第6次行財政改革について　七飯町議会 2022年9月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　5番田村敏郎

それでは、３問ありますけれども、通告に従いまして、まず１問目でございます。第６次行財政改革について。令和３年度から７年度までの第６次行財政改革大綱がスタートしているが、施政方針の中でも、全町一丸となって行財政改革の取組を進めるとあり、行財政改革取組事項全体をバランスよく推し進めるのは当然のことであるが、とりわけ新町長として、どの行財政部分が脆弱で、強化しなければならない部分と認識しているか、また、新たな取組項目が必要とするものがあるのか伺いたい。

町の答え　財政課長青山栄久雄

それでは、１問目の御質問についてお答えいたします。第６次の行財政改革について、御質問の前段部分で、どの行財政部分が脆弱で、強化しなければならない部分と認識しているかという御質問になりますが、今後も引き続き強化していかなければならない部分という観点からお答えしますが、議員の皆様も御承知のとおり、町の財政状況については、東日本大震災以降、老朽化－ 27 －した施設の改築や大規模改修を行ってきた結果、貯金に当たる基金が減少し、借金である地方債現在高が年々増加したことから財政状況が徐々に悪化し、今後の財政運営を健全に進めるためには、より一層財政基盤の強化を図る必要があると考えております。令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、心配された町税の減収が見られず、また、国からの地方交付税の追加配分を受けるなど、歳入が確保されたことから財政調整基金への積立金に３億９,８００万円を初め、各基金への積立金に総額４億５,４５４万円の積立てを行ったところであり、また、地方債現在高の縮減を図るため、町債の繰上償還に１億３,９４８万円を支出し、財政状況の改善に努めたところであります。今後も行財政改革項目の一つに掲げている歳入予算に見合った歳出予算の計上、収支均衡予算の編成を図るため、当初予算編成の段階において、財政調整基金からの繰入れに頼らない予算編成にするため、各職員が有利な補助金や財源の確保、交付税措置のある地方債の活用を初め、引き続き経費の節減に努めるなど、全職員が一丸となって財政状況の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、御質問の後段にあります新たな取組項目が必要とするものがあるのかについてお答えいたします。町は、これまでも人口減少、少子高齢化への対応や老朽化する公共施設への対応、複雑多様化する地域課題と町民ニーズへの対応など、その時々に応じて必要とする各種の施策を予算化し、また、必要に応じて組織機構の見直しを図りながら、これらの行政課題に対して対処してきたところでありますが、最近の課題、新たな取組項目の一つに挙げられる事例としまして、新型コロナウイルス感染症への対応が必要と考えているところであります。新型コロナウイルス感染症については、感染動向や社会経済情勢等が極めて不透明であり、将来を予見することが大変難しい状況ではありますが、職員の働き方改革と併せ、ＩＣＴの利活用による非来庁型の行政手続の実施しや、職員の在宅勤務、時差出勤など、行政サービスの提供体制を見直すことも検討の一つとして必要であり、また、国が推進する行政サービスのデジタル化、デジタル・トランスフォーメーションに向けた取組も必要と考えているところであります。また、二つ目の項目としまして、このたび、令和４年度七飯町施政方針の中で、ゼロカーボンシティ、脱炭素社会を目指す旨の表明をしておりますが、今後、二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、町の行政事務においても、物品の調達や公共施設の維持管理、公用車の更新、運行管理などについても行財政改革の取組項目の一つに新たに加え、幅広く検討することも必要ではないかと考えております。いずれにしましても、新たな行政課題であるため、これらの事務を所管する担当課を中心に、行政改革の側からも一体的に取り組んでまいりたいと考えているところですので、御理解願います。以上です。

議員の質問　5番田村敏郎

今、説明いただきましたけれども、申し訳ないのですけれども、私にしてみれば抽象的で非常につかみどころ、確かに言わんとしているのは、そのとおりだと思うのですけれども、どうもしっくり来ない。なぜかというと、第４次行政財政の結果報告の中には、目標効果額、それから実績効果額、第４次の場合は７億９,０００万円を目標にして、実績は７億３００万円というような報告書を出しています。第５次は、私ちょっと見ていないのです。その都度その都度、行財政改革の項目を挙げれば、確かに金額に換算できない項目もあります。しかしながら、項目を具体的に起こして、どういったような取組をして、どういったような効果が上がったのかというのが、やはり町民に見えないと。確かに分かります、財政基盤だとか施設の老朽化、あるいは新たな行政課題、分かりますけれども、どうも分からないという－ 28 －のがそこだと思うのです。やはり皆さんが、町長を先頭に行財政改革に取り組んで、目標はこうです、実績はこうでしたと。さらなる挑戦いたしますということで、第４次はやったと思うのですけれども、第５次の結果というのが見えていない。それを受けて第６次というのが始まるのではないかと私は思うのです。それがなかなか見えてこない。非常に私から言わせれば抽象的な表現ではないのかなと。ですから、第５次の実施状況、これはどういうふうに評価されているのですか。それを受けて第６次ができてきています。そして、第５次の中には扶助費の見直しがあるのです。第６次もあるのです。ところが第５次には、抽象的でつかみどころがないと思うのですけれども、例えば第６次には、適正な予算執行の徹底、予算編成方法の見直しが出てきているのですけれども、それに関連した第５次の評価というのですか、こういうものが見つけられなかったといいますか、そうなってしまうと、ぽんぽんぽんぽん、確かに説明のあった新たな行政課題、こういうものを追い求めながら対応していくというのも分かるのですけれども、しっかり行財政改革という名の下に展開していくとすれば、やはりそこら辺をしっかりと明記しながらやっていくべきではないかと思うのですけれども、そこら辺の考え方を教えていただきたいと思います。

町の答え　財政課長青山栄久雄

前回の第５次行政改革大綱の実施状況報告につきましては、令和３年１０月に策定されておりまして、ちょっと確認はしておりませんでしたけれども、こちらはまだホームページに載せていない状況であれば、速やかに載せてまいりたいと思っております。この中の第５次行政改革大綱での取組の成果として、一応まとめた金額がございます。平成２８年度から令和２年度の５か年で、この期間においた取組で改革効果があった金額としましては５億円弱、４億９,９４４万５,０００円として評価しております。この中には、町単独事業費の抑制や各種発注業務の一元化の検討などについて、その項目を記載しておりますが、こちらはまだ議員のほうで目にしておられないという状況であれば、こちらのほうを速やかにホームページや議員のほうにお配りしながら、こちらの金額についてお示ししたいと思います。また、扶助費の見直しにつきましては、第５次行革期間の中では残念ながら、今、町単独で拡大請求しているものもございますが、これらについては、やはり町民生活にも影響するものですから、見直しには至っていないという結果になります。これを踏まえまして、第６次の行財政改革大綱を策定しておりますけれども、引き続き、第５次で検討課題であったものが第６次においても、そのまま引き続きの検討課題として上がっております。また、第６次におきましては、これからデジタル化が進められることから、こちらのほうに向けた取組事項として、デジタル・トランスフォーメーションや行政事務のＩＣＴ化、それらに向けた取組も進めてまいりたいという記載をしてございます。こちらにつきましては、第５次の内容につきましては、一応まとめられたものがありますので、後ほど御提供させていただきたいと思います。以上です。

議員の質問　5番田村敏郎

なかなか聞き取りにくい部分があったのですけれども、やはり第５次の実施状況報告、これは議会のほうに速やかに出していただきたい。ほかの方は見ているかも分からないのですけれども、私は見ていないものですから、速やかにこれは出していただきたいと思います。効果が４億９,９００万円ぐらいあったということですので、これは速やかに出していただきたいと思います。それから、文言が非常に第５次、第６次に向かって分かりにくいというか、新たな問題なのか、あるいは幅を持たせて記述しているのが、ちょっと私としては理解できない部分だと思う－ 29 －のですけれども、そこら辺、もう少し具体的に出してもらわないと、議会としても行財政改革の目標に対する効果といったようなものが本当にできているのかという、この部分が明確にできないものですから、そこら辺の表現、ここら辺をある程度、正直言って４次から５次、５次から６次ということになると、表現がばふっとしてしまって具体性に欠けると私は思うのです。そこら辺、十分加味して、第４次のような表現にできないかどうか、そこら辺ちょっと伺いたいと思います。

町の答え　財政課長青山栄久雄

第６次の行財政改革大綱につきましては、令和３年３月に作成して、計画期間を令和３年度から７年度ということで、こちらにつきましては、取組の方針を定めた大綱になります。その中に取組事項一覧として、文章で表現されたものがあります。こちらは具体的に何をどういう形で、何年度の間にやるというような表現ではございませんけれども、こちらは取組事項ですので、一つ一つ、どういうことができるかというのは、検証作業を進めながら、項目として一覧にまとめて、今後つくっていきたいと思いますけれども、今すぐ議員にお示しできるような、この項目について、いつまでにできるというような形のものはできておりませんので、こちらの内容につきましては、行革を進めていく中で、大綱の見直し、もしくは取組事項を１年１年の進捗を出す中で、まとめて出していきたいと考えておりますので、その旨御理解いただきたいと思います。以上です。

議員の質問　5番田村敏郎

それでは、次に参ります。２問目です。町内におけるヤングケアラーの実態と対策について。今日問題視されているヤングケアラーは、年齢に見合った手伝いの範囲を越え、本来は大人が担うべき家事や家庭の世話を日常的にしている子どもを指し、その家族によってその内容は多岐にわたり、学業、友人関係、そして健康状態に影響を及ぼすなど懸念されている。そこで、次の点について伺いたい。①実態を把握しているのか。②支援体制はどうなっているのか。

町の答え　学校教育課長柴田憲

１点目の実態の把握についてでございますが、町立学校においては、令和４年８月現在で、ヤングケアラーもしくはその疑いがある児童生徒は確認ができなかったところでございます。ただし、当事者である子どもたちが行っている家事の手伝い、家族の世話や介助などの負担を自らが意識していない可能性もございますので、そのような事例を見逃すことのないよう努めてまいります。２点目の支援体制についてでございますが、他の支援が必要とされる児童生徒と同様に、ヤングケアラーもしくは疑いがあるとされる事案につきましても、学校が状況を把握するようにしており、校内ケアでは対応が困難であるなどの状況によっては、当課と子育て支援課で連携を取り、関係機関等と支援体制の検討を行い、可能な支援を実施していくこととなります。そのようなケースが発生した場合には、児童生徒に学業に支障を来すなどの影響が発生したり、不登校につながることのないように、早目の校内ケアや支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　子育て支援課長川崎恵子

実態の把握について、私からは、義務教育を修了した子どもについてお答えいたします。１６歳から１８歳の子どもたちは、進路先が様々であるため、町内の子どもに関しての正確な実態把握は難しいと考えております。ただ、北海道が実施した実態調査によると、全日制高校で３％、定時制高校では４.５％が「家族の世話をしている」と回答していて、さらに細分化した質問では、家族の世話をしてい－ 30 －る全日制高校の生徒のうち６３.６％が「学校生活への影響はない」と回答しており、それを裏返すと、約３６％が何らかの影響があるものと読み取ることができます。これらの結果から、当町においても何人かはヤングケアラーの状態にある子どもが存在するという認識で、支援体制を整えることが必要と考えております。なお、それらの子どもの把握については、地域の民生委員、介護事業所や訪問看護ステーションなど、関係機関との連携により、気になる世帯がある場合は、子育て支援課または福祉課に相談する体制ができております。また、高校も含めた教育機関においては、教職員がヤングケアラーの視点を持って子どもたちに対応することが大切であるとともに、心配な児童生徒がいる場合は、子育て支援課、教育委員会等と連携して対応する体制となっております。具体的には、七飯町教育・子育て支援連携の手引に基づいて、学校、教育委員会、子育て支援課が情報共有し、支援方法などを検討するものです。続いて、支援体制についてお答えいたします。家事や家族の世話などで、本来の子どもらしい生活を送ることができない子どもたちについては、家庭全体の課題や困り感を理解した上で、必要なサービスへつなげるとともに、子育て支援課としては、相談体制の確保に加えて、今年８月に導入した「七飯町養育支援ヘルパー派遣事業」を活用するなどして、支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。

議員の質問　5番田村敏郎

今、教育委員会、それから子育て、それぞれヤングケアラーの対象者はいないという認識だと思うのですけれども、まず、令和４年８月に、教育委員会のほうでは確認できない。これはどういったような調査で、確認できなかったのか。これはなぜかというと、やはり長期の欠席児童の裏、病気かも分からないし、あるいはそういう可能性のある状態の中で欠席しているのかという、そういうのもあると思うのです。したがって、確認できないのかどうかというのは分かるのですけれども、ただ、全国では、中学生１７人に１人がヤングケアラーになっているとか、あるいは新聞では、函館市は小学生４人、中学校５人、高校３人、計１２人が確認された。そして、疑いのある子どもが、小学生５人、中学生６人だと、そういう記事も出ています。先ほど言ったように、確認できないというのは、どういう手法でできなかったのか、本当にいないのは幸いなのですけれども、もし疑いでもある子どもがいた場合、その子どもというのはかなり精神的にまいると思う。例えば介護だとか家事の手伝い、あるいは親がアルコール問題だとか、薬物だとかギャンブルだとか、いろいろな状況の中で、１週間手伝いをやればいいか、１０日やったらヤングケアラー、そういう次元ではなくて、本来、小学校、中学校、高校の子どもたちが、通常の勉学に励めるような環境から逸脱する、そういう状況があってはならない。それが今のヤングケアラーの私は問題ではないかと思う。したがって、私はもっともっと学校、いわゆる教育委員会は子どもサイドからの、子どもの状態というのですか、状況をもっと注意深く見る。あるいは子育て支援課長が言っていました地域、いわゆる民生委員が家庭状況を本来は把握しているはずなのです。ですから、子どもの状態から発見できなくても、家庭状況から推測はできるのです。あるいは逆に言って、家庭状況から推測できなくても、どうも子どもの行動を見るとおかしいとか、先ほど連携をしながらという話がありましたけれども、そういう中で、リーフレットだとか、あるいはパンフだとか、あるいは研修会だとか、こういったようなものをしっかりとつくったり、やったりする考えはあるのかどうか、そこら辺をお願いいたします。

町の答え　学校教育課長柴田憲

今のヤングケアラーの確認ついて、どのような調査で確認できなかったかということでございますけれども、まず、このヤングケアラーの調査については、私どもで今回学校のほうに確認して、そのような子どもがいないか、もしくはそのような傾向のある児童生徒は確認できないかということでさせていただきました。というのは、現在、ヤングケアラーに特化した調査等は、現在、北海道とか、そういったところでございません。例えば不登校の調査はございますけれども、不登校の調査の中にもいろいろ項目がございます。どういう状況で不登校になったというのか、それについては、ヤングケアラーという項目は今ございません。ということで、私どもは学校のほうに確認をさせていただいたところでございます。ただ、議員おっしゃるとおり、何をもって自分がケアラーと思うのかという判断を子ども自体がしていない可能性がございます。こちらについても、例えばヤングケアラーに限らず、学校のほうには様々な問題がございます。極端に言えば虐待ですとかネグレクトですとか、そのようないろいろな状況がございますけれども、ただ、そこまでには至らない、傾向があるというような児童生徒もおります。そういったところを今、学校のほうではきめ細かく担任の先生や養護教諭が中心に把握に努めているところでございます。そういったことを含めて、現在、七飯町内でヤングケアラーもしくは疑いのある児童生徒は確認ができなかったということでお話をしましたけれども、こちらについては、いないと言い切るわけではなくて、可能性は十分にあると思いますので、そのあたりはきめ細やかに情報を拾って把握して、校内ケアからの対応を行っていきたいと思ってございます。続きまして、町として研修とか、そういった体制を整えていくのかというところでございますけれども、このヤングケアラーについては、今、北海道のほうでもケアラー支援条例というものを、令和４年４月１日施行で条例が制定されております。そういう動きもありまして、現在、北海道のほうでも、学校現場のほうでケアラーの状況ですとか、学校の先生方に把握してもらう、もしくは理解をしてもらうということで、現在、ヤングケアラー支援研修を実施予定しているところでございます。こちらについては、令和４年度末にかけて、各町内の全学校で研修を行う予定となっておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　子育て支援課長川崎恵子

教育委員会では、また別に、町全体への周知に関してという観点でお答えしたいと思います。現時点では、町のホームページに、ヤングケアラーとはどういうものかというところは掲載は載せておりますけれども、これから町の広報紙へ周知する記事を載せたり、チラシやリーフレットの設置などを行っていきたいと考えております。ヤングケアラーは、支援が難しいと言われていて、その一因は、把握しにくいということなのです。社会全体にヤングケアラーの概念が浸透していけば、地域において、この子はもしかしてヤングケアラーかなというような気づきにつながるというふうに考えております。先ほど学校教育課長も申していたとおり、子ども自身が自分がヤングケアラーかどうかということを自覚していない場合が多いと思いますので、大切なのは、周りの大人が早く気づくことだと思っておりますので、地域の支援機関も含めた勉強会などを行いながら、子ども、地域、支援機関がヤングケアラーについて知る機会をつくっていきたいと考えております。以上です。

議員の質問　5番田村敏郎

大体取組状況は分かりましたけれども、ただ、ヤングケアラーに関しては、例えば生活保護であるとか介護であるとか、そういったような、ほとんど知っていると思うのですけれども、たまたま知らないで、公的制度を生かし切れないで子どもがその分を被っているという状態がある。そしていろいろ－ 32 －周りで支援して公的制度に移行して、何とか軽減はできますけれども、なくはならないのです。というのはどういうことかというと、例えば介護のサービスを受ける、あるいはヘルパーの支援を受けるにしても、サービスの単位は決まっていますから、そうすると必ず間か空くのです。限度額が決まってしまうと受けられない部分、サービスがずっとではなくて、ここのところは駄目、ここはいいというふうになってしまうと、その間というのがやはり負担になってくる。今までの過度な負担ではなくても、ある程度負担にはなる。そういった場合、地域福祉を担当している部分の中では、そういう公的制度に移行しても間が空くとすれば、やはり町として横出しだとか上乗せをして、その隙間を少しでも埋めるというような考えがあるのかどうか、そこら辺。

町の答え　福祉課長村山徳收（福祉課長は2023年3月まで）

それでは、今、議員から御質問あった公的な、例えば介護保険制度、障がい者の自立支援、生活困窮制度、あと、児童福祉の関係、その制度と制度の谷間というのですか、そういう隙間の部分はどうやって埋めていって、子どもたちの負担を減らしていくかというところでございますが、また、実際、さきに学校教育課長、子育て支援課長が支援体制について答弁させていただいておりますが、やはり先ほども川崎課長が言ったように、周りの大人が気づくことが一番解決の方法であるというところでございますし、また、学校現場においても、ヤングケアラーを把握した場合でも、学校サイドとしては適切な支援機関につなぐというのがなかなか困難であると思われますので、我々福祉課とか保健センターの者が、家庭にアプローチできる専門職がいますので、そういった形で連携していくのが重要だと思っております。その中で、家庭、いろいろ複雑、複合化した課題というものを抱えていると思っていて、その中で、今、議員の質問のとおり、いろいろな課題が、家族、親御さんとか兄弟とか、いろいろ絡み合った複雑な問題があると思うので、その中でどうやってその家庭、子どもに対してではなくて、家庭全体としてアプローチして、どのようなオーダーメイドのサービスをできるかというのが肝だという質問だと思ってございますので、そういった中で、今、七飯町としては、まずはヤングケアラーの認知度を上げるのと同時に、高齢、障がい、子ども、生活困窮を初めとした、世代を問わない重層的体制整備事業をやってございますので、その中で相談を受け、その中でオーダーメイドの中で、公的サービスのほかに、町の独自サービス、いろいろなものを組み合わせて、あとは地域の住民主体のサービスとか、地域のいろいろなものを組み合わせて、子どもの負担を少なくしていきたいと考えているところでございますので、また、今そういう体制も整えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

議員の質問　5番田村敏郎

３問目、参ります。空き地の環境保全について。令和元年第３回定例会の一般質問で、空き地の環境保全についての答弁は、平成３０年度実績で、草刈り案内５６０件、管理者不全の苦情が３１件、管理者不全地７件とのことであるが、その後の状況は改善されているのか。また、その際に、条例に勧告・命令が規定されているのに、罰則規定がないのは片手落ちではないかと指摘し、検討するとの答弁だったが、どうなっているのか。また、今日、地域住民が心配しているのが、生い茂った高木の問題である。これについての地域住民の安心・安全の観点から、町の対応策を伺いたい。