新幹線の札幌延伸について

議員の質問　9番 堀合哲哉

では、新幹線の札幌延伸について。２会場で実施された新幹線の札幌延伸についての説明会、参加者22名で反対意見がなかったので、正式に同意する旨を行政報告しました。説明会参加者の声は、並行在来線の存続を望む声であり、並行在来線のＪＲからの経営分離で将来の自治体負担を容認したわけでもありません。では、なぜ並行在来線のＪＲからの経営分離に同意するのか、また説明会での町民の声に今後どのようにこたえていくのかお伺いしたいと思います。以上です。

議員の質問　9番 堀合哲哉

まず最初に、どうしても説明会で22名、反対意見がなかったということでお認めになっていったわけでございますけれども、実は私も参加いたしました。それで、町長にも要望ということでお話をさせていただいたので、記憶にあると思います。私は、この問題を考える場合、基本的にＪＲ、今の在来線、今走っている鉄路のＪＲからの経営分離がどうして条件にならなければいけないのか、それを町長にＪＲの責任を回避して新幹線を延伸するのはおかしいのでないのかという意見を私は述べさせていただきました。町長は、そのときにわかったと。近々沿線自治体の首長が道に行くので、そのとき要請したいと、そういう旨をお話ししたのです。ですから、その経緯一体どうなったのかと。今後の進め方について、要するに国、ＪＲの責任。私は、これはしっかりとってもらわなければいけないと思っていますから、そのことをしっかり伝えたのですかということをお聞きしたい。そして、できるならばそのことを沿線自治体、あるいは北海道全体がそういう取り組みをしていただきたい。要するにＪＲの責任をもうなくしてしまって、最終的には自治体負担で終わらせてしまうということ自体が私はおかしいと思いますので、その点どうお話しされたか、今後どうするのか、それをお聞きしたいなというふうに思います。それから、数字上のことでお聞きしたいと思うのですが、実はこれは2035年の完成で、総工事費は１兆6,700億円というお話が出ております。実は、この中で道負担分というのは大体5,500億円ではないだろうかというのも想定されておりますけれども、このような大事業だと思うのですけれども、こういう中にあってこのお金をＪＲ負担分というのは、一体工事にかけて幾らがＪＲ負担なのか、国負担は幾らになるのかということをお聞きしたいと同時に、実はこの道の5,500億円が必要だという金額の中には森町にはかかわりありませんが、駅周辺の開発予算も入っていないのです。それと、森町に非常に関係ある並行在来線の運営費ももちろん見込まれておりません。町長が以前から20年後の社会だから、我々が結論出すのはとおっしゃっていましたけれども、このような計画、負担を伴うような計画をした場合に、これ町民の肩にのしかかるわけですから、この点については20年後の先だとは決して言えないはずだと。それをしっかりと町民の代表者として町負担分を回避するような行動をしていただかなければ、それと在来線をしっかり残すということをしていただくことが今の佐藤町長の仕事だと私は思うのですけれども、それに再度お答えいただきたいと。ですから、新幹線、でも一方では道民の足を奪ってしまうと、もしかすると。そういう側面もあるということ、その辺のことがあるので、非常に大切な問題だと思っております。お願いいたします。

議員の質問　9番 堀合哲哉

３問目ですから、町長のお話聞いていますと、道はそれなりの責任持っていきますよと。だから、最終的には道と地方自治体なのだと。どうも肝心かなめのところ抜けてしまう。国の責任って一体どこにあるのかと。国民の足を守るというのは、国の責任なのだ。だから、今、協議会とかされるということですけれども、道が85％と木古内の例出されましたけれども、85％で満足かどうかという話ではないのです。かかる経費が多ければ、その残りの15％だって膨大な金額なのです。ということなのです。だから、私は国の責任明らかにさせないとだめだと思います。それと、ＪＲと。ＪＲって民間経営でしょう。民間経営なのですよ。国の鉄道から切りかえているのです。そうすると、ＪＲの方針で新幹線をつくるのではないと。国の国民の足のために新幹線つくるのでしょう。この予算配分からはっきりしているのだ。そうすると、国は泣いて、本家本元国なのですから、もう自治体負担をさせないような、そういう交通網整備含めてぜひ森の町長としては主張していただきたい。ぜひそのことを再度お答えいただいて、国の責任ですよ。よろしくお願いします。

議員の質問　9番 堀合哲哉

はい。