地域経済の循環と雇用の促進及び今後のまちづくりのあり方について

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

ただ今疋田議員から、地域経済の循環と雇用の促進及び今後のまちづくりのあり方について、という表題の一般質問をいただきました。まず、１点目、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。お尋ねの委託事業でありますが、令和３年度の状況をお答え致します。令和３年度の委託事業は、一般会計では２１８件、国保、介護の特別会計で１２件、合計２３０件で、金額と致しましては、全体で約５億３千万でありました。その内、町外は１０５件の２億５千４００万円になっているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

委託件数２３０件のうち、町外の事業者の契約分は１０５件でありますけども、専門業務、あるいは機器の保守点検などの委託がほとんどでありまして、現状で見ると、町内で回せるものは施設の管理系であると思いますが、道の駅の委託や庁舎警備の委託は、町外事業者でありますが、雇用されている方々は町民でありまして、その他ではほぼないというふうに思われるところであります。また、委託事業においては、地方自治法第２３４条において、契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法により締結するとされ、松前町の財務会計規則でも契約の方法が規定されておりまして、法令等に基づく理由がない限り、１社のみの入札や意中の事業者への契約はできないこととされており、委託が可能な事業者が町内及び町外に存在する場合は、入札結果によって町外の事業者が落札することもあります。いずれに致しましても、松前町と致しましては、法令等を遵守しながら、できる限り町内の事業者に委託でき得るものは、入札に積極的に参加していただけるように配慮をしているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

これまでの前例、松前町での前例と言いますと、ＮＰＯ法人まちづくりフォーラムが給食の委託を受けて実施していただいております。更に、松前観光協会でも現在法人化する話も具体化しているところであり、各自の定款にもよりますけども、この２団体の他に、改めてまちづくり会社を設置するということは、町としては、現在のところは検討はしてございません。当該２団体においても、これも先ほど申し上げましたように、法人の定款によりますが、疋田議員の言う管理業務なども、可能となる場合もあり得るというふうに考えているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

疋田議員のおっしゃるとおりのことができれば、町民にとっては大変いいことだというふうに思っております。地元で稼いだお金を地元で消費することは、自治体の理想でもあります。更には、外貨を稼げれば言うことはない経済構造であるというふうに思っております。町と致しましても、常に業務、アウトソーシングは検討しており、施設の指定管理はその代表的な例でありまして、松前温泉や松前藩屋敷、道の駅と民間活力を発揮してもらいながら、行政ではできないきめ細かなサービスの提供など実施してもらっておりますけども、入館者、観光客等の減少により、当初予定した以上に町からの委託料が膨らんでいく状況にあることも事実なんであります。また、町では、会議の委員を除き、パート、フルタイム合わせて１００名以上の会計年度任用職員を採用し、様々な業務にあたってもらっております。このように、経済の町内循環を常に意識した施策を展開できるように、我々としても努力をしているところであります。また、お尋ねのふるさと納税の管理についても、確かに現在町外の中間委託会社を通じて、ふるさと納税について様々な作業を実施してもらっておりますけども、その手数料収入は、ふるさと納税額の１０％前後が相場でありまして、安いところでは３％で請け負っているところもあります。現在の松前町のふるさと納税額は、３千万円程度であり、かなりの寄附額を伸ばしていかないと、運転資金にもなかなか回っていかないというのが現状であります。質問の内容は、大変理解しておりますけども、現実はなかなか厳しいものがあることも、ぜひご理解いただければというふうに思っております。疋田議員のおっしゃる考え方については、本当に同調できるものでありまして、雇用の創出、経済循環、町の活性化は人口減少が著しい状況下では、永遠のテーマであるというふうな認識をしているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

疋田議員のおっしゃることは、大変理解できるところでありまして、人口減少に白旗を揚げるということではありませんけども、２０４５年に２千人を切る人口となる推計が出されておりまして、様々な統計データーから見ても、決して間違った予測ではなく、これに歯止めをかけるという言葉が使いづらいのが現実であります。町の方向性と致しましては、人口減少は止めることは難しいですけども、現在も他の自治体では２千人規模の人口で生活しているところもたくさんあります。松前も人口が減っても、豊かな生活スタイルをおくれるよう、スマートシュリンクな状況での持続可能性を探っていきたいというふうに考えいるところであります。人口の、地域の人口の減少やライフラインの整備を考えると、コンパクトシティ構想も検討すべきところではありますが、海岸線に４０キロにも及ぶ行政区域にある中で、そこに住む人々の権利も尊重しなければならないことから、一概にはコンパクトシティも難しいところではありますが、今後、発展が期待できる再エネ事業の推進による地域振興策と合わせまして、人口減少に対応する方法も検討していきたいと考えているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

ちらっとはいきませんけども、本当に当たり前のことしか申し上げることができませんけども、安定的な雇用の確保には、働く場所の確保が必要で、働く場所が少なくなってきていることから、若年人口が流失し、人口が減少する負の連鎖が続いております。高齢者人口も総体人口の５０％を超えており、生産人口が減少している状況下において、今以上に民間の力を最大限活用できる政策は、何があるのかと考えているところでありますが、なかなか具体的に何ができるかとなると、難しい状況にもあります。公的サービスのアウトソーシングにつきましては、常とするテーマである一方で、本来費用対効果が出るものがアウトソーシングの考え方ではありますが、利用料の減少により、効果の逆転現象も徐々に現れてきております。更に、生産人口の減少から、雇える人材も不足する現象も現れてきております。実際役場職員も減って行く中で、更なるアウトソーシングやＤＸ化も図らなければならない未来も、そう遠くはないと感じているところであります。公と民との役割のバランスと棲み分けも考えながら、持続可能なまちづくりを検討していきたいというふうに思います。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

先ほどの梶谷議員の一般質問にもありました。長崎県五島市の取り組みの事例でございます。町と致しましては、風力発電等の再生エネルギーの推進によるまちづくりによって、産業の活性化や電力資源を確保する中で、地域電力組織の立ち上げなど、様々な場面で再エネ事業をきっかけとして、人口減少に対応する振興策が期待できることを話させてもらっております。松前沖での洋上風力発電施設は、漁業に対する支援と振興はもとより、商工業者への影響も大きく、更には、稼働収益によるまちづくり支援と、固定資産税の増収などによる地域還元政策が図られる期待と、国で進める脱炭素政策の中枢を担うのが、再生可能エネルギーの充実であり、国の方向性とマッチする政策であると認識はしています。五島市のあり方は、成功した事例として参考になるものでありますし、ここまでくるために１０年以上の苦労があったと聞いております。ゼロの状況から新しい事業を興すことは、大きなきっかけが必要であり、それが洋上風力発電の開設であるというふうに思っております。現在は、まだ促進区域の指定も受けていない、第一段階で止まっている状況でありますけども、これが動き出す時には具体的な財源や、民間でなければ動かせない事業展開も見えてくるんだというふうに思います。民間の活性化が産業の活性化に繋がり、雇用の広がりと合わせて、生産人口や関係人口が増える可能性が多いにあるというふうに思っております。このような状況になってきた時に、正しく疋田議員がおしゃる、町民主導のまちづくり会社の役割が活かされてくる場面が出てくると思われます。ただし、現在のまちづくりを進める法人格を有する団体との事業展開も考慮しながら、考え方やあり方を整理することは必要ではないかというふうに思っております。民間が主導するまちづくりについては、大いに賛同するものであり、理想とするものであります。そのような活力の溢れるまちづくりが図れるように、一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。