、子供がどんどん産まれる地域であれば問題ないわけですけれども、亡くなる人は６０人から７０人亡くなって、産まれる子供は２０人前後というこんな状態の中で、どんどん３０人も４０人も差出るわけですから、当然減少すると。その減少分をどう逆によそからの移住をするかと、こういうことだろうと思います。まあこれはやっぱり、一番手っ取り早く対応策するのは企業誘致であります。企業誘致によって若い方あるいは労働者が入ってくるという、こいうふうな対策が一番手っ取り早い話であります。しかし、今の経済状況の中では簡単に企業がきてすぐそこで事業を進めるというふうな社会情勢でありません。必ずや、何の企業が入ってきてもその市町村には、おんぶにだっこしてくれという条件が付きます。こういうのが、我々みたいな零細市町村は中々、受入れがたいというというふうなことで、今まで企業というものが入ってきていないというのが現状であります。極端な例言いますと、ある近隣の町では、日本の大手の会社が工場を誘致するという、日本では有名な会社であります。そのためには、用地が２６，０００平方メートル、補助金が４０億円を出して下さい、到底一町村で受入れる条件ではありませんし、その条件は破棄されたようであります。まあ、すぐ近くの町でそういう動きがありました。ですから、そういう企業呼ぶにしても、大きなハンディを持たなきゃならないという情勢の中、一挙に人口プラス、マイナスゼロにするなんていうことは中々、不可能でありますから、やはりどういう施策をとりながらも、移住者を増やしていきながらも、徐々に減少率を下げていくという、この対策以外に我々には大きな方向を見出すことはないと思っております。ですから、今、移住対策事業っていうものには積極的に我々は、少なくとも全道、全国の中でも厚沢部町の移住対策というのは、先日も大きく新聞一面に出ましたけども、ああいうふうに報じられているわけであります。国が全国のモデルであるというふうに言われている所以だろうと、思っております。そういうふうに言われている、またよそからも見られている、全道、全国からたくさん市町村が視察にきている。こういう中で、それ以上の進捗をとるような対策をしていかなきゃいけない。これが我々が一番、積極的に実行できるものであろうというふうに思ってますから、いずれにしても移住者の確保、移住交流というものは早くから取組んだ町でありますけれども、その中でも移住者の確保というのが大きな課題でもあるし、人口減に歯止めをかける対策だろうと思っております。今、これからの地方創生事業の中でも、やはり期限内にはある程度の大きな施策を講じながら、今、総合計画、過疎計画にはなくても、国がこの部分が必要であるというものが出された場合には、積極的に我々は考えながら地域に有効な施策として受入れていくという考え方をしております。

町の答え　副町長

当然まあそうふうになるかとは思います。人口の推移ですけども、総合計画を立てたときには、平成２３年度からスタートしたわけですけども平成２７年度にはもう４，０００人を切っているという予想がここの中に書かれております。しかしながら結果はどうだったかと言いますと、予想よりも去年の国勢調査の結果を見ますと７１人ほど多いという結果となっております。これらはやはり、個別に色んな事業展開を申しましたが、よそと比べて先駆的な取組みがあって初めて予想よりも多い人口が確保されたのかなと、いうふうには思っております。しかしながらやはり、減っていく傾向は当然これからも進むわけでございます。歯止めをかえるというのは中々無理、減少率を減らすという方策しかないのかなと思っております。そういうことを考えるとやはりコンパクトな町づくりが必要になってくるんだろうと思います。そういうことで、うちの方でもこども園もそうですし、中学校の統合についてもそうです。これからも水道なりもどこまで、どう整備するのかということもございますので、そのへんも含めながら多少不便になるかもしれませんけども、持続可能な町づくりを推進するためにはやはりコンパクト、一箇所にまとめるという考え方も当然いれながら、これから進めていかなければならないものだということは、思っているところでございます。