今年度の人口減少対策について

町の答え　町長

「人口減少対策」に関しての御質問でございます。国勢調査値では、本町の人口のピーク時は昭和３５年の１万６５１人でありましたが、令和２年には３，５９２人まで減少しております。また、高齢化率は４．４パーセントから４２．９パーセントへ上昇する反面、年少人口は３９．１パーセントから９．４パーセントまで下降しております。将来的な人口等については、国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、２５年後となる令和３２年の人口は１，６６５人まで減少、高齢化率は５５パーセントへ上昇し、年少人口は５．９パーセントへ下降するとしています。本町の人口減少の要因は、社会減では若年層の転出超過が大きな影響を与えていることに加え、出生数の減少と高齢化による死亡数の増加により自然減の影響も高くなっております。国全体でも人口減少が進んでいる中、人口減少に対する特効薬は中々見つかりませんが、２つの方向性で取り組む必要があると考えております。１つ目の方向性は、人口減少をいかに緩和していくか、２つ目の方向性は、人口が減少する中においても、地域の産業・経済、町民の生活などをどのように守っていくかという観点です。１つ目の人口減少の緩和については、御質問いただいたとおり、子育て支援施策の充実に重点を置いて施策展開を図っております。私の町長としての公約でもあった認定こども園の無償化、小・中学校給食費の無償化、高校生通学定期代の助成・通学バスの利便性確保、給付型奨学金の創設、誕生祝金増額による子育て世帯の経済負担軽減は既に実施済みであります。また、環境整備としてスキー場リフト更新、トップアスリートとの交流などのスポーツ環境整備に加え、住宅のリフォーム補助、事業決定となった子育て世代向け道営住宅誘致や公営住宅高見団地の整備など、住環境にも配慮しております。さらに、国に交付金の申請中であり、採択された場合は令和７年度の補正予算で二地域居住関連の事業と、道の駅及び隣接する公園については、子育て世代向けに重点を置いた整備をしたいと考えております。２つ目の地域の産業・経済、町民の生活をどのように守っていくかについては、産業・経済面では、令和６年度からスマート農業の支援開始、保育園留学や観光施設充実による経済流入、今後は地域新電力会社など新たな仕事の創出などに取り組んでまいります。さらには、町民の生活充実のため、健康診断の無料化、帯状疱疹ワクチン接種への助成、無店舗地区へのコンビニ開設、町内会街路灯電気料の負担軽減などの施策を継続し、さらに令和７年度には、生活の安全・安心を高めるための防災情報配信システムの整備を検討しております。経済や生活の環境は日々変動しておりますけれども、今後も町民の皆様の御意見を参考としながら、私が公約としている「幸せを実感できるまちづくり」に取り組んでまいります。

町の答え　政策推進課長

御質問いただいたとおりですが、本当に定住をしていただくというのが一番大事なことで、それは現在住んでいる町民、そして外から移住されてくる方、両方に対して必要な行政サービスを行って定住していただくというのは非常に大事かと思います。そういった中で、認定こども園では今保育園留学というのを実施して、令和４年度から正式にリースしまして、現在３年目を迎えております。そういった中で実際定住に結びついているケースというのも徐々に出てきておりますので、入り口としてはやはり保育園留学というのは一つの切り札になってくるのかなと思っております。まず、移住するという要件なんですけれども、もちろん仕事だとか住宅というのも大事なんですけれども、やはり結構重視されているのは教育環境ということで、やはりこども園から始まって教育環境を充実させていくというのも一つの手法かなとは思っております。こども園の現在なんですけれども、保育園留学当初は最初の実績で１５０組程度ですか、その程度が来ていたかと思うんですけれども、今年度も今現在の３月末の推計値では１６０組を超えるくらいの数字になっておりますので、徐々に滞在期間が長期化してちょっと件数が増えないというのもあるんですけれども、利用日数ということであればかなり伸びております。また、保育園留学の寮を昨年度２棟、今年度２棟整備しまして、来年度から新たに運用開始される部分がございますので、まだまだ増えていくかとは考えております。その保育園留学を切り口に、今度は、まだ長期の定住というのはいきなりは難しいですので、二地域居住といった取組をちょっと来年度から進めていきたいということで、今事業計画をつくっている段階でございます。以上です。

町の答え　政策推進課長

保育園留学で来ている方の住環境、また仕事の環境、非常に悩ましい部分もかなりあります。というのは、もともとそういった想定をしておりませんので、厚沢部町のキャパシティー、要するに受入れ体制としてまだ整っていない部分というのがあるのが正直でございます。ただ、仕事につきましては、保育園留学できている最中、そして実際移住された方も、現在リモートワークというのが結構普及しておりますので、それで仕事が成立してきているという部分がございますので、もちろん町内に新たな仕事ができるというのも非常に好ましいことなんですけれども、リモートワークを利用しながら移住していただく環境を整えるという方法もあるかと思います。また、住む環境、こちらもなかなか難しい部分がございまして、町外から来る方、保育園留学で来る方というのは、総じて所得階層としては高いので、なかなか公営住宅の利用というのは難しい部分がございますので、そういった相談が来ましたら、素敵な過疎づくり株式会社で調査さした空き家の調査がございますので、そちらのほうに一軒一軒当たって、一つ一つ進めていくということで今対応しておりまして、その結果として４件の移住が実現したということになります。今後なんですけれども、やはりそこら辺の住環境の整備というのも来年度以降の事業で検討を進めていきたいとは考えております。以上です。

町の答え　保健福祉課長

公営塾の講師に関しては、来年度の４月から新たに３名の講師の方を採用することになっておりますので、現状として４人に増えることになります。今は２人の講師で、あとサポートを得ながら生徒たちの指導に当たっている状態です。以上です。

町の答え　副町長

中山議員の御質問であります。車にアクセルを急に発進した際には自動的に停止するという装置というのは、過去には見たことはありますけれども、正直、今実際高齢者が乗られている車に果たして標準で装備できるのかどうかということもありますし、どれほどのニーズがあるかというのもまだこちらでは把握できておりませんので、今後そういったことも十分把握しながら、どういった装置があるのかということも十分把握した上で、こちらで検討してまいりたいと考えているところであります。

町の答え　町長

地域コミュニティの現状と課題についての御質問であります。まず、「限界集落の定義」についてですが、地域人口の５０パーセント以上が６５歳以上の集落であり、冠婚葬祭などの社会的共同生活を維持することが限界に近づきつつある集落のこととされています。ただし、限界集落は高齢化率のみで定義されておりますが、町民の生活を守る立場としては、地域全体の生活圏とその利便性を把握し、生活の質が確保されるかも重要と考えております。１点目の「現状の限界集落の状況」についてですが、令和７年１月末現在の住民基本台帳のデータから算出すると、町全体の高齢化率は４５．１２パーセント、２０地区中１３地区が高齢化率５０パーセントを超えており、限界集落の定義と合致しております。２点目の「今後の課題と対策」についてですが、２問目の人口減少対策と同様、将来人口推計では高齢化の進行は避けられないことであり、「急激な人口減少の緩和」、そして「生活の利便性及び安全安心」をどう確保していくかが課題であります。その対策として、「急激な人口減少の緩和」に関しては、２問目の人口減少対策と同様の内容になりますので、割愛させていただきます。「生活の利便性及び安全安心」に関しては、高齢者の健康と医療・福祉介護サービス、交通の利便性、防災・減災対策による安全安心など、生活全般を支える仕組みを確立するとともに、将来にわたり確実に維持することに取り組んでまいります。最後になりますが、限界集落とは一つの定義でありますが、これからも地域で暮らす住民一人ひとりが安心して生活できるような施策を展開してまいります。

町の答え　副町長

先ほど地域おこし協力隊という話も出ました。地域おこし協力隊につきましては、町がこういう人材を募集していますというふうにして募集をかけているところでありまして、例えばそれは農業であったりですとか、過疎づくり株式会社での社員の地域づくりへの手伝いであったりとか、ただ地域、そこに入って地域、集落の面倒を見てくださいというようなやり方というのは、今のところうちの町ではないというところであります。ただ、何でも協力隊にそこを任せられるかというと、正直そういうわけにもいかないのかなという気がしているところでありまして、何とか地域の大変な実情も踏まえつつ、いろいろ町でもまちづくり座談会ですとか、町政要望等の中で要望も受けながら、なるべく地域が存続できる、そしてまたコミュニティの活動がしていけるような体制の支援も考えていきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたしたいと思います。

町の答え　町長

地域コミュニティを守っていくということは本当に難しい課題かなというふうに思っています。ただ、全てが行政がやるということには、なかなかこれは難しいということになるんだろうなと思います。自助・公助・共助ということもありますように、地域と住民と、そして町とそろって、これからの対応というものを考えていきたいというふうに思っております。さっき副町長のほうからありました、例えばまちづくり座談会で町に出向いても、そのような課題というのはなかなか出づらいということなのかなと思っておりますので、町としてもある程度絞ったもので、町民の皆さんと、御意見をいただいて、これからのまちづくりに生かしていきたいというふうに思います。