介護保険料について

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

このたびの第５期介護保険事業計画期間における第１号被保険者の保険料案を決めるに当たりまして、国や道の介護保険事業計画の指針に基づき、森町高齢者福祉総合計画策定委員会を設置し、３回にわたる委員会の開催においてご審議をいただき、去る２月６日に答申をいただいた次第であります。①の質問ですが、財政安定化基金については本来給付費の予想を上回る伸びや保険料の未納による保険財政に不足が生じた場合などに交付や貸し付けを受けることができる制度でありますが、昨年６月の介護保険法の一部改正により、平成24年度に限り取り崩すことが可能となったものです。ご質問のように北海道では148億円の基金残高があり、うち98億円を取り崩す方針で国、道、市町村、それぞれ約32億円が返還される予定となっております。市町村分のうち森町分は、約1,500万については介護保険料軽減分に充てることにしております。また、国や道への返還分については介護保険法施行令により介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めることとされており、道においては地域包括ケア重点推進事業や介護施設整備事業などに充てることが決まっております。国における具体的な活用策は把握しておりませんが、介護保険法の趣旨に資するような活用が図られるものと思っております。２番目の質問です。介護保険特別会計においては、国費、道費、町費及び１号被保険者や２号被保険者の保険料から成り立っており、それぞれ負担率等が定められているところであります。また、保険給付費等に対するルール分以外の人件費や物件費も町で負担しており、本年度当初予算で一般会計繰入金として約２億5,000万の予算を計上しているところであります。ご質問の町独自による軽減ができないかとの内容ですが、道においても法に基づいた軽減策をとるよう指導されており、町単独の減免による一般財源の投入は現段階では難しいことをご理解願いたいと思います。３番目の質問ですが、保険料については基本として現在６段階に分かれておりますが、第４期介護保険事業計画期間において第４段階を２つに分けることができるようになりましたが、第５期計画期間においても介護保険法施行令附則第15条により引き続き２つに分けることができることとなったため、本議会に提案している介護保険条例附則第３項により第４段階を２段階に分け、年金収入等80万以下の低所得の方々に対し、本来年額５万9,600円のところ５万1,800円となるよう減額措置を講じているところであります。４番目の質問でございますが、高齢化の進展や介護認定者の増加等により、介護保険給付費も年々増え、現制度のもとでは１号被保険者の保険料引き上げは避けられない状況であります。各種機会をとらえて保険料負担軽減を図れるよう国にも求めてまいりたいと思います。以上です。

町の答え　保健福祉課長 佐藤洋（保健福祉課長は2012年3月まで）

それでは、私のほうからまず１点目でございますが、今回の基金の取り崩しの関係で、道、それから国の基金について求めないのかというお話でございます。これにつきましては、先ほど町長のほうからもお答えしたように、国、また道の返還分については介護保険法の施行令によりまして、介護保険に関する事業に要する経費に充てるように努めることとされており、それぞれ道においては先ほど申しましたように使い道が保険料の軽減ということではないですけれども、介護保険法の趣旨に沿った内容について使われるというふうに聞いております。また、国のほうにおきましては、ちょっとまだこちらのほうではどのような使い方になるのか把握はしておりませんが、町の立場とすれば本来であれば保険料の軽減に使っていただければ大変ありがたいのかなというふうに考えております。それから、２番目の町費、介護保険料に２億5,000万入れているということで、総体的には介護保険特別会計全体に対して約15％になります。これ本来であれば給付費に対してルール分では12.5％なのですけれども、それ以外に人件費だとか物件費も町費で見ておりますので、その分が2.5％になるので、最終的には大体15％町費から入れているというのが現状でございます。それから３番目に、段階をもっと設けるべきではないのかというご質問でございます。確かに前期の第４期計画におきまして初めて第４段階を２つの段階に分けれるという政令ができまして、森町でも第４期計画から第４段階を、本来であれば第４段階というのは世帯課税で本人非課税というところがいきなり1.0という標準になるのですけれども、世帯課税でも本人が非課税であれば切り下げてもいいですよという内容でございましたので、それで第４期計画では基準に0.87を掛けて２つに分けて算定しておりました。今回の第５期計画におきましては、国のほうにおきましてまた第４段階を分けるというのが政令で出てまいりましたので、また同じようにやります。ただ、今回第３段階も２つに分けてもいいですよという政令も出ましたけれども、この第３段階につきましては本人非課税で年金が80万以上の場合については、例えば本人非課税で世帯ももちろん非課税で年金が80万以下であれば第２段階、それから80万以上であれば第３段階なのです。それが今度80万以上から120万までで区切って、また分けてもいいですよというのも今回国の政令で出たのですけれども、いろいろシミュレーションをしてみたのですけれども、それをやることによってむしろ第１段階、第２段階のほうにも今度引き上げになると。結局どこかが安くなるとよそに全部しわ寄せが行くものですから、そうするとかえってより低い段階の方にしわ寄せが行くのかなということで、各町村でもやはりそこの今回の第３段階についてはちょさないというのが大体大方のやり方なようでございます。それと、先ほど議員さん言われた第10段階もあるのではないかということですけれども、それについては高額な方のほうについてどんどん、どんどん高くするのは可能なのです。それをやると、それはそれなりに高い方はうんともらえるのですけれども、それによって低額の方を安くできるということもありますけれども、のべつ幕なくまたその辺もやるのもどうなのかなということで、渡島管内でも第６段階にしているのが２市町村ぐらい、それから森町クラスが大体大半が森町のように第７段階をとっておりまして、今の言った第３段階を２つに分けたのが２町ぐらいあります。大体そのような状況となっております。それから最後に、４点目ですが、平均年金額は幾らかということでございますけれども、一般に国民年金の場合は最高でも80万ということになっていますので、前聞いたのではたしか50万くらいかなというふうにはお聞きしておりますが、ちょっとはっきり今は把握しておりません。確かに今回介護保険料、また後ほど住民説明会もありますが、後期高齢者医療も上がるという中で、高齢者の方にとっては大変厳しい状況かなというふうに考えております。このたびは、国のほうでも国の負担を入れるというふうにはなっておりませんけれども、現在社会保障と税の一体改革の中では介護保険の低所得者の部分に対してはきちっと入れていくという文言も入っているようですので、将来的にはその辺を期待しながら、低所得者の部分についての軽減を図っていただければいいなというふうに期待しておるところでございます。以上でございます。

町の答え　住民生活課長 竹内明（住民生活課長は2014年3月まで）

私どもの把握している資料でございますと、平成20年の数字でございますけれども、その中では老齢基礎年金、これの件数、森町の場合3,702件、受給総額で23億2,239万6,000円で、これは件数で割り返しますと62万7,000円程度になると思います。なお、平成24年度の老齢基礎年金の額でございますけれども、満額が78万6,492円、前年度と比較しまして0.3％の減額になっております。これにつきましては、全国消費者物価指数等を勘案して国が決めているようでございます。以上でございます。

町の答え　保健福祉課長 佐藤洋（保健福祉課長は2012年3月まで）

ちょっと今ここに資料ございませんが、担当のほうから聞いているのでは約5,000万くらいは現在ありますが、本年度の決算で精算すると最終的には2,000万台になるというふうに今のところ予想されておりますので、この計画の中に2,000万円を予算というか、基金から繰り入れるというふうに計上しております。それから、道から来るものを全部入れているかということですが、これはもうはっきり金額決められておりまして、向こうから通知来たものをそのままのせてあるという状況でございます。それからあと、最後のほうの段階の区分でございましたけれども、管内ではたしか聞くところによると高額所得のほうの段階を増やしているのが１市あるというふうに聞いておりますが、あとほかのほうにつきましては先ほども申しましたように大体森町と同じように第４段階を２つに分けて７段階制をとっているのがほとんどかなということで、将来的にはその辺も考慮して考えていかないと低所得者のほうに負担がかかるということが見えておりますので、その辺を次期計画等については考慮していきたいなというふうに思っております。

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

介護保険については、2000年に鳴り物入りでこれが実施されたわけなのですけれども、これ始まるときから将来的には破綻するだろうということはもうあちこちで言っておりました。私は、まだこの段階では３万7,200円が今５万9,600円でしょうか、そういうような数字だというのは想定内の範囲ではなかったのかなと、そんなふうにして私自身は思っております。本来は、もっと上がらなければいけないのだろうと。今森町でも待機者が非常にたくさん増えているということなのですけれども、これは例えば八雲と森と比べた場合、八雲では介護を受けているホームが今約250床、それが森町では350床あるということでございます。ですから、そういう意味では森町ではそれだけ八雲に比べて100床も多いにもかかわらず、この保険料で済んでいるというのは非常に町も頑張っているのではないのかなと。前の政権も相当頑張ってやってきているのではないのかなと、そのように私なりに判断しております。では、将来はどうなるのかと。将来は、当然お金が役場で、国も道もこれを負担をしていくということはできなくなってくるろうと。自己負担がこれは多くなってくるだろうと、私はそのように思っております。ただ、私が2000年に始まったときから言っている介護マイレージという制度、我々が元気なうちにそういう介護しなければいけない人のために尽くして、それをマイレージとしてやっていく。それが私は互助精神に基づいてやっていくと、介護保険の金額もかなり緩和されるだろうと。しかし、10年以上たってもこういうものがまだ細々として動いているしかない。私は、将来的には自分のことは自分でやるという自立の世界、そしてそういうものが国でも自治体でもそれに対して援助するということができない時代が必ずこのままでは来るだろうなと。自分のことは自分でやるしかないというものが今の日本の財政を見ている場合、これはいたし方ないかなというふうに思っております。しかしながら、森町の場合、役場でできる範囲では一生懸命これをお年寄りに負担をかけないような方法をいろんな面で考えていかなければいけないなと、そのように思っております。以上です。