八雲町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月7日
医療の質をあげるために
- 聞いた人
- 佐藤智子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、総合病院事務長 齋藤眞弘、総合病院事務長 齊藤眞弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 佐藤智子
それでは２つ目に移ります。医療の質をあげるためにということで質問いたします。①木古内町の国保病院や十勝管内公立芽室病院では日本医療機能評価機構による機能評価認定を受けております。ちょうど北海道新聞の記事なんですけれども、昨年の９月に医療の質お墨付き、機能評価の全国認定を受けたということで、総看護師長と事務局長が笑顔で写っている写真が掲載されておりますが、八雲総合病院でも是非、それを目指してはどうかということを提案いたします。２つ目、無料低額診療という施策があります。それを実施している病院は函館では稜北病院や中央病院、共愛会病院などが該当します。お金が無くて医療にかかれない人を無くすための施策です。現在、改築中の総合病院はこれからオープンするために様々なハードルを超えていかなければならないと思いますが、新しく気持ちを入れ直して地域医療にあたるために、全ての人に良い医療をという地点に立って、無料低額診療導入を検討してはいかがでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは、日本医療機能評価機構が行う病院機能評価のご質問にお答えいたします。病院機能評価は病院が組織的に医療を提供するための基本的な活動及び機能が適切に実施されているかどうかを評価する仕組みで、審査の結果、一定の水準を満たしていると認められた病院に対して、有効期間５年間の認定証が発行されます。受診費用として当院の規模では 300 万ほどかかります。この事業は平成９年４月に始まり、現在全国の病院の 26.7％が認定されています。北海道では 125 病院が認定されており、うち自治体病院は 13 病院となっております。審査項目は約 400 項目あり、優れている点や改善すべき問題点が具体的に示され、病院の現状を客観的に把握することが出来、提供される医療サービスの質が向上すると言われております。現在、本年 12 月の新棟の稼働、来年秋のグランドオープンに向け、電子カルテ導入など、平常勤務の習熟に時間を要することが想定されております。さらに認定審査を受けるには事前準備として１年から１年半の期間を要し、全部署をおいて職員の過度の負担を強いることに繋がることから早急に対応することは困難と考えております。無料低額診療事業のご質問に対してお答えいたします。無料低額診療事業は議員のご質問にもありましたとおり、社会福祉法第２条第３項に基づいて経済的理由により適切な医療を受けられない低所得者・ホームレス等に無料または低額で診療を行う事業であります。事業の実施は年間延べ患者数のうち、生活保護者及び無料または診療費の 10％以上の減免を受けられる患者数が１割以上であることが基準となっており、減免基準は実施病院で設定することとなっております。実施医療機関では全額免除は１カ月の収入が生活保護基準の概ね 120 から 130％以下、一部免除は 150％以下と内規等で定めております。免除は診療費に限り行われ、院外処方箋による調剤薬局での支払いなどは対象となっておりません。北海道では現在 57 医療機関で実施されておりますが、自治体病院における実施例はありません。社会福祉法人、医療法人などには法人税や固定資産税の税制優遇措置がありますが、自治体病院には優遇措置はありません。この事業に対する財源補てんはなく、医療収益の減額部分は一般会計が負担することが考えられますので、現状における事業導入は困難と考えております。以上であります。よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
元気なくお答えいただきましたけれども。今、早急にということは私も無理ではないかなと思っております。だから今言っているんです。今後ですね是非考えていただきたいと思っております。公益財団法人日本医療機能評価機構というのは、どういう団体かって言いますと、厚生労働省、日本医師会、日本病院会、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会等、そういうところから財政支援がなされているところであり、全国組織であります。第３者から機能評価を受けるということで、確かに事務に膨大な負担がかかる。事務だけではありません。病院全体にですね、そうなっております。で、いろんなパターンがあるんですけれども、病院機能評価結果の情報提供って言って、評価項目が約 400 って言いましたけれども、正確ではないですが 500 項目とかそのくらい、Ａ４で 46 ページというそういう項目が一般病院というか、八雲総合病院であればこのくらいの項目が当てはまるのではないかなと。精神科もありますし、療養病床もありますし、感染ベッドもあるということで、そういうのを総合的に評価するような項目が網羅されております。私ちょっと心配だったのは喫煙のことです。全面禁煙じゃなきゃ駄目だというふうになっているのかなと思っていたんですけれども、変な話、分煙状態も調べるような内容になっておりました。具体的に言いますと、禁煙・分煙に配慮されている。それから喫煙区域が設けられ分煙されている。喫煙区域の内外に適切な表示がある。もう１つ喫煙場所の換気に配慮されている。換気の能力ということであります。５つ目もありました。職員に対して院内における分煙が徹底されているかどうか。そういう５項目に分かれておりましたので、全面禁煙でなければ評価が低いというものではないようです。是非、挑戦していただきたいんですけれども。もう１つ付け加えますと、八雲総合病院は平成 19 年９月に研修医指定病院となっております。医師法第 16 条に基づく卒後臨床研修病院については、平成 15 年に厚生労働省医政局長からの通知ですけれども、「将来、第３者による評価を受け、その結果を公表することを目指すこと。医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について、第２の５臨床研修病院の指定の基準より」ということで、そういうふうに義務づけではないんでしょうけれども、目指しないさいと。目指すべきであるということが強く厚生労働省からも通知されております。そういうことで、病院が新しくなって落ち着いた時に是非、これに挑戦していただきたいと思います。設置者、責任者としての町長のご見解をお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
佐藤議員にお答えいたします。概ね理解はさせていただいたと思っております。これからにつきましては新しい体制になり、医療機能評価機構の評価がどのように総合病院に対してメリットとデメリットを踏まえて、考えるに値することだと考えておりますので、ご理解をお願い致します。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
それでは無料低額診療の方ですけれども、自治体病院では道内ではやられているところがないというお話でした。それだからこそ、八雲らしいんですけれども。八雲ただ１つだけがやるということに抵抗がある町ですよね。だからなかなかトップランナーにならない。そこを突破して無料低額診療を自治体病院でもやろうじゃないかと、そういう気概に立っていただきたいと思いますけれどもいかがですか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
佐藤議員のおっしゃるとおりですね、心持はそういうふうに私も思いますけれども。ただしですね、医療の分は減額分に対しては一般会計が負担するということでありますので。まだまだ八雲総合病院におきましては問題等もたくさん今抱えておりますので。その辺も推移を見ながらですね、またこの新しいグランドオープンを見据えて進む上で、財政的なものを踏まえて考えてまいりたいと思っているところです。ご理解の程をよろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
町内には実際、ご夫婦で二人とも年金は出ているけれども、生活保護の水準にもいっていないという世帯もございまして。病院にかかるのに健康な時は良かったとは思いますが、病気になった時に大変生活が苦しいということで、この無料低額診療を頼りに勤医協の病院を頼りに、最初のうちだけ無料の場合もありますね、生活水準によって。あとは減額措置をとってもらって低い金額で支払いをしていく。または返せるような財政力をつけたら払っていくという形になるというふうに聞いております。また、対象患者が１割以上なければならないというのもございますが、ソーシャルワーカーを必ず置いている病院でなければならない。で、八雲総合病院はソーシャルワーカーを置いておりますよね。その辺は事務長に答えていただきたいと思いますけれども。そんなに財政を圧迫するようなものではないので、是非、行政としても病院としても勉強していただきたいのですが。事務長、どうでしょうか。
町の答え 総合病院事務長 齋藤眞弘（総合病院事務長は2017年3月まで）
議長、総合病院事務長。
町の答え 総合病院事務長 齋藤眞弘（総合病院事務長は2017年3月まで）
この無料低額診療事業、勤医協系列の病院、または言いましたように中央病院でやっているのは分かりました。ただこれ大変ですね、政策的医療の側面が強いのかなと。それともう１つは先ほど議員おっしゃったようにですね、社会保障制度の隙間の中に取り残されたと言ったらおかしいのですけれども、そういう方を対象にしているというふうに感じております。ただ、医師法の 19 条で当然応需義務もありますし、うちの方で先ほど質問ありましたとおり、うちの方にも社会福祉士常駐しております。そういう職員も配置しておりますので、普段はあれでしょうけれども、医療費の金銭的にそういう相談にも応じる体制を取っておりますので。これをうちが実施した場合にどのくらいがどうなるかという試算は私も承知しておりませんけれども、ただ体制としてはこの事業がなくても応需義務で救急も含めてですね、または支払いについての相談業務もしておりますので、ご理解をしていただきたいというふうに考えております。（「ソーシャルワーカーについては」という声あり。）
町の答え 総合病院事務長 齊藤眞弘（総合病院事務長は2017年3月まで）
議長。
町の答え 総合病院事務長 齋藤眞弘（総合病院事務長は2017年3月まで）
２名、精神科と一般社会福祉士２名、２名の４名おります。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
この無料低額診療というものを導入しなくても、低所得者に対しては対応しますよというお答えだったとは思いますが、これは先ほどもそうでしたけれども、厚生省の社会援護局総務課から無料低額診療事業、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料または低額な料金で診療を行う事業であり、先ほど自治体病院は優遇措置がないということで魅力ないのかもしれませんけれども、ＤＶ被害者ですとか、ホームレスですとか、要保護者、そういう方たちも対象にやられる事業ですので、是非ですね、こういう制度もあるという事を頭において、機会があったら導入していただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。お疲れ様でした。